その点につきましては、確かに電気通信事業、とりわけ基本電気通信の分野での自由化がどんどん進んでまいりますと、従来にも増して激しい競争状態が出てくるんだと思います。もちろん、そういった中で企業も従来以上のいろんな経営努力も強いられると思うのでございます。しかし、全体として見れば、やはりそういったことを通じて国民生活なり国民のいろんな諸活動における利便というものは格段に増していくんだと思います。とりわけ電気通信という分野の性格というものを考えてみるならば、自由化を進めていくということは基本的には正しい道だと思っております。 しかし、そういった中で、御懸念のございましたようなサービスの低下であるとか、あるいは我が国としての大切な通信分
ＵＮＤＯＦには現在自衛隊から四十五人が後方支援の関係で派遣されておるわけでございますけれども、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、全体として見ますと、ＵＮＤＯＦが活動しています地域は他のＰＫＯ活動の行われている地域に比較いたしましても比較的平穏に推移してきたわけでございます。 今回、このようなまことに残念な事件あるいは事故が起きたわけでございますけれども、その詳細あるいはその背景というものはまだ十分わからないところでございます。しかし、今の時点で我が国として、このことが、この事件が起こったからこれまでの参加していた自衛隊員をどうするかこうするかということを検討するような段階というか、そういう状況にはないと考える次第で
ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、香港との間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、香港側との間で平成六年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年五月十五日に東京において、先方ツァン財政長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置のとられた場合及び敵対行為の発生等により損害を受けた場合の補償等の措置、送金等
ＯＤＡには、河野委員御指摘のとおり、いろいろな形態のものがございます。まずその使途と申しましょうか、その枠組みとして、今おっしゃるような国際機関を通ずるもの、いわゆるマルチのものとそれからバイ、二国間の協定に基づくものがございますし、内容的に申しますと技術協力、無償で資金を供与するもの、ＯＥＣＦがやっておりますような有償で出すものというものがございます。 それぞれの形態、それなりのメリットはございまして、そういったものをバランスをとりながらこれまでやってきたわけでございます。全体としてＯＤＡを伸ばしていけるような事態でございますと、それぞれの手法を生かしながらということがあるわけでございますが、現在のような財政の逼迫した状況にな
それは米国であれ、どこであれ、国際機関で増資のいろいろ協議をいたしまして、その約束ができた、それで、その国として一定割合を、一定額を拠出する約束をした、それが履行できないということは、これは望ましいことではないと思います。 しかしながら、やはりそれぞれの国に財政の事情というものもございましょうし、あるいはそういう支出についてとらなくてはいけない手続もある、例えば議会の御承認とか。そういうふうなことがございまして、必ずしも約束どおりにできないということが間々生ずるということは、これはまあ望ましいことではもちろんございませんけれども、そのことをもって国際的に、あるいは条約上の不履行を責め立てるというのがいいかどうかというところは、ま
御指摘のように、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席いたしました際に、ポーランドのロサティ外務大臣と、そんなに長い時間ではございませんでしたが、お会いして、いろいろお話しいたしました。 両国が国交を樹立しましてから四十周年という年に当たりますので、これを機会に両国関係を一層進展させていこうということで合意したわけでございます。その具体的内容としましては、国際場裏では、今回ポーランドが、昨年の十一月でしたか、ＯＥＣＤに加盟して初めての閣僚理事会であるということで、それに対して祝意を表しながら、これから協力していこうということを誓い合ったわけでございますが、そのほかにも、国連その他の国際場裏でも従来以上に協力していこうと思っております。
