委員もこの条約に盛られているところがやはり核廃絶に向けての努力を進めていく上で意味のあるものだということは認めておられるわけでございまして、強いて申し上げますならば、どこかをとってさらに蜀を望む云々かなという感じもいたします。 それと同時に、私は現段階でやはり何をすべきかと考えました場合、なるべく多くの国々の参加を得て、とりわけ核保有国の参加も得て、核実験の少なくとも爆発を伴うものの全面的な禁止を実現するということは非常に大きな歴史的な意義があると考えますので、今の段階ではこれは非常に大切な一歩であると考えておる次第でございます。 ただ、将来の問題としては、またこれからの核廃絶に向けての努力の進展ぐあい、またそのほかの安全保
私どもといたしましても、このＣＴＢＴが締結されました後も、さらに核廃絶に向かっての努力は進めなくちゃいけないと思っております。 それで、近い将来ということで申しますと、まずこの次は高濃縮ウランであるとかプルトニウムなどの製造を規制いたしますいわゆるカットオフ条約というものの交渉を早期に開始するということがまず現実的な次なる一歩になるのではないかということで、我が国としても積極的に取り組んでおるところでございます。 それから、さらに申しますならば、昨年十二月に京都でセミナーも開催いたしましたし、また国連総会でのいろいろな核軍縮に関する決議につきましても、現実を踏まえながら日本としても対処してきておるわけでございまして、またそう
当然のこととして北東地域の安定度を強めていくための努力、そのためのいろいろな形での対話というものは必要だと考えております。現在でも、もとより政府間でもいろいろな形の対話がございますし、また、委員も御指摘になりましたけれども、民間あるいは研究者、いろいろな形でのそのような対話があるわけでございまして、そういった努力は今後とも進めていかれるべきものと考える次第でございます。 ただ、非核地域ということになりますと、これは午前中も申し上げましたけれども、やはりその地域のすべての国が、とりわけ核保有国も含めた国々の間での合意の形成がされなくちゃいけませんし、その合意を形成するためには、単に核の問題だけではなくて、そのほかの軍備の関係がどう
私どもも、当然のこととして、この地域の安定を図っていく上において多国間の対話は大切だと思っております。御指摘もございましたが、ＡＲＦ等の場におきましても、信頼醸成あるいは将来的な予防外交等々の役割を期待しながら、また我々もメンバーとして努力しているところでございます。また、北東アジアに限定したそういった多国間の信頼醸成の枠組みというものも将来的にはつくっていかなくちゃいけないなということで、今民間レベルあたりではいろいろな枠組みも既にある程度動いているところでございます。 しかし同時に、現在のこの地域の安全保障環境を見ました場合には、やはり日米安保体制のような二国間の枠組みが全体としてのこの地域の安定の基礎をなしているということ
今回の条約も含めまして、核にかかわるいろいろな国際的な取り決めが、見方によっては保有国と非保有国との間の不平等な関係を固定するとか、あるいはそれを将来に向かってさらに強めてしまうという見方ができないことはない、それは私も否定いたしません。 しかしながら、平等性を重視する余りに、一番の目的である核廃絶に向かっての努力というものが水をかけられる、あるいは足を引っ張られることがあってはなりませんので、そこのところは我々は、中長期的な状態において核兵器のない世界が実現すればそれで平等になるわけですから、そこに至る過程においてはある程度の不平等性というものについてはあえて否定しないということもやむを得ないんじゃないかと思う次第でございます
我が国の法に違反した行為が行われた場合には、当然のこととして、捜査当局中心に政府としてもきちんと対応しなくてはいかぬ話だと思います。ましてや、我が国の国民の安全にかかわる問題であるならば、外務省も含めまして、政府としても当然大きな関心を持っているところでございますので、いずれにいたしましても、関係省庁ともよく相談をしながら適切に対応してまいりたいと思います。
これまでも警察庁初め関係のあるところとは、随時協議はしてきたところでございますけれども、委員御指摘のように、それが恒常的なものあるいは定期的なものになっているわけではございません。事は国民の安全にかかわる問題でございますから、それをどういうふうに解決していくか、いろいろな手法を使い、またいろいろな配慮もしながら進めていかなくてはいけないと思います。 徹底的にそれを追及していくという手法のみをとるのがいいのか、場合によっては、表現が適切かどうかわかりませんが、硬軟いろいろな手法をないまぜて、要は国民の安全を確保するという目的を達する上から、いろいろなことを考えながらでございますが、いずれにしてもそういったことを進めていく上において
