橋本内閣の当初からの方針といたしまして、憲法は改めない。それからまた、憲法にかかわるこれまでの基本的な解釈でございますね、集団的自衛権の行使にかかわる解釈等も変えない。それから、それ以外の我が国の基本的な原則、専守防衛であるとか、あるいは非核三原則、こういったものも堅持する、こういうことを明確にしてまいりました。 そしてまた、具体的にガイドラインの検討作業についてもそういった立場はきちんと堅持しているわけでございまして、これは今回の中間取りまとめの中にも明文でもって記述しているところでございます。今後ともその方針は堅持してまいります。
私どもも、文字どおり今考えておりますのは、この検討の対象になり得る事柄を今回御提示したわけでございます。その内容等につきまして、いろいろ御議論いただく、これが一番肝要だ、委員のおっしゃるとおりでございます。そのときに、一体そのこと自体を認めるべきかどうかということと同時に、将来的に、制度的にあるいは法的にどういうふうに対応すべきかということもまた検討していただくのだと思います。 そして、具体的にはそういったことを踏まえながら、秋にはガイドラインがまとまりますが、そこから先において法的な措置を要するものをどういうふうにやっていくか。これは政府としても考えますし、また最終的には議会の御判断を仰ぐということでございまして、今先見的にも
もうこれまでの公式の政府答弁は繰り返しません。今委員のおっしゃることもよくわかります。だから、この地域は具体的にどこなんだと余りぎりぎりやらずに、今おっしゃる意味は、常識的にどうなんだ、一体どうなんだということを国民も求めておられるのだと思います。文字どおり、日本の安全に重大な影響を及ぼすような事態が起こるような、そういう地域というのは一体どこなんだと。 それで、大体ここまででございますと申し上げますと、それではここから一キロ先ほどうか、この内はどうかという議論になるものでございますから、不毛の議論になるので、我々も、いや言えません、確定的に言うことは意味がないのでございますという答弁に終始するわけでございますけれども、常識的に
違います。解釈改憲はいたしておりません。 私どもは、あくまで憲法の枠内で、これは当然でございますが、それと同時に、解釈につきましても、これまでの政府が公にしてまいりました基本的な解釈、例えば集団的自衛権の行使にかかわる解釈などは堅持していくことでございます。 ただ、一つ言えますことは、これまでいろいろやってきたことがある中で、憲法でできることをすべてやっていたかというと、そうじゃございません。それはお認めいただけるのだと思いますね。そしてまた、これまでやってこなかった行動、行為の中で、これは憲法上許されるものか許されないものかという点についての議論も、全部詰められたものではございません。 そういった意味で言いますと、いわ
委員のおっしゃる意味を必ずしも私十分理解しておるかどうか自信はございませんけれども、専守防衛という話を前提に置いておられますから、恐らく、我が国自身の安全、平和が脅かされるときにそれを守っていく、そういうことを前提にしておられると思います。そういたしますと、我が国が他国からの、第三国からの侵略を受ける場合に、武力侵攻を受ける場合にどう対応するかということでございますね。 そういったときの我が国として守るべき地域はどういうことかということになれば、それは当然、我が国の領土であり、領海であり、あるいは領空であるわけでございますが、しかしながら、安全を守るために、それではそこだけの行為で済むのかといいますと、そうではございません。
これは我が国の安全にかかわる問題でございますが、我が国だけではなくて、我が国周辺の地域で起こる事態で我が国自体の安全に影響を与える、そういったことも想定しながら、いろいろ日本としての、あるいは日米の協力のガイドラインを作成しようとしているわけでございますね。そうしますと、そういう事態というものは、当然のこととして我が国だけでなくて、我が国の近隣の諸国にとってもいろいろな影響を与え得る事態だと思いますし、そういったことで、これは当然近隣諸国も関心を持っておるわけでございます。 さらに、その根底には、日米の安保体制というものが冷戦後の世界においてアジア太平洋地域の安定の上で果たす役割というものをどういうふうに位置づけるかということに
ＯＤＡは、おっしゃるとおり外交の有力な手段でございますし、同時にまた、我が国が国際的な相互依存関係の深まる今の世の中で生きていくためにも、やはりＯＤＡで開発途上国が発展していくということは大切なことだと思っております。 そういった中で、確かにＯＤＡの内容あるいはそれの運営の仕方について改めるべきところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。 それで、現在ＯＤＡは大体一兆一千億円余りでございますが、そのほぼ半分が外務省所管、四割が大蔵省所管、あとの一割を十七省庁で、技術協力中心でございますが、分け合っている。全部で十九省庁が関係するということで、執行面でもいろいろ、これをどうやったらいいのか、一つの執行機関にするのがいい
