委員の御指摘は、今回のＣＴＢＴは一里塚であっても、それは核兵器のない世界に至る道の一里塚ではなくてほかの道へ行ってしまうんじゃないかと、そういう御指摘だと思いますが、そこは私どもといたしましては意見を異にするところでございます。そういうことにならないように、核廃絶に向かう道の一里塚として位置づけ、そして次なる一里塚へ向かって努力を進めてまいりたいと考えております。 そういった意味から申しまして、核廃絶に向かうスケジュールを明確にした上でこのような条約を結ぶべきだという御主張でございますけれども、私どもといたしましては、そのようなはるかなものではあるかもしれないけれども、目標はきちんと見定め、それに向かって努力していくというプロセ
ＣＴＢＴは核兵器のない世界を目指した国際社会の努力の中で非常に大きな一歩ではあると思います。しかしながら、この条約によってすべての問題が解決されるとか究極的な目的が達成されるものでないことはそのとおりでございます。 そして、今具体的に御質問ございましたが、現在核兵器を保有している国が存在する、そのことがこの条約によって解消されるということではないというのは、そのとおりでございます。
今回のＣＴＢＴでは、いわゆる未臨界の実験とかコンピューターを使ったシミュレーションというものは規制の対象になっていないわけでございます。しかし、そういったものをどうするかということは、将来の国際社会全体としての核兵器のない世界を目指しての努力の中で取り上げられる、あるいは検討されるべき課題であるということは否定しないところでございます。 それから、これまでの日本としていかなる核実験にも反対するという姿勢との関係いかんという御質問でございますけれども、私どもが反対する核実験というのは、今回のＣＴＢＴで規制の対象となりますような核爆発を伴う実験というものを具体的には念頭に置いてきたと、こういうことでございます。ただし、そのことが将来
それは、先ほども申しましたように、核兵器のない世界を目指しながら努力していく、しかし現段階でどうか、一体何をすべきか、また何ができるかを考えながらこのＣＴＢＴの条約づくりにも参画してきたわけでございまして、そういった中で我々としては、具体的には未臨界実験、これは既に存在する核兵器の安全性なり信頼性なりをいわばチェックする、それを向上せしめる上で有効なものというとらえ方をしておりましたので、現段階におきましてこれをその対象にするということは主張しなかったところでございます。 なお、コンピューターシミュレーションにつきましては、午前中の審議の中でも御答弁申し上げましたけれども、現時点におきましては有効な検証手段がないという事情も勘案
ＣＴＢＴによりまして、少なくともはっきりしていることは、この条約に参画することによりまして、現在核兵器を保有していない国における核兵器の開発あるいはそれの保有という道が閉ざされるということはあると思います。新たに実験できないわけでございますからね。
これから実験をし、そして核兵器を保有しようという国にとっての核保有への道が閉ざされるという効果は少なくともあると思います。それと同時に、現在の核保有国も核爆発を伴う実験は行えないという制約をすることでございますから、やはりそれだけ核兵器の分野でのいろいろな作用といいましょうか、そういった道が制約されるということも否定できないところだと思います。 それから、それと同時に、このＣＴＢＴだけではなくて、核兵器のない世界を目指しての努力はいろんな形で行われておるわけでございます。核保有国同士の交渉を通じての核軍縮の交渉も現に行われておるわけでございます。そういったものとあわせて考えていくならば、このＣＴＢＴの持つ効果というものはやはり大
理論的にはいろいろなことが考え得るんだと思います。しかしながら、根底においてやはり核軍縮を進めていこう、核兵器のない世界を目指そう、こういった国際社会の大きな意思の流れがある。その中に現在の核保有国も身を置いているわけでございますから、そういったコンテクストの中で考えていくべきじゃないかと考えます。
確かに、いわゆる核疑惑国と申しましょうか、核保有の意思あるいは力を持っていると疑われる国がこのＣＴＢＴに参加するならば、実験をしないということを通じて疑いを持たれるような道へ進むことが防がれるといいましょうか制約されるという効果があると思います。 〔委員長退席、理事高野博師君着席〕 また同時に、ＮＰＴに未加盟の国がこのＣＴＢＴに参加するならば、やはりこれも実験を規制されるということを通じて核保有に至る道を制約されるという効果はあると考えます。
その当時フランスがそのような考えを漏らしていたということは承知しております。そして同時に、その当時我が国はフランスの核実験に対して反対するということを明らかにしフランスに申し入れたということも委員御高承のとおりでございます。
今回のＣＴＢＴが核廃絶を目指すといった目標に対しまして万能の手段であるとは考えておりません。それからまた、いろいろこれから取り組まなくちゃいけない課題を残しているのも否定はいたしません。 しかし、現実の世界を見た場合に、やはり基本的には、主権国家があり、それぞれがみずからの責任でみずからの安全を図っていくという姿になっている。そして、その際、核の抑止力も含めたいろいろな手段が基礎になっているという現実もあるわけでございます。しかし、そういった中で、将来的には核兵器というものを廃絶していこう、それのない世界をつくろうという理念を追求する努力が一方においてあるわけでございます。 そういった両方の接点において、現在最も現実的であり