ＯＥＣＤ閣僚会議におきましては、今話題になりましたＭＡＩの来年までの締結を初めとして、いろいろな課題についてのこれからのＯＥＣＤの活動について話し合われたところでございます。 そういった中で、御承知のとおりＯＥＣＤもかつては先進国クラブ、こういうふうに言われておったのでございますが、現在では加盟国も二十九になりました。そしてまた、一方において、こういった経済問題を扱います国際機関もＷＴＯができるとか、その後いろいろ出てきております。 そういうふうな関連もあり、いかにもＯＥＣＤにふさわしいテーマというものは一体何なのだろうか、それをどういうふうに進めていこうかということにつきまして、いろいろ今回も議論いたしました。日本がそうい
ロシアも、かつての旧ソ連でございますね、そういった時代に比べますと、経済の運営、社会の運営あるいは政治のあり方、あらゆることがさま変わりでございまして、基本的には、西側という言葉がいいのかどうなのか、もう東も西もないのでございますから、西側という言葉は必ずしも適当ではないかもしれませんけれども、日本を含めた多くの国々が歩んでおりますような行き方でございますね、市場経済に立ち、また議会制民主主義に基づいて政治を運営し、さらに人権等も保障していこう、そういうふうな道を目指して今懸命の努力をしておられるのだと思います。 日本といたしましても、そのようなロシアの改革の努力はきちんと支援していきたいと思いますし、また政治、経済、文化、その
政府といたしまして、西村議員の行動、行為について遺憾であると申し上げましたのは、三つの観点からでございます。 第一に、御承知のとおり尖閣諸島は我が国固有の領土であり、そして現に有効支配しているわけでございますね。そういう状況の中で殊さらに先般のような行動をおとりになることがどういう意味を、あるいはどういう効果を持つだろうか、これを考えました場合に、必ずしもその行動をとられた目的といいましょうか、意図されたところが実現するのではなくて、むしろその逆の効果が出てしまうおそれがあったのじゃないのかという点を私どもは心配いたしました。 現に、その後、香港あるいは台湾の方々が釣り大会と称してあの周辺の海域に来られまして、一部の方につい
中国政府は中国政府の立場に基づいてそのような主張をされたのだと考えますけれども、我が国の政府の立場は、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということでございます。 当然その中国側の主張をこちらが入れるわけにはまいりませんから、その際にも、中国側の申し入れについては我が国の立場に基づいてきちんと説明をした、話をした、こういうことでございます。
先ほども申しました、尖閣諸島は我が国固有の領土であるということは間違いないわけでございますし、その上有効支配しているわけでございます。そういった状態の中で、我が国の領土であるということは厳然と示されておるわけでございます。 それから、有効に発信することが大切だとおっしゃいましたが、どういうことを指しておられるかは存じませんけれども、もし先般のようにあそこへ上陸を試みられるような行動を指すということであるならば、そのことがかえって意図したとは逆の効果をもたらすおそれもある。現にそれに近い事態も惹起したわけでございますね。そういうことを考えれば、この問題については、尖閣諸島の置かれた現状というものをきちんと踏まえて、関係の方々には冷
対人地雷の問題につきましては、我が国といたしましても、使用禁止に向かっての国際的な流れの中できちんと努力をしていきたいと思いますし、また一方におきまして、除去であるとかあるいは探知技術であるとか、あるいは不幸にして犠牲になられた方々のリハビリの問題であるとか、そういった点でもいろいろ役割を果たしてまいりたい、こういうことで来ておるわけでございます。そういった意味で、ことしも我が国主催でそのような技術面でのセミナーを開いたところでございます。 使用禁止の方につきましては、昨年のリヨン・サミットでもあのような形で我が国としての姿勢を表明いたしました。それ以後も、ジュネーブにおけるいろいろなプロセス、さらにはオタワ・プロセスと言われる
一般的には、投資を外から受け入れた場合に、受け入れ国の主権といいましょうか、主権行為の発動としていろいろな規制を行うということは、これは可能なんだと思います。しかし、だからといってそれを放棄するような条約を結ぶのがおかしいかといいますと、必ずしもそうではない。 例えば、開発途上国の場合なんかに十分あると思いますけれども、何しろ投資を受け入れるということが非常に優先度の高い政策だと考えました場合に、その条約を締結して、その中でいろいろな規制措置なんかをしないということを約束するということも、条約の締結そのものが主権に基づく行為でございますから、それは必ずしも、それでもっておかしいというわけにはいかないと思います。 私は今、開発