中谷委員御指摘のとおり、昨年四月のいわゆる安保共同宣言において指針見直しを開始することで意見の一致を見た、それを踏まえてこれまで作業を行ってまいり、今回中間的な取りまとめをしたわけでございます。 そもそも、昨年の安保共同宣言でこのガイドラインの見直しを開始するということで一致したその背景がどういうことであったかと申しますと、御承知のとおり、現在の指針が策定されましてから既に二十年近くの年月が経過しております。その間に冷戦が終えんして、国際情勢は非常に大きく変わったわけでございます。 特に我々の国の存在しますアジア・太平洋地域ということで見ますと、依然として不安定あるいは不確定な要素が多うございまして、日本周辺地域における平和
先ほども御答弁いたしましたけれども、日米共同宣言が出されました昨年の春以前から、国際情勢、そしてアジア・太平洋の情勢も随分変わってきておりました。冷戦はかなり前に終わっているわけでございますから。 しかしながら、そういった状況であるにもかかわらず、ガイドラインは二十年近く前に決められたままであった。それでは新しい情勢に対して的確に対応し得るかどうか、そういった観点から、もう既に変わっておった情勢に適合するようなものをつくろう、こういうふうにしておるわけでございます。 したがいまして、共同宣言の前後でどう国際情勢が変わったかという観点からのお答えではなくて今回のガイドラインの変更がなさるべきであるというふうに判断するに至った、
基本的に、中国がこれからどういう存在になるであろうか、あるいはどういう存在になることが我が国として望ましいかという点でございますが、私は、中国は、現在においても十二億を超えるといった人口あるいは広大な国土、そうしてまた、改革・開放路線のもとに急速に発展をする経済の姿、こういうものを総合いたしますならば、国際社会、とりわけアジア・太平洋地域にとって非常に大きな存在であると思います。そうしてまた、これから二十一世紀に向かって展望した場合に、中国の持つ存在感といいましょうか、あるいは意味というのはますます大きくなってくると思うのでございます。 そういった存在でございますから、私どもは何とかこの地域社会の建設的なパートナーとしての中国と
その点につきましては、我が国は、先ほど御答弁申し上げましたように、もう既に中国と韓国に人を派遣して説明をしております。そのほかの諸国につきましても、東京において、あるいはそれぞれ任国の我が方の大使館を通じて、現在説明を現に行っているところでございます。 また、米国におきましても、ワシントンにおいて、それぞれの関係国の大使館に対し、あるいはまたその出先の大使館で説明を現に行っておるし、これからも行われる予定だと思います。 派遣するかどうかという点につきましては、今まで明らかになっておりますところでは、アメリカの国務省の高官が韓国へ、別の用件もあったわけですが、出張しておりまして、その際に、このガイドラインについても米国の立場か
先ほど申しましたのは、これまでに既に行われた説明ぶりについて御答弁申し上げたわけでございます。これは、これからも継続的に日米それぞれあるいは共同して行われるわけでございますので、あらゆる機会に、中国を初めアジアの関係国からより深い理解を得られるように努力してまいりたいと思います。 実は、これまでもいろいろやってまいりました。久間防衛庁長官もそうでございましょうし、私も、昨年の共同宣言が出まして以来、アジアの関係諸国にいろいろな機会に説明してまいりましたが、そういうときに、例えば、私は中国へ行って中国との関係でこういう話をしたけれどもこんな反応だったよ、今度はアメリカサイドから、クリストファーさん、あなたが行くらしいから説明してお
国家の役割は何かと考えてみますと、平和な状態のもとで経済的にも安定し、国民がそれぞれ幸福を追求できるような、そういった状態をつくり上げることだと思うのでございます。そのために、憲法を初めとした法体制も必要であるし、また政府のいろいろな諸活動もあるんだと思います。そういった観点から、憲法の役割も我々はちゃんと正当に評価しなくてはいけないと思います。 戦争に巻き込まれるのが、一体、憲法があるから避けられているのか、あるいはその他の力があるからかということでございますけれども、これにつきましても、巻き込まれるということはどういうことから起きるかでございますけれども、過去の歴史をさかのぼれば、特定の国が、我が国にもそういうケースがござい
