政府といたしましても、沖縄の振興を図っていかなくてはいけない、そのためには思い切った施策を講じなくてはいけない、こう思っております。沖縄問題を束ねておられます梶山官房長官は、それを時には一国二制的なという表現をしておられますけれども、我々も思い切った措置を講ずる必要もあろうと思っております。 しかし、今具体的にノービザ制度ということをおっしゃいましたけれども、この点について申しますと、ビザの問題を含めて出入国に関する問題というのは、幾ら最近地方分権が叫ばれる時代であるといいましても、そこのところはおのずから国の役割と地方公共団体の役割というのはあるわけでございまして、こういった出入国に関する問題というものは国の役割として全体とし
沖縄に駐留するものも含めまして、在日米軍の態勢あるいは兵員数と申しますか、レベルがどうなるか、あるいはアジア・太平洋地域の米軍のプレゼンスがどういうことになるか、これは当然のこととして国際情勢その他によって変化してくるものでございます。そしてまた、そういった国際情勢の変化に対応して、どのような軍事態勢が適切かというようなことについて日米間でいろいろ協議していこうということは、これは御承知のとおり、昨年の日米安保共同宣言にも書いておりますので、そういうふうにやってまいりたいと思います。 しかしながら、現在のアジア・太平洋地域十万人のプレゼンスというものは、国際情勢を見て、これが適切であるという判断を実は最近したばかりでございます。
今御指摘の件に関する報道は承知しておりますけれども、事は米国政府の内部文書に関することでございますので、その内容について我が国政府としてコメントすることは適切ではないと存じます。
先ほど御答弁したとおりでございます。 いずれにしても、そこに記載されておる、そしてその内容の一部にいわゆる密約があったということが報ぜられているという件については、これも従来政府が一貫して繰り返しお答えしておりますように、そういうようなものは存在しないわけでございます。
いずれにしても、米国政府の内部文書の内容についてあれこれコメントする立場にはないわけでございますけれども、今委員がおっしゃいました自由使用ということでございますけれども、沖縄に存在するものあるいは本土に存在するものを問わず、米軍の戦闘作戦行動のための基地の使用につきましては、これは安保条約上の枠組みとしましては、事前協議の対象になっておるわけでございます。そして、それに対してどういうふうにこたえるかは、具体的な事態に即して我が国の国益に立って判断するわけでございます。 そういうことでございますから、沖縄に存在する基地について、おっしゃるような自由使用というような、そういった約束があるわけではございません。
一般論と申しましても、今の委員の御質疑のコンテキストの中で考えますと一般論にはならぬのじゃないかと思いますけれども、それでもあえて一般論と言われるならば、やはり具体的にどういう問題についてどういうふうな、例えば国会におけるやりとりがあったかということに即して考えなくちゃいけないのだと思います。 しかし、今委員が具体的に提起している問題との関係で申しますと、言われるような密約なんというものは何ら存在しないということを、当事者だと言われる佐藤総理自身も含めて、歴代の総理、外務大臣がずっと答弁しているわけでございますし、現に国際約束である日米安全保障条約その他をずっとごらんになりましても、どこにもそのような取り決めはないわけでございま
決着をつけるも何も、そもそも米国との間でそういう合意も約束もないわけでございますから、今おっしゃるようなことを事改めてやる必要はないわけでございます。
沖縄振興策の中で、私はいわゆるフリーゾーンといいましょうか、そういったアイデアは非常に大切だと思います。 と申しますのも、何といいましても、振興策の目指すものはいろいろございますけれども、いかに新しい雇用を創出していくかということが肝心なんだと思います。そういった場合には、経済特区とかあるいはフリーゾーンといったものをつくって、企業が立地して、事業所がどんどんできるということは非常に大切だと思います。 ただ、今スービックとの関連で言われましたけれども、こういった特別の地域をつくる場合に、一般的に言いまして、そういうものが設置される国なりその周辺の地域が、税制あるいは関税あるいは外国為替管理その他の面でいろいろな規制が多い、い
