我が国といたしましては、当然のこととして、朝鮮半島の平和と安定、これを強く望んでいるものでございます。しかし、それを実現するためには、それはどうするかということがございますが、それはまず一義的には、何と申しましても、当事者である韓国と北朝鮮の間の南北対話を通じて朝鮮半島全体の安定が、安定度が高まっていき、そうしてその先に、今おっしゃいました平和的統一という姿ができるのかどうなのか、そういう話だと思います。 国際社会全体としても、とりわけ近隣でございます日本は、そういった朝鮮半島の安定を望む立場から、そういった南北対話を通じての安定への努力、それを当面、今の段階で考えますと、まずいわゆる四者協議が進むということが一つの大きな進展で
韓国の報道界の方とそれから総理との懇談の中で出た話でございますけれども、今委員は、その懇談の中での朝鮮半島問題、北朝鮮問題に関するかなり長いやりとりの中の最後の部分だけを取り上げて姿勢云々と言われました。確かに、この件を報じたマスコミの報道ぶりにもそういう取り上げ方が多かったかとは思いますけれども、しかし、全体をごらんいただきますと、この北朝鮮に対する食糧支援についてもなかなか簡単に踏み切れない事情はいろいろあるのだということを総理はいろいろ御説明なさっている。そう言った後で、それで韓国の政府の方から強い要請があったらどうだろうかという質問が、韓国の報道界の方々が提起され、そのコンテクストの中で、いや、それは韓国の方から話があれば、
申し上げておきますけれども、北朝鮮と日本とは正常な外交関係がないわけでございます。それは、国交関係を正常化しようというのでいろいろ努力してまいりました。八回ほどそういった正常化のための会談を持ったわけでございますが、八回目の会談を始める前の予備会談において、先方が、御承知の李恩恵の問題を理由にしまして一方的に席を立って、その後、正常化の話が進展していない、こういう状況にある。今、何とかまたその話ができないかということも我々も考えて、努力はしたいとは思っていますけれども、そういう状況にあるということをまず前提に考えていただきたいと思います。 それで、経済力があるから、それで経済協力だと言われますけれども、一般的に申しまして、経済協
それは委員が、日本は経済力はあるのだし、北朝鮮から求めがあればどんどん経済協力をすべきではないかとおっしゃるから、私としては一般論として、北朝鮮に対してだけじゃございません、一般論として、我が国が経済協力を進める場合には、これまでも国交関係にあるということを前提にして進めてきている。 国交関係がない国あるいは地域に対する援助というものは、小規模な、人道的、緊急なものは例はございます、あるいは国際機関を通ずるものはございますけれども、一般的に経済協力というものはそういうものだということを申し上げた次第でございます。 もとより、北朝鮮の関係はそれですべてほっておいていいなんということは毛頭思っておりませんし、そういったことを申し
そこを考えているところでございます。検討しているところでございます、いろいろな要素を。 まず、しかし委員にも先ほども申しましたけれども、今の北朝鮮の食糧不足というのは必ずしも一時的なものではない、構造的な要素が非常に大きいだろうということがございます。そうするならば、やはりその解決のためにはどうするかいろいろ考えなくちゃいけないのだと思います。それをまず考えるのは、それは当然のこととして北朝鮮の為政者でございます。経済的に大変困窮したといいながら、現在のように冷戦が終えんしてもう何年もたった国際社会の中で、百万を超える兵力を維持しながら、ＧＤＰの四分の一以上をそういった軍事関係に充当するといったその資源配分のやり方、そういった中
今の北朝鮮の政府でございます。
それは、日本の政府としてあれこれ申し上げる必要のある話とは必ずしも思いませんが、現実に北朝鮮で政治を行う、機能を掌握し、現実に政治を行い、国民の生活をちゃんと面倒を見ていく責めに任じている、そういった方々のことでございます。
そういう見方もあることは承知しておりますけれども、今問題なのは、そういう形がどうであれ、現実にだれが権力を掌握しているかといえば、それは金正日氏であり、あるいはその周辺にある人でしょう。そういった人が現在北朝鮮の政治を担当し、国民生活全体を左右し得る地位にあるわけでございますから、先ほど食糧問題との関係で申し上げたのは、そういった方々のつくる現在の北朝鮮における統治機構がまず第一義的に責任を持って事に当たるべし、こういうことを申し上げたわけです。
私どもの国のような、いわゆる憲法がきちんとあって、そのもとで三権分立が確立しており、そして議会制民主主義がある、そういった中での政治がどう行われているか、行政がどういうふうに運営されているかというものと同じように見ていいのだろうかどうだろうかという問題があるわけでございます。それは確かに議会という名のものがあったとしても、それが果たして我が国における国会と同じような機能を持ち、また同じような役割を果たしているかどうなのかということも考えなくてはいけないのではないでしょうか。 そして、仮に、今国会が開かれない、そして予算もできていないと言われましたけれども、しかし、現実にそういった状況の中でもいろいろなことは行われており、そして百
私が先般御答弁申し上げましたのは、通常、偵察行動というのは実力行使を伴うものではございませんということで、偵察行動自体が憲法上の問題になるということはないだろう、そういう趣旨の御答弁を申し上げた次第でございます。
