質問主意書がございましたら、それについて閣僚としてどう判断するか、それはその閣議の場でなすことでございますから、今、委員会の場で御答弁するのはいかがと存じますけれども、とりあえず、私の本件についての印象という形で申し上げさせていただきますと、やはり干拓事業として進められた、それは地域の方々の大勢の、非常に大多数の方々の御要望に基づいてなされ、進められた事業であると考えております。 そしてそれは、干拓事業という点と同時に、効果として、大きな洪水の調節だとか、あるいは要するに防災的な役割があるというふうに承知しております。それで、既に今回の水門といいましょうか、堤防ができまして、現実に先般の大雨のときにも顕著な効果があったということ
政府としては、科学技術庁を中心にいたしまして、地元沖縄県の推薦される方々の御参加も得まして、適切な調査を行ってきたものと承知しております。そして、その調査の結果、まだ一部出ておりませんけれども、最終的に調査結果が出ました段階でまた総合的な評価をしてまいりたいと考えている次第でございますが、私は、必ずしも、委員がおっしゃるような手法を用いなくてはその実態がわからない、そして危険のおそれが非常に高いという御指摘は当たらないのじゃないかと思っております。
米側として回収すべきものは回収しておると承知しております。 なお、鳥島の射爆場の置かれた状況、つまり一般の人が立ち入るような、そんな状況ではございません。そういったことも勘案してまいり、そして、これまでに行われた調査の結果を見ますと、委員が恐れられるような環境の汚染なり安全面での問題が大きいという状況は出てきていないのじゃないか、こう思っております。 なお、今委員が引用されました日米間の合意文書、爆発物の処理、爆弾の処理というのは、そういったことをできるという話でございまして、決してそれを義務づけているものではないということは、これまでの委員会の審議経過でも明らかにされているということを申し上げたいと思います。しかしながら、
質問の御趣旨が、危機管理の話と貿易に当たっての信頼性の必要性の話と、そこの関連が必ずしも明確でございませんのでちょっとお答えしにくいのでございますけれども、当然のこととして、日本は地震国でございますし、そのほかのいろいろな自然災害も多うございます。また、さらに、自然災害だけじゃなくて、ほかの面でも危機的な状況が起こる可能性は当然ありますし、現にこれまでも起きたことがございますので、危機に対してどういうふうに対処していくか、これについては、国としても、あるいはそれぞれの地域社会としても、平素から十分に配慮をし、また必要な手当てはしていかなくてはいけないのだ、こう思います。 そういった意味で、阪神の大震災における大変な御経験をされま
私どもも、もとより国際経済、自由貿易体制がいよいよ発展していくことを願っております。それは世界全体のためにもそうでございますが、我が国のこういった世界との相互依存関係の中で、貿易もあるいはその他の交流もどんどん進めていかなくてはみずからの存立も維持できないという、そういう国柄でございますから、ＷＴＯについても積極的な、主導的な役割を担ってまいりたい、こういうふうな気持ちでこれまでも取り組んできたところでございます。 ＷＴＯの閣僚会議について、それはいろいろな報道でのいろいろなコメントはあったかもしれませんけれども、政府としては、そういった積極的な姿勢で取り組み、またそれなりの役割を果たしたと自負しております。ただ、私も含めて、閣
先般のある衆議院議員の方を初めとする何人かの方の尖閣諸島への上陸の問題につきまして、政府としての考え方はどうかという点でございますが、この件につきましては、私は外務大臣の立場で、その日の記者会見でも申しましたし、その後、国会におきましても幾つかの委員会で御質問がございましてお答えしているところでございますが、私どもが考えておりますのは、三つの点からこのような行為は政府として遺憾であるというふうに考えております。 まず第一点といたしまして、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは歴史的に見ましても、あるいは国際法上から見ましても疑いのないところでございます。それだけではなくて、現に我が国が有効にこれを支配しているとこ