またかというお気持ちだとおっしゃいました。私も同じでございます。 本当に沖縄の県民の皆様方のお気持ち、そうしてこの国会でもいろいろな角度からいろいろ取り上げられました。そして、何とか改善をしようといってああいった仕組みまでつくったのでございますけれども、また今回のような通報おくれがあった。やはり、仏をつくっても魂を入れなくちゃいけません。これに関係する当事者がすべて、米軍も含めて、真にこの問題の重要性を認識し、そしてきちんとした対応ができるように、今御指摘ございました三者協の活用も含めて全力を尽くしてまいります。
ＧＬＯＢＥの地球環境保全に対する積極的な取り組みは政府としても高く評価しているところでございますし、先般の総会において採択されましたアクションアジェンダも、十二月の京都会議に向かって貴重な御提言と受けとめさせていただいておる次第でございます。 ただ、その内容は、特に具体的な計数にまで至って先ほども質問がございましたが、それがどうなるかは、京都会議もこれは国際会議でございますので、日本政府として、結構でございます、そのままそこで実現させますと申し上げても、これは何のお約束にもならぬわけでございますので、そこまでは申しませんけれども、貴重なアドバイスというふうに受けとめさせていただきます。 それから、もとより我が国としまして、ホ
今通産省からも答弁ございましたように、我が国政府としても、地球環境保全、とりわけこの京都会議に向かいまして、積極的な取り組みをしているわけでございます。当然この会議におきまして、これからの二〇〇〇年以降の国際的な枠組みをきちんとつくっていかなくてはいけないわけでございますが、これは合意をした以上、実行しなくてはいかぬわけでございますので、そのために現段階でも政府部内で、今も説明がありましたように、具体的にいろいろな施策をもう既にとっている、あるいはとろうとしているわけでございます。 同時に、国際場裏におきましても、ＥＵあるいは米国等々ともこの問題につきましてもいろいろな形で意見の交換なり、考え方のすり合わせもしておるわけでござい
合意の見込みの……（若松委員「内容というよりも」と呼ぶ）というのはわかったのですが、その後……。内容はいいとおっしゃったのですか、まあよろしゅうございます。合意を目指して、今努力をしているわけでございます。 それで、見通しは現時点でどうかという点につきましては、先ほども申しましたように、各国とのいろいろな意見のすり合わせもやっております。そういった中で、まだ必ずしも一つの方向がきちんと見えてきておるわけじゃございません。日本としては、数値目標についても二つのオプションを提示しているわけですけれども、ＥＵの諸国の方でございますと、その辺を国の間でいろいろやりとりといいましょうか、その枠のやりとりといいましょうか、そういったことをや
海、当然のこととして、環境の面からも、あるいは資源の面からも、あるいは船舶の航行に関する安全の面からも、いろいろ国際的な取り組みも進めていかなくちゃいけない、こう考えております。 そういったことで、もう現に、既に海に関する国際条約も幾つもございますけれども、そういった中でも、特に、例えば日本海という海域をその対象にいたしまして、それに関係の深い諸国がいろいろ話し合っていく、そうしてまたそういうふうな国際的な枠組みをつくっていくということは意味のあることだと思いますし、現に、既に存在もするんだと思います。 私も、今、急の御質問でございますから正確な名前は覚えておりませんけれども、日本海並びに黄海を対象といたしまして関係諸国、日
これはいろいろな考え方があると思うのでございますけれども、なるべく早く、しかもなるべく高い目標を実現するために合意をすべしという観点も一つあると思います。しかし同時に、なるべく多くの国の参加を得てやることが目的に沿ったものである、こういう見方もあると思うのでございます。 おっしゃるとおり、今回、韓国を含めた十カ国余りについて五年までの猶予を認めたわけでございますが、そういった措置を講ずることによって、猶予期間を講ずることによって参加国を拡大することができて、これで情報関係の大体九〇％を超える、九三％だと思いましたけれども、そのぐらいをカバーすることができたわけでございますね。そういったことによってＩＴＡの持つ意味が非常に高まった