今御披露のございました防衛局長の答弁あるいは過去における西廣政府委員の答弁でございますけれども、撃てという言葉が入っている。これはもう指示でございますね。それはむしろ情報提供ということなのかどうなのか、そこにも問題がある、そこにもちょっと考えなくてはいかぬ点があるのではないかと思います。 防衛局長の答弁も、一般に情報の提供は憲法上問題ないということは言っているのだと、答弁しておるのだというふうに承知しております。今例に挙げられましたものが通常の情報提供でないことは明らかでございますし、果たして、そもそも情報提供というカテゴリーで練るべきものなのか、あるいは別の角度から考えるべきものかという感じがいたしますが。
それは、それこそガイドラインにつきまして近々我々として論点の整理をしまして、いろいろな角度から御議論を賜りたいと思っています。我々としてどういうふうなことを論点として提供するか、まだまとめ切っておりませんので、余り現段階で議論に深入りするのはいかがかと存じますが、しかし、一般論といたしまして、情報の提供そのものは実力の行使とは全然異なるわけでございますから、一般論として情報提供は憲法と抵触することはないのだ、こう考えております。 それでまた、例示されましたケースでございますが、やはり情報提供の例示として出されるのは必ずしも適切、適当なものかどうかということも考えなくてはいけないと思います。確かに、過去にそういった例は政府委員の方
その前に一言よろしいでしょうか。 今委員の示されたケースでございますけれども、攻撃目標とおっしゃいましたけれども、攻撃目標という言葉の中にはもう一定の価値判断が含まれておると思いますね。例えば、それがどういう艦船であるとかどういう航空機が飛んでいるということならともかくとして、攻撃目標、こういうことになりますと、これはもう既に単なる情報の提供ではなくて、それこそ撃てというものと同じように攻撃の対象になるという判断が入っているのではないでしょうか。だから、ただいまのケースというのは必ずしも情報提供の例示としてはどうかなという感じがいたしますが。
これは委員、こういうことじゃないでしょうか。もとより、軍事技術だけじゃなくていろいろな技術が進歩してまいりますので、特に情報の関係などでも、かつては考えられなかったようないろいろな流れ方だとかやりとりもできるようになるのだと思います。 しかし、そういったものを前提としながら、例えば、この問題では、いろいろな自衛隊としての行動が、米軍との間の協力行動が憲法に触れることがあってはいけないわけでございますから、そういうことを、憲法に触れてはいけないということを考えながらきちんと対応していく、行動していくということなんじゃないでしょうか。技術的にどういうことが可能だからといいましても、一方、そういった技術の上に乗っかってどういうふうに行
首を振りましたのは、委員が今、攻撃目標として、こうおっしゃいましたので、攻撃目標というのは、これは攻撃するのだ、攻撃の対象にするのだという判断が入っておるのだと思います。幾ら映像でとらえましても、その情報の中にそのような攻撃目標にするという判断は入っていないのだと思います。そこのところはやはり基本的に違うんだろうなということで、私は首を振ったわけでございます。
逆に申しますと、委員が前提にされました米軍が戦闘活動に入っているとき、それでは、その周辺地域のいろいろな情報、これはいわゆる軍事目標でなくてもいろいろな、交通事情がどうであるとか気象状況がどうであるとか、そういった情報が提供された場合、これもある意味では、場合によっては、米軍が戦闘活動をするときのいろいろな判断をするに際しての資料になり得るんだと思いますね。 ただ、そういうことがあるんだということで、情報についても憲法とのかかわりがあるというふうにずっと広げてまいりますと、これはまた大変おかしなことになるんじゃないのかなと。だから、そこのところは、やはり情報活動というのは通常、実力の行使というものではないんだということで、情報提
それはその当時の政府の内閣法制局長官が答弁されたものだと承知しております。 基本的に今、私も、委員が御披露なさいましたのをお聞きしておりまして、これは自衛隊が外へ出ていって米軍と協力して実力を行使することはない、そういう趣旨だというふうにそれを理解いたしました。
林法制局長官の答弁で言われている応援という意味は、これは先ほど申しましたが、米軍の活動を応援するために自衛隊が出ていって自衛隊が実力を行使する、こういう趣旨であると思います。
それは情報の提供である限り、少なくとも憲法上の問題が生ずるものではないと思っております。 恐らく、今御披露ございました後藤田氏のコメントというものも、憲法上の問題というよりは、妥当かどうかという、いわば政策判断としての御発言であったのではないかと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、まず憲法上の問題にはならないという点でございます。 それから二つ目の、政策的に妥当かどうかという点につきましては、これは情報の流れ、しかも、この一つのケースについての情報のやりとりの点だけをとらえて米国と我が国との関係がどうかという評価をするのは、いかがかな。これは、やはり日米関係全体、とりわけ日米安保体制のもとでの両国関係が全体としてどういうふうな運営をされているかという中で妥当かどうかを判断すべきものだと思います。 情報にしても、それは、今例示されたケースじゃなくてもいろいろな形で米国との間で協力が行われているわけでございまして、そういったものがすべて内閣の首脳のチェックを受けなくては提