委員御指摘のとおり、紛争の終息のために、あるいは紛争が起こる可能性が非常に濃厚な状態にある地域についてそれを予防するために、国際社会がいろいろ対処していく、そういった努力の中にありまして、我が国としてどういう手法をもってどういう役割を果たしていくか、いろいろ考えなくてはなりません。 これまでの我が国のあり方からいたしますと、おっしゃるとおり、経済的な観点から申しまして、民生の安定を図っていくとかあるいは難民問題に対処する経費を負担していくとか、そういった面において大きな役割を果たしてきたのはそのとおりでございますが、それだけではございませんで、例えば外交手段ということもおっしゃいましたけれども、和平を実現するために、いろいろな仲
委員御指摘のとおり、アジア地域は今世界の中でも成長センターと言われるように、目覚ましい経済発展をしているわけでございますが、とりわけその中の東南アジアの諸国、ＡＳＥＡＮ諸国を中心としまして、今、一つ、また一つとテークオフを実現しながら経済の成長を遂げておられます。 そういった中で、政治的にも安定していく、また民主化も進展していくという一般的傾向がありまして、いわば経済成長と政治安定が一種の好ましい好循環を生んでいるというのが趨勢だと思います。そういった中で、それぞれの国にとりましても、平和な状態の中で経済成長をさらに進め、国民生活の向上を図っていくということが、政策体系の中でも一番プライオリティーの高いものになるということでござ
私は先ほど御答弁の中で軍拡競争があるとは申し上げておりませんので、軍拡競争なんてことにならないように注意していかなくちゃいけないな、こう思っておるわけでございます。 そういった意味では、先ほども御答弁申し上げましたけれども、何といいましても、その地域のお互いの国の間での信頼関係ができ上がるということは基本だと思います。 そういった意味では、当然のこととして、ＡＳＥＡＮの国々の間では、現在七カ国、間もなく十カ国になろうかとしておりますけれども、その間では、経済面、文化面だけではなくて、政治面、場合によっては安全保障面についてもかなり密度の高い対話が行われておりますので、そういった意味での信頼の醸成というのは進んでいるのだと思い
まず冒頭、この事件につきましては、大変国民の皆様方にも長期にわたり御心配をおかけしました。そして、ようやく事件は決着いたしましたが、その間、四カ月余りにわたり、多くの方々が人質状態という苦しみの状態に置かれるということを余儀なくされたわけでございますし、また決着に当たってとうとい犠牲者も出たわけでございます。そういった意味におきまして、外務省といたしましてもまことに申しわけないと思っておりますし、今後に向かって、再発防止はもとよりのことでございますけれども、外務省としてきちんとした対応をしてまいりたいと思っております。 先ほど委員は、青木大使がペルー大使の職を辞するということによって一件落着になってはならないという御指摘をされま
この事件の経過なりあるいはこれからの善後措置、それは責任問題も含めてでございますが、これにつきましては、基本的に現在調査委員会で調べておりますところを踏まえまして考えるべき、対処すべきものと考えております。 それで、青木大使のペルー大使としての職を引いていただいたのは、先般の参議院の外務委員会でも御答弁いたしましたが、こういう事情でございます。 まず、青木大使自身、帰国されましてから直後に橋本総理と会われました際に、自分の進退は政府にお預けする、こういうお話がございました。その後、あれは金曜日、今月の九日でございますが、重ねて青木大使から私に対して、自分としてもこういうことになったということで責任も痛感しているんだ、調査委員
先ほども申しましたけれども、この事件につきましては、今調査委員会でいろいろ調査を進めております。その中で、責任問題、責任の有無を含めまして、将来いろいろ対応してまいりたい、適切に対処してまいりたいと考えておりますけれども、いずれにしても、青木大使は、先ほど申しましたように、ペルー駐箚を退いていただく、依然として大使の身分で次なる任務を待っていただくということでございます。 将来のことについては、今、責任問題も含めまして、いわば調査を踏まえてから対処するわけでございますから、現在予断をもってこれを申し上げるわけにはまいりませんけれども、少なくとも現在の状況というのは、そうしてまた青木大使の立場、地位というものは、位置というものは、
