確かに、委員の今御指摘されましたような動きといいましょうか、あるいは場合によってはいろいろな予測に基づく不安感が一部にあるということは承知しております。一方におきまして、委員も御指摘になりましたけれども、香港が今果たしているような経済的な役割が維持されるということは中国全体にとりましても大きな意味があるわけでございます。そのことが中国が香港返還に当たって一国二制という仕組みのもとに香港に高度な自治を認めたという大きな要因であったと考えるわけでございます。そして、そういった点が今後とも変わらないとするならば、基本的に中国が政治面あるいは社会面での香港住民のいろいろな自由を維持するということを期待することができるんだと思います。 た
そのような趣旨の報道があったというのは承知しておりますけれども、実態はそうじゃございません。 そもそも今回のネムツォフ第一副首相の訪日の目的は何かと申しますと、日ロ間に貿易経済に関する政府間委員会というのがございます。これ第一回は昨年モスクワで開いたわけでありますが、その第二回を今回開くことにしたわけでございます。その共同議長が日本側は外務大臣、私でございまして、ロシア側がネムツォフ第一副首相ということで、この会合に来るということが主目的であったということが一つございます。 それからいま一つは、ネムツォフ氏がロシアにおいて一体どういう問題を担当しておられるかと申しますと、国内においてのいろいろな社会問題が中心でございまして、
サミットにおいて領土問題をどういうふうに位置づけるかということでございますけれども、御高承のとおり、一九九二年のミュンヘン・サミットにおきまして、その宣言の中に、法と正義の原則に基づく外交政策の遂行が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となるということが当時のサミット参加国の総意として確認されております。こうした考え方は現在でも引き続いて有効であると考えております。 他方、日ロ二国間におきましては、御高承のとおり、一九九三年の東京宣言におきまして領土問題の解決に取り組むことになっているわけでございまして、そういったことを考えますと、サミットの枠組みの中で領土問題について時間を費やして議論をする必要は必ずしもないんで
私ども当然のこととして領土問題は日ロ間で最も重要な問題であろうと考えております。 現在、日ロ間ではいろいろな分野で関係を広め、また深めてまいろうと考えておりますけれども、その際にも、東京宣言に基づいて、領土問題解決に向かっての努力をおろそかにすることがあってはならないと。必ずこれはあらゆる機会をとらえて我が方から提起し、そうして一歩でも二歩でも着実に前進するように努力を傾注していくべきものと考えております。 当然のこととしまして、この問題の性格からいいましてそう簡単に解決が見られるとは期待ができませんけれども、私ども現在申しておりますのは、先ほど申しましたようなこの問題の重要性については両国の認識があるわけでございますから、
それを前進と見るのか後退と見るのか、いろいろだと思います。委員の御趣旨はわからないではないんですけれども、しかし全体として現在のようにグローバルな経済がどんどん進展しておりまして、貿易の面でも投資の面でもその他の経済活動もすべて国境を越えて行われているのが常態になっているという世界でございます。 そういった中で、とりわけ香港というのは世界でも最も国際的な自由貿易あるいは自由な経済取引の上に立ち繁栄を享受している国でございます。そういった香港がこれまでの役割を果たし、またこれまでのような繁栄を継続しようとするならば、香港の立場としても、今回の協定に盛られましたような規定を置くのがむしろ香港の立場に立っても有益な話だ、望ましい話だと
基本的に、中国も一国二制のもとで、外交、国防の問題を除きましては香港に非常に大幅な自治を認めるということに合意しているわけでございます。そういった中で、特に経済の面については、これまでのような香港の経済活動は維持される、そのために必要ないろいろな基本条件も維持していこうということは中国も理解しているわけでございますから、その点で問題はないと思います。 さて、これから日中と日港との投資協定が違うところで問題が起きはせぬか、そして十五年後のいわゆる改定時期、中国側から何らかのいわば現在の中国の協定に見合ったような方向への改定といいましょうか修正といいましょうか、そういったことの要望というか要求というか、そういうものが出てくるんじゃな
基本的に申しまして、香港の現在享受しているような経済的繁栄が維持されるということは香港の住民にとっての利益でございます。それと同時に、香港の果たしている特に経済面での役割というものが今日の中国にとって、またこれからの中国の経済発展を図る上においてやはり有益なものであり、大きな役割を果たし得るんだと思います。また同時に、日本を含む国際社会全体にとっても香港の役割、機能というものが維持されるということは大切だと思います。そういった大もとにおけるメリットというものが香港、中国、あるいは関係の国々なり関係者の間で認識されておるならば、細部にわたるいろいろな問題が生じたときにも円満な解決は図られなくちゃいけないし、図られるものだと期待できると