これは、協定はやはり締約当事国でございます両者の話し合いで定めたものでございまして、香港との協定の場合に、今政府委員から御答弁申し上げましたように、個別の事項を十数項目特定してやったからといってそれが不適切であるということにはならないのではないかと思います。 これは、基本的に両国、両当事者の合意に基づくものであるということ、しかも、そのこと自体が、その定められた内容自体が国際法上あるいはその国際法の精神から見て非常に不適切なものであるということがあれば別でございますが、そういうこともないということならば、日中の投資協定と規定の仕方が異なっているということをもって、今回の御審議賜っております協定を不適切だとは必ずしも言えないのじゃ
先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、我が国は、七四年の憲章につきましては、差別的措置をとる等の権利の乱用があった場合の歯どめがないという観点から棄権したわけでございます。委員の御指摘は、それにしても憲章が決議として成立した以上、それに沿ってやるべきではないかという御質問でございますけれども、私は、今回の協定が必ずしもこの新国際経済秩序の精神とするところと背馳するものではないのじゃないか、こういう感じがいたします。 いずれにいたしましても、我が国としてはこの憲章の採択には棄権しておるわけでございますので、今回のような協定を締結することが妥当でないということは言えないのじゃないかと思います。
基本的に、集団的自衛権云々ということは、これは実力行使にかかわる概念であろうと考えております。したがいまして、今いろいろ委員からも御指摘ございましたけれども、私は、偵察行動自体が実力行使になるということはないのじゃないかと考える次第でございます。
私ども、北朝鮮が非常に逼迫した食糧事情にあるということは承知しております。また、そういったものを踏まえまして国連機関が人道的立場からの支援のアピールを発出し、それにこたえてかなりの国が食糧支援を行っているということも承知しております。 さて、日本としてそういったことをどう考えるかということでございますが、我々も、必要なときまた適切なときには、北朝鮮の食糧事情を考えて支援することにやぶさかではございません。その証拠に、過去において国連のアピールに応じて、また場合によっては二国間のルートを通じて支援を行ってきているわけでございます。したがいまして、現在も、一体どういうふうに対応するかは検討しているところでございまして、これはやらない
これは一般的な定義をしても無意味だと思います。これは、具体的にどういう事柄について、あるいはどういう事態について今ひっかかっておるかとか、あるいはどういうことを考えてある行為をしろと言っているか、そういうことから考えなくてはいけないのだと思います。 委員もそうでございましょうが、今人道的な見地から支援をしろとおっしゃいますのは、北朝鮮が非常に食糧事情が悪くて困窮しておる、そしてそういった状態の中で、一説によれば幼児を中心にして餓死者も出ている、いや、そうでもないんだという説もございますけれども、いわゆる食糧不足に基づく非常な北朝鮮の住民の困窮した事態、それを前にして人道的な見地から看過できないのではないのか、そういう意味でござい
確かに、幼いお子さんが飢えておられるというのは、それは大変お気の毒なことでございます。それは何とかしなければいけない、してさしあげたいと思うのが、それが当然の人情というものでございます。 しかし、肝心なのは、まずそういった当然の人情を北朝鮮の為政者の方に持っていただきたいと思います。食糧事情が非常に厳しくて国民は苦しんでおられるのでございましょうけれども、今も百万を超える軍隊を維持し、それを軍事境界線の近くに前方展開しておる、そういった状態の中で、一方で幼子が飢えている、食糧を支援しろと、そこだけ見ていいのでございましょうか。まず最初に北朝鮮の為政者が資源の適正な配分をして、まず国民の民生を安定することに努められるべきではないで
私も具体的にその事情を承知しておりませんので、明確な御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私が一般的に承知しておりますところでは、やはり日米安保条約に基づいて、駐留する米軍のいろいろな行動について、米軍の運用上の問題もこれあり、やはり公開できる部分と公開できない部分とがあるという中で、従来から弾薬庫については外に公開するということは行われていなかったというふうに承知しております。いずれにしても、その具体的な事情は存じませんので、最終的といいましょうか、そういったお答えは控えさせていただきたいと思います。