ただいま御指摘の問題につきましては、これまでも政府はいろいろな要素、いろいろな状況を総合的に勘案しながら、どういうふうに対処していくか検討を進めてきたところでございますが、そういった政府の立場に変更はございません。 そのことは、今御指摘になりました韓国の報道関係者と総理の懇談の席でも、総理は、日本がそう簡単に食糧支援を決めることができない難しい事情があるということをるる御説明なさった後で、それでは具体的に韓国政府から強い要請があった場合にどうなのかという質問があったことに対して、いや、そういう御要請があれば、それは政府間の話でございますし、考えますよということをおっしゃったわけでございますから、全体としてごらんいただければ、特に
我が国政府はこの問題について傍観をしてきたわけではございませんし、これからも傍観するわけではございません。我が国政府としての立場に立ち、これまでも必要な働きかけなり対応をしてきたつもりでございます。 基本的に申しまして、ミャンマーの民主化なりあるいは人権の保障というものが進むということを強く期待していることは、国際社会全体、欧米とも共通するところでございます。しかしながら、それをいかなる手法によって実現していくかについては、いろいろ考えてみなくてはいけないということでございます。 私どもといたしましては、従来から、ミャンマーの現在のＳＬＯＲＣ政権と、それからまたＮＬＤと両方に話をするルートといいましょうか、チャンネルを維持し
これからの情勢の変化も見ながら、その情勢の中で、一体どういうふうな手法が、我々が望んでいるような状況をミャンマーにもたらすために有効であるかを考えながら対応していくわけでございますから、将来に向かって、断定的にこの手法はとる、とらないということは申し上げない方が適切かと思います。
いろいろな複雑な要素が絡み合って、あるいは合成されて動くミャンマーの国内情勢でございましょう。また、ミャンマーと国際社会との関係でございましょう。そういった中で、特定の数限られた要素を、それを条件とみなして、それがどうなったら経済協力する、しないというふうな立場はとらないところでございます。 やはり、これからの情勢をよく見ながら、全体としてのミャンマーの政治状況なり社会の状況、とりわけその中の民主化の流れがどういうふうになるか、それに対する現政権の姿勢がどうなるか、あるいはＮＬＤ初め諸政治勢力がどういうふうになっているか、そういうこともよく見てまいります。そして、そういった中で我が国としての経済協力を進めるのがいいのかどうなのか
今一つ例を挙げられましたけれども、そのほかにもいろいろな動きがあるのは我々も承知しております。例えば、米国のある州ではミャンマーに対して投資をしている企業あるいは経済関係を持っている企業に対して入札の面で配慮するとか、いろいろなことをやっておる。そういった行為に対しましては、我が方といたしましては、直ちに、それは不適切である、それはＷＴＯその他の国際的ルールに違反するおそれもあるし、あるいは一国の国内法の域外適用という観点からいっても、それは問題があるのではないかということを指摘して、申し入れをきちんとしているところでございます。 それから、日本の対応、とっている姿勢が欧米に理解されているかどうかという話もございますけれども、私
今委員も御指摘になりましたように、我が国といたしましても、アフガニスタンにおける今の内戦状態が早期に終えんして国民的な和解が実現することを強く期待しておりまして、国連の努力を支えながら、これまでも日本としての役割を果たしてきたところでございます。 しかしながら、現状を見ますと、まだ残念ながら我々が期待するような状況を実現しておりませんし、それからまた、幾つかの国が、ある勢力のつくっている政府を承認しているというのは承知しておりますけれども、日本としては、まだそういうふうな状況がアフガニスタンの中にできているとは見ていないところでございます。