八日、米国ハワイにおいて日米の外務、防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた「日米防衛協力のための指針」の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。 日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、またアジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。 冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は日本の安全のために一層重要になっております。日米両国政府は、このような冷戦後の情勢の変
八日、米国ハワイにおいて日米の外務、防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた「日米防衛協力のための指針」の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。 日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、またアジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。 冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は日本の安全のために一層重要になっております。日米両国政府は、このような冷戦後の情勢の変
昨八日、米国ハワイにおいて日米の外務、防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた「日米防衛協力のための指針」の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。 日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、また、アジア・太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。 冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっております。 日米両国政府は、このような冷
核軍縮を進める上におきまして、核実験の禁止というものは核兵器のない世界を実現するための措置として国際社会全体にとって大変大切な課題であると考えるわけでございます。そういった核実験の禁止につきましては既に昭和三十八年にいわゆる部分的核実験禁止条約というものができておりまして、地下核実験を除くものにつきましては今禁止されておるわけでございますが、今回ＣＴＢＴが作成されたことによりまして、地下核実験も含めてすべての核実験、核爆発が禁止されることになります。そういった意味で、核軍縮の問題がさらに一歩進むことになるわけでございます。 それからまた、今回の条約におきましては非常に厳格な査察措置も規定されておるところでございまして、そちらの方
確かに、この条約によりましても既に核を保有している国の核というものがなくなるというものじゃございません。そういった意味では、とらえ方によっては委員が今御指摘をされたような見方もできないことはないと思いますけれども、ともかくこれ以上の核保有国の広がりを防ぐという意味でそれなりの意味はあると思う次第でございますし、また核保有国自体による核軍縮のいろいろな努力というものも現実に行われておるわけでございます。 そういったものと相まって、これから国際社会全体として核兵器のない世界へ向かって努力を続けていくならば、今御指摘になりましたようなある意味ではこの条約の限界というものも乗り越えて核廃絶へ向かっての動きにつながっていくんじゃないか、ま
確かに、今回の条約におきましては未臨界高性能実験等は規制の対象になっていないわけでございますけれども、未臨界高性能実験というのは既にある核弾頭の安全性そして信頼性を確保するもの、そういうものとして行われているものと理解しております。 また、もう一つ御指摘のございましたコンピューターシミュレーションにつきましては、この条約の交渉の過程においてもいろいろ議論はあったわけでございますけれども、現段階におきましては有効な検証手段が残念ながら存在しない、こういった事情等もございまして今回のＣＴＢＴの禁止の対象とはならなかったわけでございます。 そういったことを考えますと、まず現段階においてそういったものがお互い規制の対象にはなっていな