今御指摘のございましたとおりに、今回の指針の見直し作業あるいは新たな指針のもとでの作業は、日米いずれかの政府に対しまして、立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけるものじゃございません。 しかし、このガイドラインで合意されましたものが本当に効果を持つためには、何もしなくてもいいというわけじゃない、ただ研究すればいいという話じゃございません。そういった意味で、今回の中間取りまとめの中にも書いてございますけれども、両国政府がおのおのの判断に従って、日米共同の作業の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される、こうなっておるわけでございます。 したがいまして、ガイドラインがこの秋に策定されました
これも、先ほどの御答弁申し上げましたことと関係してまいりますけれども、今回の中間取りまとめで明らかにしておりますとおり、このガイドラインの結果として、日本の政府が何か特定の立法、予算あるいは行政上の措置をとることを義務づけられるものではございません。したがいまして、ガイドラインそのものが国会の承認の対象となるものではないわけでございます。 しかしながら、このガイドラインができました後に、我が国としていろいろ作業を進めていく、先ほど申しました。その作業の結果として、何らかの法律の制定なり予算上の措置なりをとることが適切であるという判断をするということになれば、その段階で法律案あるいは予算案の一部として国会の御審議、御判断を仰ぐ、こ
委員の御指摘の中にもございましたけれども、個別的であれ集団的であれ、自衛権といった場合には、基本的に、実力といいましょうか武力といいましょうか、それの行使にかかわる概念であり機能であろうかと思います。 そういうもの以外に、国家の機能として、当然のこととして、国家の中心的な役割である国民のために平和あるいは安定といったものを守っていくという目的、それを実現するためにいろいろな行為を行う機能はあるんだ、こう思います。そういったものの中に、今議論になっておりますような、要するに、今回、周辺事態における後方支援業務として提示されたような行為も入っている、それは御指摘のとおりであろうと思います。 ただ、そういったことを自衛権の隣接権と
私ども、ガイドラインの作業を進めておりますのは、安全保障面での日米の協力——さらに具体的に申しますと、安保条約がございます。そして、昨年、日米安保共同宣言を発出いたしました。そういった中で、安全保障面での日米の協力をより効果的に行うための態勢を整備しようということで、今回作業を進めておるわけでございます。 一方、今御指摘のございました日米のグローバルパートナーシップの話でございますが、これは安全保障面だけの概念ではございませんで、もっと広く、政治、経済あるいは文化、科学技術といったさまざまな分野を包摂した日米の協力関係を言う概念でございます。 基本的に申しまして、政治の面でも、民主主義であるとか、あるいは基本的人権の尊重であ
現在、北朝鮮におきましては、金正日書記が、いわゆる国家主席であるとかあるいは党の総書記という地位には就任しておりませんけれども、実質的に国政全般を掌握したという状態で推移してきております。 そして、今委員も御指摘になりましたように、この七月、ちょうど金日成主席が逝去されて三カ年の喪が明けるということでございまして、その機会に、形の上においても国家主席なりあるいは党の総書記という地位に金正日書記が就任し、新しい北朝鮮の体制がスタートするんじゃないかという観測が、ここしばらく、各方面から出されておったところでございます。 今でもそういった見方も非常に強いわけでございますけれども、他方におきまして、それはどうなのかな、必ずしも七月
私は、日米安保体制が有効に機能するためには、両国がこの体制に意義を認め、そのためにお互いに協力しようという姿勢が大切だと思います。そして、その根底には、やはりお互いに対する信頼関係が大切だと思うわけでございます。 そういった観点から申しますと、今回のように、いろいろな場面での日米の協力関係をさらに強化充実していこうという努力は信頼性を高め、そして日米安保体制の有効性、したがって、我が国の安全を守る上での効用といいましょうか、価値も高めるものだと考えております。逆に申しますと、今申しましたような信頼性を高めるという努力が長期間にわたりなおざりにされた場合には、枠組みとしての体制がございましても、それの効用というものが減殺されてくる
あらゆる条約についてそうだと思いますけれども、日米安保条約につきましても、その締約国の両当事者にとりましてメリットがある、そういうことで成立しているわけでございます。 それは米国にとりましてどういうふうにメリットがあるかと申しますと、米国自体が太平洋国家でございます。それと同時に、米国は経済面におきましても、現在、アジア・太平洋地域の多くの諸国との間の貿易を通じて、あるいは投資の関係を通じていろいろなインタレストを持っておるわけでございますね。ほかの政治、文化、その他の面についてもいろいろあるわけでございます。そういった、みずからが太平洋国家であり、それと同時に、アジア・太平洋地域に大きな利害を有する米国自身の立場として、この地