豪州もそして我が国も、このアジア太平洋地域の安定に共通の関心を持っておりますし、また、この地域の安定のためには米国、米軍のプレゼンスというものが重要であるという認識も共通でございます。そういったこともございますし、先ほど防衛庁から御答弁しましたように、日豪間におきましてもポリティコ・ミリタリーの対話というものを、これは外務省、防衛庁の局長クラス、そしてまた制服組も入り、その対話も二回にわたり行ったわけでございます。また、そのほかにも、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラム等におきましても、この地域の信頼醸成なり地域協力の方途についていろいろ対話を進めております。そういった中でも、オーストラリアともいろいろ対話を深めたり、あるいは協調したりし
今委員御指摘の点は、今回、国賓として天皇、皇后両陛下がブラジル、アルゼンチン両国を御訪問でございますが、ブラジルにおきまして議会を訪問なさるという点についてのお尋ねかと存じます。 これは、私が理解しておりますところでは、ブラジルにおきまして、主要国から元首あるいは君主が国賓としてお見えになった、そういった場合には、ブラジリアにおいて大統領府それから議会、そして最高裁判所、この三カ所をお訪ねになるというのが恒例になっているということでございまして、そういったいわばブラジル国の慣例があるということを踏まえて、今回、陛下も大統領府、最高裁判所とともにブラジルの議会をお訪ねになったというふうに承知している次第でございます。
先ほど来委員と政府委員との間でいろいろ状況についてのお話があったとおりでございます。 なお、十二日の投票日までまだ時間がございますので、これからしっかりしなくてはいけないというのか、あるいは気を抜いてはいけないというのか、いろいろございますけれども、いかなる選挙もそうでございますけれども、最後の最後まで日本として尽くせる手を尽くし、そして目的を達成したい、こういう気構えでいるところでございます。
北朝鮮の食糧事情につきましては、ほかの面でもそうでございますが、何しろ情報の非常に入りにくいところでございますので、きちんとした計数的なものはどこの国あるいはどこの国際機関でも持っているというわけではないということが一つ、前提にございます。 そういった中でいろいろな見方があったわけでございますが、基本的に申しまして、日本の見方というのが一番ぶれが少なかった部類の一つである、こう考えております。
どのような体制であっても、よほどのことがない限りは他国との戦闘状態は避けたいと考えるのは当然の話でございます。そしてまた、国内の統治も継続したいということを考えるのは当然だと思います。 しかしながら、非常にいろいろな面で急迫した状態、追い込まれた状態になったときに、通常の合理的な思考からは出てこないような行動に出たり、あるいは意図せざるにもかかわらず非常に混乱した状況、事態に陥る、こういうことは歴史の上ではあったわけでございますので、そういったことも考えながら、もちろん当事国自体、そして当事者自体も考えるでございましょうし、またその地域、その国の動向に大きな関心を持たざるを得ない国際社会としても、そういった非常に好ましからざる事
私が事態という言葉を使いましたのは、外に向かってのいろいろな状況が変わってくるということもそれはあり得ましょうが、内部における状況がいろいろ変わる、そういったことも念頭に置きながら事態という言い方をしたつもりでございます。 しかし、一般的に今申しますと、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、経済的には大変厳しい状況にはございますけれども、しかし、政治的にと申しましょうか、国民を掌握し、それを統治するという観点から申しますと、現在の体制、極めて早い時期に今おっしゃるような内部的に瓦解する、崩壊するという兆候を示しておるとは見られないんじゃないかと思う次第でございます。
まず、食糧支援になかなか踏み切らない理由はこれこれかとお挙げになりましたけれども、私ども直接にリークしているわけじゃないということは、私はいろいろな機会に申し上げてきたところでございます。 しかしながら、人道的な観点から支援をしろと言われましても、一方において、今挙げられましたような人道にかかわる問題が未解決のままあるということになると、日本の国民としてなかなか簡単に割り切れない、釈然としないものがあるというのは事実であろう。したがって、そういうところに変化がもたらされるような北側の姿勢が出てくるならば、いわばそういった食糧支援の問題についても検討を進める、あるいは決定をする環境がよくなろうというぐらいの感じでございます。直接条
