外交努力と安全保障面への努力は表裏一体だとおっしゃいました。そのとおりでございまして、むしろ私ども、不可分の一体をなしているんじゃないかと思っております。そして、委員も御指摘になりましたように、全体として安定度が高まり、国際社会が平和の方向へ向かうようにできる限りの努力をしながら、しかし、一方においてはやはり可能性があるものを考えて、それなりの備えをしなくてはいけない、こういうことでやってまいりたいと思います。 全体として見ますと、冷戦が終えんしたということで、世界全体としてもこれだけの軍縮が可能になったわけでございます。やはり、これだけ可能になったについては、世界全体としての平和に向かっての大きな外交努力が根底にあったというこ
今伊藤委員が個人としての考え方だと断りながらお挙げになりました三原則、私もおおむね共通の認識を持つところでございます。 当然のこととして、冷戦が終えんした現在の世界情勢、そしてまた将来に向かって我々が、特にアジア太平洋地域でより一層の安定した状態を実現するために努力していく、そういった前提の上に立って、我々は日本の安全も、あるいはその中でのガイドラインのあり方も考えなくてはいけないと思います。 それから、二つ目におっしゃいました、やはり日本がこれまでの憲法あるいは基本的な解釈などを前提としながらガイドラインを考えていくのはそのとおりでございますし、また今日のような情勢の中で、日本として、日本の国柄というものを前提にしながら、
私どもも、おおむね今委員がお話しになったような枠組みといいましょうか、そういった要素を前提にしながら北朝鮮の問題を考えているところでございます。何と申しましても、やはり半島の安定には南北間の対話が大切だと思います。委員は二番目に挙げられましたが、私は、日本の立場ではなくて朝鮮半島の安定という観点からいうと、やはり南北対話の進展というのを第一に考えるべきかなと。これを進めるように、我々としてもできる役割を果たさなくてはいけないと思います。 それから二つ目に、やはり四者協議でございます。当面、南北対話を進めるためにも、まず四者協議を進めなくてはいけないんだと思います。委員は、北朝鮮側も基本的にこれは前向きだとおっしゃいましたけれども
おっしゃるとおりでございまして、日本人妻の問題につきましては、過去にもこの問題に前向きに対応しようという北側の姿勢、そういう兆しが見られたことが何度かあったわけでございますけれども、実現を見ないまま今日に至っている次第でございます。 今御推測いただいておりますようないろいろな動きの中で、北朝鮮側も原則的にはこれを考慮しようというところまで来ておりますので、それが具体的に実現するように、きちんとその枠組み等も含めて、そちらへ持っていけるように努力をしてまいりたい、こう考えております。 それからまた、それを踏まえてと申しましょうか、その次におっしゃいましたのは食糧の問題等々もございましたけれども、そちらもお互いにいろいろなことが
エリツィン大統領は、昨年の選挙でも再選を果たされ、またその後一時体調を崩しておられましたけれども、現在は回復され、執務に専念しておられます。私が先般お目にかかりました際にも、体調にはまず問題がないものと見受けられたところでございます。 また、経済、社会の状況でございますが、全般として見ますと安定の方向へ向かっているものと見受けられます。インフレもかつての状況に比べればずっとおさまってきておりますし、それから経済成長率も久しぶりにプラスの方向に向かうというふうに見られておるところでございます。そういったことを踏まえまして、社会状況も全般には安定の方向に向かっているかと思います。 しかしながら、委員から今御指摘のございました麻薬
これは、まずプリマコフ外務大臣と私とのかなり長時間にわたる会談があったわけでございます。これ二回に分けてやりましたけれども、第一回の会議の席上におきまして、領土問題の解決の重要性、そのためには環境整備だけではなくて帰属の問題そのものを進めていかなくちゃいけないんだということをかなり時間をかけて私の方から強調した、そういったことがあったわけでございます。 そういった背景の上に立ちまして、エリツィン大統領と会見いたしましたとき、確かにエリツィンさんの方が先に話をされましたから、その際に、プリマコフ外相との会談を聞いておられたのでございましょうが、領土問題もあるけれども、まず経済の問題を進めることが必要だということを冒頭でおっしゃった
