池田行彦

ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。 　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえて、対人地雷問題の国際的な解決に向けて最善を尽くす所存であります。

ウィーン条約上の考え方はそのとおりであると思います。 　実は外務省としてもそのことを認識していなかったとか、あるいはそういったことを言っていなかったということではございません。私自身、事件の決着に至るまでの過程におきましても、本院あるいは衆議院における審議の中で、ウィーン条約に触れながら、第一義的にはペルー政府がこの事件の解決に当たる責務があるんだという答弁をした記憶がございます。 　それから、一番はっきりしておりますのは、事件決着後リマへ参りましたとき、現地の記者会見におきまして私はその点を明確に申し上げました。それが、その当時も、一部私の申したことが落ち、申さなかったことが付加されまして、若干ニュアンスの違った報道がされまし

返還後の香港の姿はどうなるかという御質問でございますけれども、基本的には一九八四年の英国と中国の間の共同声明を踏まえてこれまで返還のいろいろ具体的な作業が進められてまいりましたが、そういったことを基本にしてあすの香港の姿が描けるんだと思います。そして、共同声明では、香港は中国の特別行政区となりまして、外交、国防の分野を除いては高度の自治が付与される、いわゆる一国二制でやるということになっております。そうなりますと、基本的に現在の香港の姿が維持されるんじゃないかなと思います。 　私はつい最近も北京へ参りまして中国の首脳ともいろいろお話しいたしました。また、先週から今週にかけましてはヨーロッパへ参りまして、その際、英国の新しいクック外

御承知のとおり、第二次クリントン政権が成立しましてから新しく任命されたオルブライト国務長官あるいはコーエン国防長官、それからさらには引き続いてでございますがゴア副大統領というふうに、次々に中国を訪問しておられます。そして、中国だけでなくて、我が国あるいは韓国等も含めましてアジア各国を回られたわけでございます。 　そういったことで、米国の政権としてはこれからもアジアの関係は非常に重視していくと。その中でも中国との関係を良好に保っていこうという基本は揺るぎないものがあると私は認識しております。 　先ほど香港をめぐるオルブライト長官の発言について御披露ございましたけれども、そこのところの真意は、やはり香港が現在のような自由な、そして経

御指摘のとおり、冷戦も終えんいたしまして、ロシアもかつてのソ連と言われた時代とは随分違った国柄になっております。また、国際社会の中における位置というものも随分変わってきております。そういった中で、我が国といたしましては、ロシアとの関係を改善し、さらに発展させていきたいというのが基本姿勢でございます。 　そのときに、何といいましても領土問題が未解決だということがございますので、やはり東京宣言に基づいて領土問題を解決して、そして平和条約を結んでいくというこの基本は絶対に忘れてはいけないことだと思います。それと同時に、今もお話ございましたけれども、経済あるいは文化、さらには安全保障等々幅広い分野で両国の関係を強めていくということは重要だ

梶山官房長官から答弁があったのと全く同じ認識でございます。

先ほど申しましたように、官房長官の答弁は内閣としての答弁でございますので、その認識を踏まえまして、ただいま御指摘の問題にも対応してまいりたいと思います。

この問題につきましては、従来から、韓国あるいは米国とはいろいろな機会に情報あるいは考え方について話し合いといいましょうか交換しながら、その上に立ってそれぞれの国として対処しているということでございますが、先般ＯＥＣＤの閣僚理事会の際に柳宗夏韓国外務長官ともお会いいたしまして、その節、この問題にも触れました。 　その際に柳長官の方からお話がございましたのは、一つは、韓国自身としてこれまで国連機関のアピールにこたえてきたが、そのほかに南北の赤十字間での話し合いも進んでいるというようなことも御披露がございました。それから、パリへおいでになられる前にアメリカへ回って米国ともいろいろ話をしてきたと。そういった中で、米国の認識なり米国の事情に

私は低いレベルと申した記憶はございません。私が申しましたのは、これまでも北朝鮮との間の接触、公式のものはございませんけれども、我々なりにそれは当然のこととしていろいろな努力はしなくちゃいけないと思っておりまして、そういったことで随時接触はしてきたわけでございます。 　そういった中で、最近も、課長レベルでございますから低くはございません、英語で言えばディレクターでございますから、接触をしております。そういった中で、我が方からは、先ほど申しましたような日本として解明なり解決なりを必要としていると、そのために北朝鮮としても適切な対応をすることを求めたいという点について当方から提起しております。 　それに対して北朝鮮側からは、いわゆる日

先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては当然のこととして日朝間の関係もよくするように努力しなくちゃいけないと思っております。そういうことで、これまでもいろいろな機会に接触はしてきましたし、また日本としても解決を求めなくちゃいけない問題がある、そういったことをするためにもやはり接触は必要でございますので、これまでもやってまいりましたし、今後も必要に応じ随時やってまいりたいと思います。 　それからまた、いろいろな御議論が国会においてもございますし世間でもございます。こういった問題を解明するためには、政府としては第三国であるとかその他の国際的な場であるとか、いろんなところを通しても努力するべきじゃないかと言われますけれども

経験と言われましたけれども、私は税金を集めた経験だけはないわけでございます。 　しかし、こういった国際的な取引に伴う課税をどうするかという問題につきましては、我が国の企業は今日では非常に国際的に活動を行っております。そういった活動が課税面で障害にぶつかることがあってはならないという観点から調整するというのがこの制度の趣旨だと思うんです。そういった趣旨はきちんとやりながらも、しかしそのことが全体として公平な課税という原則を損なうようなことがあってはならないというのはそのとおりだと思いますから、そのあたりはよく見ていかなくちゃいけないと思います。 　それからまた、ヨーロッパの諸国等の比較のお話もございましたけれども、そのあたりは税制