先ほども申しましたように、今回の加盟国で情報技術分野での世界の貿易量のうちの九三％ぐらいがカバーされるようになったわけでございます。しかし、あと残ったところで大きいところはどこかと言われますと、やはり今御指摘のあった中国、メキシコあたりがたしか全体の二・数％を占めていると思いますので、この二カ国が入れば九八％までいく、こういうことでございます。 将来的にはこれらの国々がこの国際的な枠組みの中に入っていくということが望ましい、こう考えておりますので、我が国としては、他の国とも協調しながら、今後ともそのような国々の参加を働きかけてまいりたい、こう考えております。
中国がＷＴＯに加盟する、とりわけ早期に加盟するということが国際経済社会にとって非常に重要であるという認識は我が国、そして米国、全く一致するわけでございまして、そのことはいろいろな場でもお互いに話をしております。 そういったことでございまして、中国とのいろいろな、それぞれ二国間の話し合いもしておるわけでございますが、それでまた、そうは申しましても、中国が加入することが大切だから少々の条件は目をつぶろうというわけにはまいらぬ。これはやはりＷＴＯとしての要件はきちんと満足しなくてはいけないわけでございますね。だから、問題がある点については、いろいろ技術面からのアドバイスその他を通じて中国がそういった要求を満たせるように協力していく、そ
結論的に申します。今委員がおっしゃったようなことを検討するつもりはございません。今回はガイドラインでいろいろ作業をやっておりますけれども、日米安保にかかわる基本的な枠組みは変えないことにしておりますので、事前協議の部分につきましても、岸・ハーター間における枠組みというものは動かさないつもりでございます。 それからなお、日米安保条約に基づいて米軍がいろいろな活動をする、また極東地域の安全を守るためにいろいろ作戦行動等もすることはあるわけでございますが、そういうときに一体どういったことが協議の対象になるかは、きちっとこう決まっているわけでございます。戦闘作戦行動に出ていく、それで我が国の基地から、提供している基地から直接出ていくとい
委員の御質問の趣旨が必ずしも十分にのみ込めているかどうか、そこのところは自信ございませんけれども、日米間の協議というのは、日米安保条約というものがございまして、それで両国はそれぞれに条約に基づく権利義務を有しておる、そうしてまたいろいろな行動が行われる、そういったときに、そういったことに関してどういうふうに、協力をしていく場面においては協力していくかとか、あるいは一方の当事国が条約上に認められた行動をする場合にそれを協議するかどうか、こういう条約で定められた枠組みの中での行為についての問題なのでございますね。 しかし一方、今委員が質問の前提にされました、我が国の周辺の地域で何か事が起こる、それで日米以外の国、第三国がその原因にな
まず、今お話ございましたけれども、特定の地域の特定の事態に触れられましたけれども、私、御答弁する際に、それを前提にして御答弁することはできません。 それから国連憲章との関係をおっしゃいましたけれども、御承知のとおり、国連憲章では憲章第七章に基づく国連軍、国連としての安全保障の措置というのが規定されておりますけれども、それに基づいた国連軍というのは、いまだかつて組織された、申請されたことがないというのは御承知のとおりでございます。 そして、安保条約との関連で申しますと、国連憲章上は、そういった国連としての安全保障のきちんとした措置が講ぜられるまでの間は、各国が、加盟国が個別的自衛権あるいは集団的自衛権に基づいていろいろ行動する
まず、国際法上のいわゆる政府承認の要件は何かといえば、それは簡単に言いまして二つあるわけでございまして、一つは、実効支配がなされているかどうかということ、二つ目には、国際法を遵守する意思と能力があるかどうか、こういうことでございますけれども、ただ、そういった国際法上の要件が満たされたからといって、それがそれぞれの国が承認しなくてはいけないということではない。それはやはり個々の国の判断に基づくというのはそのとおりでございます。 我が国として、それじゃ、そういった国際法的な意味ではなくて、政治的にどういうような基準でやっているかということでございますけれども、そこのところはやはり個々具体的なケースに即して判断するとしか申し上げようが