その点については、ロシア側も東京宣言というものにおきまして領土問題があるということは明確に認めているわけでございます。しかも、四つの島の名称まで出しながら言っているわけでございます。そして、それを解決をしなくちゃいけないということはきちんと両国でそれこそ合意されておるわけでございます。 ただ、それをどういうふうに進めていくかと考えた場合に、やはり環境の整備が大切だということをかねてから言っております。それで、その際に日本側からは、例えば昨年の十一月に東京で行いました外相会談におきましても、私の方からこの二つは同時並行的に、車の両輪のように進めなくちゃいけないと言っている。しかし、ロシア側では車の両輪ということは否定しないけれども
いわゆる共同経済活動につきましては、従来も非公式の形で何度かそれらしきものが先方から提起されたこともございますけれども、それが明確な形で出されましたのは昨年の秋に東京で行ったプリマコフ外相と私との間の外相会談の席でございました。そのときに先方は、これはまだロシアとしてきちんと決めたものじゃない、よく検討して固めたものじゃないけれども、いわばテンタティブなものであるけれどもということで共同経済活動ということを言ったわけでございます。 そのときに先方が言いました中身としては、例えば水産とか水産加工とか観光なんというものが対象として考えられるんじゃないかというようなこと、どういう枠組みなりどういう形式かについてははっきり話はございませ
確かに、先生おっししゃるように、このことのみをもって環境整備が格段に進むかと言われると、それはそれだけの大きな効果はあるいは期待できないのかなと思います。 しかしながら、領土問題を解決することについてロシアの国内でのいろいろな考えがあるわけでございますけれども、そういったいわばロシアの世論、とりわけ関係する方々の気持ちなり考えというものを好ましい方向へ誘導していくという意味である程度の効果はあろうと思います。環境整備のほかのいろいろな手法と組み合わせながら、全体としての環境あるいは雰囲気の変化を期待したい、そういったものでございます。
委員御指摘のとおり、基本的にはＮＡＴＯも欧州の安定の枠組みという役割を担ってきているんだと思います。しかし、それが具体的にどういう形になるか、どういうふうに拡大し、新規加盟国がどういう状況に置かれるかということは、当然にロシアあるいは加盟しない国々にとって大きな関心というだけじゃなくて利害もかかわってくる問題でございますから、そういった観点からロシアもＮＡＴＯとの間でいろいろなやりとりをやったんだと思います。その結果、今回御承知のような基本文書の署名に至ったわけでございます。そういった意味では、冷戦後の欧州の安全保障の枠組みというものに現段階での一定のいわば結論というものが出たわけでございますので、基本的には欧州の安定を増すものとい
これは、先ほど話題になりましたロジオノフ国防大臣が訪日の際にも、一九九二年の八月以降今日までに十七万八千人以上の削減があったと、これは極東ロシア軍についてですが、そういう話があったわけでございますし、極東ロシア軍についても基本的にそういった削減の方向は今後も続くんだと、このように考えております。したがいまして、ＮＡＴＯの今度の拡大の結果としてといいましょうか、それとの関連においてロシア軍が東方に拡大するということは必ずしも我々の想定していないところでございます。
五月十七日に、コンゴ・ザイール解放民主勢力同盟、ＡＤＦＬでございますが、これによる新政権、いわゆるコンゴ民主共和国という政権が成立したわけでございます。それを踏まえまして、五月三十日の閣議におきまして私から、岡本臨時代理大使をして早期に新政府と公式に接触せしめ、今後の日本とコンゴ民主共和国との関係の発展に協力していきたい旨通報させる、こういう発言をしたところでございます。これによりまして我が国としていわゆる黙示の承認を新政権に与えた、こういうことでございます。 それで、その際、その際といいましょうか、これまでも非公式の接触を通じましていわゆる新政権に対しまして我が方から三つぐらいのことを申し入れております。一つは、幅広い国民的基
一般的に申しまして、ＯＤＡはやはり民生の安定なり経済発展に効果はあるものだと考えております。とりわけ我が国の経済協力は、アジアの諸国は次々とテークオフを実現してまいりましたけれども、やはりそれには日本の経済協力も効果があったものと考えている次第でございます。 しかし、そういったことを計量的にも評価すべきではないかという御指摘でございますが、我々はこれまでもある程度行っていますし、これからもきちんと進めていかなくちゃいけないと考えております。 これまで行ったものを一つだけ御報告させていただきますと、外務省としてあるシンクタンクに研究委託いたしまして、計量経済学のモデル分析によって東南アジア諸国のＧＤＰに我が国の経済協力が与えた