私もちょっと海外出張中でございましたので御指摘のテレビを見ておりませんけれども、委員から今御紹介をちょうだいいたしましたお話を聞いておりまして、こういうふうに思います。 　当委員会へ参考人として出席しました際も、青木大使は繰り返し人質の方に大変な苦痛をかけたというような表現があったと思います。それからまた、多くの方々に多大な御心配をおかけしたと、そういうことを言っておりました。したがいまして、巻き込まれたというのは、むしろあのような事件が起きて人質になった方々が巻き込まれたというのが彼の本当の真意じゃないかと存じます。それからまた、情勢判断なり警備の問題につきましても、これは官房長からも今答弁がございましたが、その後の調査委員会で

ただいま議題となりました包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この条約は、ジュネーブの軍縮会議での交渉を経て、平成八年九月十日にニューヨークの国際連合総会において採択されたものであります。 　この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。 　我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重

ただいま議題となりました可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この条約は、平成三年三月一日に国際民間航空機関の主催によりモントリオールで開催された航空法に関する国際会議において作成されたものであります。 　この条約は、これまで探知が困難とされていた可塑性爆薬の製造に際し探知剤を添加すること等を義務づけるものであり、この条約により、可塑性爆薬を使用したテロリズムの行為が抑止されることが期待されるものであります。 　我が国がこの条約を締結することは、国際的なテロリズムを防止するための国際協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。 　

ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。 　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、医薬品の関税撤廃の対象産品の見直し及び情報技術製品の関税撤廃に伴う修正及び訂正を確認するためのものであり、平成九年四月七日にジュネーブにおいて作成されたものであります。 　医薬品の関税撤廃については、ウルグアイ・ラウンドの成果に追加してさらに関税撤廃の範囲を拡大するものであり、平成八年十一月に合意されたものでありますが、その結果、約四百六十品目

復帰後二十五年の間、政府といたしましても、日米間で話し合いをしながら、返還できるものについては返還する、そういう作業をやってきたわけでございます。しかしながら、それで十分であったかといいますと、決してそうは思っておりません。 　ただいま委員も御指摘になりましたように、その間、二十四年間にわたる作業を通じましても、沖縄に所在しました基地のうち、面積でいいまして一六％弱のものしか返還できなかったわけでございます。そして、実に全国にございます基地の七五％が沖縄県に集中している。このことが沖縄県の経済あるいは沖縄県民の皆様方の生活にどれほど大きな影響を与えているか、このことをやはり真剣に考え、なお、沖縄に米軍の駐留するという現実は将来にわ

私ども、沖縄の抱える問題に対する解決の取り組み、あるいは沖縄の抱いておられる夢を実現するための取り組みは、もう終わったなどとも頭思っておりません、むしろこれからこそ大切だと思っております。 　先ほど来、沖縄の振興開発の方向について、またそれに取り組む姿勢について開発庁長官からも御答弁がございましたし、基地問題についてのこれからの真摯な取り組みについて先ほど私も御答弁申し上げましたが、橋本内閣全体といたしまして、国会の御決議も踏まえながら今後とも真剣に取り組んでまいる所存でございます。 　また、当然のこととして、それに取り組んでいく上において、政府として適正な体制を組まなくてはいけないのはもとよりだ、このように考えております。

もとより、特措法の改正による暫定使用ということが仮にございませんでも、基地が存在するということによって、地元の住民の方々がいろいろな面で御負担を強いられ、あるいは生活上の不便を強いられているということは厳然たる事実でございますから、そのことは十分理解した上で政府としても対応しなければいけません。また、その基地を現に使用する米側も、そういった認識の上に立って行動すべきものだと存じます。 　そしてまた、先般の特措法の改正によりまして、収用委員会の決定が出るまで暫定的な使用ができるということになったわけでございますが、そういうことがございましても、地主の方はそれを納得していないのだという事実が存在する、その中での暫定使用でございますので

委員御指摘のとおり、これまでもこの種の事件が何度か起きました。また、その連絡なりあるいは事後処理が必ずしも適切でないという事例も間々見られたわけでございます。 　そういうことではいけないということで、私どもは、その都度、再発の防止等々も申し入れましたけれども、それを担保するために、連絡通報のシステムをきちんと見直していこうということで作業を続けまして、たしかこれは三月三十一日でございましたけれども、最終的に新しいシステムをつくったわけでございます。 　これで従来のようないろいろな不適切な対処ぶりを改めることができる、また、そうしなくちゃいけないと思って運用してきたわけでございますが、今回、また御指摘のような事故の通報おくれがあっ

いわゆる三者協、沖縄県と国と米軍の代表の間の協議の仕組みをつくり直して再活性化していかなければいけない、そういう認識を私ども持っております。 　我々外務省も今度現地に原島大使という駐在大使を置いたわけでございますので、それも、どういう形になるかはともかくとして、参加するような仕組みをつくりたいということで、沖縄県とも、それからまた米側とも、もとより国側の諸機関の間は当然でございますが、いろいろ相談を進めているわけでございます。早くその結論を得て、今回のような問題についても、現地で敏速に、また適切に対応できるような体制づくり、体制固めに努力してまいりたい、こう考える次第でございます。 　それから、前半でおっしゃいました点でございま