私どもも、現段階におきましては、ともかく今回御審議を願っているような内容のＣＴＢＴをまず締結すべきだと考えておりますが、これで事成れりとは考えておりません。将来的にはやはり未臨界高性能実験あるいはコンピューターシミュレーション等、核爆発を伴わない実験についてもどうするかということはやはり国際社会全体として今後の核軍縮への取り組みの中で検討はされなくちゃいけない事柄であろう、こう考えております。 しかし、現時点におきましては、ともかく現在御審議いただいている条約を御承認いただくということが、そうして早期に成立に持っていくということが核軍縮に向けた努力の中でも大きな意味があると考えている次第でございます。 なお、米国が行っている
将来的には、先ほども申し上げましたけれども、核実験の分野においてもあるいは核保有国間の核兵器の削減の交渉の分野においてもまだまだ努力は続けていかなくちゃいけないものと考える次第でございます。 しかし、現段階におきましては、現実の問題として核兵器も含めた軍備というものがなお存在し、そういったものが世界にいろいろな形で、またいろいろな組み合わせでいわば世界全体の安全保障の世界の中で機能しているという面もあるわけでございますから、やはりその現実は無視するわけにいかないんだと思います。 しかしながら、将来的には核兵器のない世界に向かって我が国としてもいろいろな取り組みはしていかなくちゃいけない、こう考えております。
御指摘のとおり、今回のＣＴＢＴも核兵器のない世界を実現するための努力の一つの段階である、このように位置づけております。 そして、まず核実験の方について申しますと、先ほども御答弁申し上げましたが、昭和三十八年の段階でいわゆる部分的な核実験禁止条約ができたわけでございますが、今回のＣＴＢＴによりまして地下核実験を含めた全面的な禁止ということでさらに一段階進んだというふうに認識しております。 それから、このＣＴＢＴの話が出てきました出発点と申しますのは、一九九五年に核不拡散条約の無期限延長ということがございました。その際に採択されました核不拡散と核軍縮のための原則と目標というのがございますが、それを通じましてこのＣＴＢＴの九六年中
委員御指摘のとおり、今世界のいろいろな地域で非核地帯というものができてきているわけでございますが、一般的に申しまして、そのような合意が形成され、そういった地域ができてくるということは核の拡散防止に資するものとして評価できると考えております。 しかしながら、そういったものは核保有国を含めたその地域の国すべての合意があって初めて成り立つものでございます。そういった観点から申しますと、残念ながら北東アジア地域にいろいろな対立関係あるいは緊張関係も残っておりまして、ただいま申しましたような合意が形成できるような環境はまだできていないんじゃないのか、こういうふうに考えている次第でございます。
御指摘のとおり、プルトニウムにつきましては、平和利用の目的のものであっても、その性質から申しますと物理的には軍事利用も可能なわけでございますので、そこのところをどう考えるか。文字どおりもともとの根っこを断つという意味での考え方で禁止してしまうということになりますと、我が国のエネルギー政策上大きな問題が提起されるということは御指摘のとおりだと思います。 しかしながら、我が国の場合には、全体としてあくまで平和国家でいくんだ、そして非核三原則は厳守していくんだ、こういう大方針、いわば国是とも言うべきものがあるわけでございますし、そしてまた具体的には、原子力の利用につきましては原子力基本法を初めとして国内法の法体系の中におきましても平和
おっしゃるとおり、このカットオフ条約が締結できたということになりまして、その次の段階ということになりますと、既存の核兵器を一体どうするんだ、どう削減していくかという問題の重要性がいよいよ高くなってくるんだと存じます。 そういった場合に、もとより米ロ間のＳＴＡＲＴ交渉のような核保有国間の削減の努力というのが非常に大切でもあり、まずは有効でもあると考えますけれども、しかしそれだけにとどまらず、核保有国と非保有国との間の、あるいはそれを含めましたもっと幅広い多国間の措置としてどのように既存の核兵器を削減していくかということに取り組まなくちゃいけない、そういう段階に来るものと認識しております。我が国としても、そういったことも展望しながら
まずＩＤＣ、国際データセンターに関する事実関係については先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。 それに対して武田委員は、しかし事実の問題として米国が独占的なそういう形でやっているじゃないかという御指摘でございます。しかし、ＣＴＢＴ、核実験の禁止、それを実効あらしめるためにきちんとした探知の手法というものを確立しなくちゃいけない、そういった場合にそのような技術がどこにあるか、その技術を持っているところの力を活用するということは必要なんだと思います。 そういった意味において、現在準備段階において米国の機関としてのＩＤＣが一応の役割を果たしており、そして将来的に国際機関の中の一つのサブの機関、サブオーガンとしての新