今御指摘のございましたようなもろもろの事柄、私どもも大きな関心を持っております。そしてまた、そういった問題について、事柄によっては解明あるいは解決のために北朝鮮もしかるべき対応をすべきじゃないかということを直接間接に先方に伝えるようにしている次第でございます。また、食糧支援の問題につきまして、今のような問題と直接リンクするわけではございませんけれども、やはりそういったことも十分念頭に置きながら、総合的に検討してまいりたいと思っております。
全く同感ですとつい本音が出てしまうおそれがあるのでございますけれども、そう申し上げるわけにもまいりません。 確かに、委員御指摘のように、この条約もやはりその持つ効果というものは限定的なものでございましょう。しかしながら、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、関係国が努力してなるべく多くの国々が参加するように働きかけていき、これは探知だけでございますけれども、ほかの面からもまた国際的な合意を形成していく。そういったものを組み合わせていくことによって本当の意味での効果が一歩一歩であっても出てくることを期待したいと思います。 しかし、他方におきまして、委員おっしゃるように、最近のいろいろな国際的な動き、条約だけじゃなくて
今回の財政構造改革に伴いまして、歳出すべてについて聖域なく見直して抑制を図っていこうという努力をされているわけでございますけれども、経費ごとの扱いがどうなるかということはまだ決まっておりませんで、きょうの夕刻ぐらいに財政構造改革会議あるいは臨時の閣議等を開いて明らかにされる、こういうふうに理解しております。しかし、ＯＤＡにつきましてもやはり抑制はしていかなくちゃいけないという方向で作業が進んでいるのは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、今一部の報道を引用しながらおっしゃいましたけれども、やりやすいからあるいはいわゆる族議員がいないから中身を見ずにぱっと切ってしまったとか、あるいは国際的なことを考えずにやったというわけでは
今、委員からお話のございました点、私どももよくわかるところでございます。 しかしながら、全体として見ました場合に、やはり自由貿易の進展というものが世界経済全体の発展をもたらし、そして人類全体の民生の向上に資するものであるというところは委員もお認めいただけると思います。また、我が国にとりましても、全体として見ればそういうことであろうと思います。 しかし、そういった中で、経済構造なり貿易構造なりにいろいろ変化がもたらされると。そういった変化の過程をスムーズに行っていく、そして特に変化のあしき影響がどこか特定のところに集中的にしわ寄せされることのないように、また、しわがどうしても寄ってくる場合にはそれが緩和されるようにいろいろ配慮
委員の御指摘もわからないではございません。確かに、今回の交渉を通じましても、米国も今御指摘のようないろいろ問題点を、あるいは問題になりかねない点を残しているのは事実でございます。それは米国だけじゃなくて、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、我が国あるいはカナダあるいは欧州諸国も、形は違いますけれども、いろいろな留保と申しましょうか、そういったものを残しているわけでございます。お互いそういったことを残しながらも、ともかく基本電気通信についてこういった国際的な合意ができたと。そして、六十九カ国でしたか、今それだけの国が加盟したということは、やはりこの分野での自由貿易を進めるという意味で大きな一歩であるという意義はあると思うのでご
私どもも、委員から今御指摘がございました認証申請に対して、外資規制の問題あるいは調達の問題を絡めて、これを長期間にわたり留保というか放置している米当局のやり方は承服できないということで、繰り返し早急な認証を求めているところでございます。 そういった努力は努力として続けながら、現在御審議をいただいております議定書の方につきましては、これは先ほども申しましたように、ともかくアメリカもこういった土俵の中にまず囲い込んでいって適正な取り組みを促していくということが妥当なのではないかと判断している次第でございます。
御指摘のように、昨年のＦＡＯの世界食糧サミットにおきましては、農林水産業の持続的な推進であるとかあるいは貿易政策等を通じましてすべての人にとっての食糧安全保障の達成を目指すと、こういうことが提唱されたわけでございます。 また、一方におきまして、御承知のとおり、ＷＴＯの農業協定におきましても、これは我が国が主張したところでございますけれども、食糧安全保障を含んだ非貿易的な関心事項に配慮すべきであるという規定が盛り込まれておりますので、基本的に六年目から農業貿易の改革過程の継続のための交渉が持たれるわけでございますけれども、そこでも今申しましたような非貿易的関心事項は考慮に入れるべきこととされております。そういったことの中で、食糧を