我々は、先ほども申しましたような国際社会の現状、核も含めた軍備のあり方、あるいは安全保障の枠組み、そういったものも前提にしながら、そして世界の各国のそれぞれの立場なり主張というものも念頭に置きながら、現時点において極力多くの国の参加を確保しながら、そして実効性のある条約をつくっていこうと、そういった観点から考えまして今回まとまったような内容のＣＴＢＴに賛意を表してきたところでございます。
午前中の審議の中でも政府側から答弁いたしましたけれども、同じＩＤＣ、国際的なデータセンターと申しましても、現在ございますのは米国の機関でございます。そして、その中で国際協力が行われていますけれども、確かに現在行われているのは米国の機関でございますから米国主導でございましょう。しかし、この条約が発効いたしました後にできますＩＤＣというのは、名称は同じでございますけれども、これは条約に基づいてウィーンにできるものでございまして、別物でございます。それをまず一点申し上げておきたい。 それから第二点として、実際問題として、そうはいっても米国において、さらにいえば米国の現在あるＩＤＣにおいて蓄積された知見なり技術なりノウハウなりというもの
米国の機関で米国によってでき上がった技術なり知見というものが世界のための生かされると、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
現時点におきましてこれを締結した国は二カ国でございます。そういうことでございますので、今確たる発効の時期等を予測することは残念ながらまだ難しい状況でございます。 しかしながら、極力早期に多数の国が締結するように我々としてもいろいろな場を通して働きかけてまいりたいと思いますし、とりわけ、これは四十四の数がそろえばいいわけじゃございません。いわゆる敷居国等がきちんとその中に入りませんと発効いたしません。そういった国の中には現在のところ明確にこれには参加しないという立場を明らかにしている国もございますけれども、しかし我々としてはこの条約に認める意義を説きまして、何とか再考をし、態度の変化をしてくれるように働きかけてまいりたいと考えてい
委員御指摘のとおり、私も同感する部分が多うございます。 もとより、核兵器のない世界を目指す、そういった熱い気持ちを持ち、その方向へ向かって努力をしていかなくちゃいけない、これは当然のことでございます。同時に、現実にそういったものが存在するという世界に我々は住んでいるわけでございますから、そういった意味での備え、いわゆる防備と申しましょうか、そういったことが必要でございましょうし、さらに積極的に進んで、先ほど来委員の御主張なさっているところ、ある意味では核兵器というようなものを無効化するような研究なり技術の開発なりというものもあるいは必要なんじゃないか。そういった意味での努力というものも一方において我々考えなくちゃいけないのじゃな
今、委員が御指摘になりました二つの点、まず最初の点でございますが、確かに人間の善意を信じたくはございますけれども、人間は同時に悪魔的な要素を持っているものでございます。そしてまた、他に選択肢がなくなった場合、そしてまた非常に偏った信念に凝り固まっている集団が何らかの行為に出るおそれがあるという要素、これも我々は無視するわけにはいかないと思います。それは御指摘のとおりだと思います。そういった意味で、こういった核廃絶に向けての努力も、理想を追求しながらも、その人間の善なるものと悪なるものをよく念頭に置きながら、現実を踏まえて一歩一歩進めていかなくちゃいけない、このように考える次第でございます。 ただ、そちらの、悪の方の要素を余り重視
信念ですね。
よくわかりました。 私のお答えの仕方もちょっと委員の御主張を十分に踏まえずにお答えした部分があったと思いますけれども、善悪という理念だけではなくて、おっしゃいますように、それぞれの立場でみずからはこの道を進むべきだという信念で行動していく、しかしそのことがより広い立場から見るならば問題があるんじゃないか、また当人にとってもとるべき道ではないんではないかということを知らしめ、そういった道に走らないようないろいろな工夫、努力をしていくということが極めて肝要であると考えます。
私はもう一つの視点からお答えをしたと思います。 将来の課題としてはまだいろいろあるんだろうということを申し上げたと思います。現在の状況というものを考え、そしてその中での未臨界実験を位置づけました場合には、私は今回の条約の対象外になっているということでやむを得ないと考えておりますけれども、将来、さらに核廃絶に向かっての国際的な努力が進んでいく中においてまたさらなる取り組みを求められる、それが必要になるということは十分あり得ると考えております。
私も技術の方は余り強くございませんので、確証と言われますと明確にお答えすることはできません。難しゅうございますけれども、少なくとも表明された意図としてそういうことを明示しているということはございます。それから、この問題だけではなくて、全体としての核問題への取り組み、あるいは軍事あるいは安全保障の問題についての取り組み、そういった中で考えていくならば、我々は表明されている意図をそのまま受け取るべきかと考える次第でございます。