政府の対応ぶりがどうであったか、その評価は私ども自身から申し上げるのは適切か否か、迷うところでございますけれども、しかし、これだけは申し上げさせていただきたいと思います。 私どもといたしましては、この事件の勃発しました当初より、何といっても人質の状態になられた方を無事解放する、これを実現しなくてはいけない、こう考えました。しかし、それと同時に、それがテロリストの要求に屈するものであってはならない。もしテロリストの要求に唯々諾々と応ずるようなことがあれば、仮に本件事件は解決できたとしても、将来に向かってその再発のいわば芽をつくることにもなりかねないわけでございますから、そこのところは、やはりテロリズムに屈してはならないということを
事件の再発の防止、あるいはそのための情報収集のあり方をどうするかということ、あるいはその警備の強化等につきましては、これまでも、事件の決着以前にも既に一部措置したこともございます。 例えば平成八年度の予算の執行の過程におきまして、二十億円程度をかけましていろいろな装置、設備等について強化を図るとか、あるいは平成九年度、今年度の予算において、警備の人員、要員の増強を図るとかいう措置も講じさせていただきました。さらに、現在、調査委員会の検討結果も踏まえながら、いろいろな面で対応を強化してまいりたいと思っております。 そして、そういった中に、今委員の御指摘に法的な措置も含めてということもございましたけれども、そういった点につきまし
今回の救出作戦でとうとい犠牲になりました二人のペルー軍人の方々に対しましては、まず、先般橋本総理がペルーに参られましたときに、直接遺族を御訪問されましたが、その際に、我が国としての叙勲、その名誉をたたえ、功績をたたえ、感謝の意を表するということで勲章を伝達したところでございます。 それから、それだけではなくて、本院においても、また参議院においても、また国民の中からも広く、そういったとうとい犠牲になられた方あるいは負傷された方々のためにということで貴重な浄財が寄せられております。そういった浄財が、今御指摘の、遺児の方の例えば教育資金であるとか、あるいは遺族の方の生活の安定のために、場合によってはその負傷された方々のためにということ
その点につきましては、事件の決着を見た直後、橋本総理とフジモリ大統領との間で電話で話し合いが行われ、フジモリ大統領の方からは、非常にあのような微妙な切迫した状沖の中であったので了解を得るようないとまがなかったということで、その辺の事情を非常に丁重に御説明になりました。 それに対しまして、橋本総理の方からは、同意取りつけがなかったということは遺憾と言わなくてはいけないけれども、ああいった状況の中での判断、行動ということは理解できるところだ、こういうふうにおっしゃったわけでございまして、そのことを通じて私は決着を見ているのだと思います。 しかし、あえて委員が国際法上とおっしゃいますので、法律的にどういうふうに構成するのかというこ
それは、国際法上の観点だけではなくて、事実問題といたしまして、我々は、この問題の解決に当たりましては、ペルー政府がまず第一義的に責任を持って当たられるわけでございますし、それからそのペルー政府の判断をずっと信頼をしてきたわけでございますけれども、それと同時に、緊密に連絡をとりながら、我が国の考え方も的確に伝えながら共同で対処してきたところでございます。 具体的には、トロントで行われました首脳会談におきましても、我が方との間で、極力平和的な手法で解決を目指していく、しかし、先ほども申しましたように、人質に危難が及ぶようなおそれがあって、実力に頼らざるを得ないような場合にはこれはまた相談する、そういう合意もあったわけでございます。そ
確かに、水道をとめたり電気をとめたことも、これは条約上同意を得る必要がある行為ではないかと言われれば、それは条約の形式的解釈といいましょうか、しゃくし定規解釈とまでは申しませんけれども、あるいはそういうことになるかもしれませんけれども、それは、こういった事態になった、そういう事態をどういうふうに解決していくか、そういった全体的な判断の中で考えていくべき問題ではないかと思います。 そういった中でへ途中経過においてペルー政府のとる行為について一つ一つ形式的に条約解釈上同意を求める必要があるというものについて、あったかないかと言われますと、それは、中には形式的に解釈した場合にこれはというのがなかったとは申せません。そういった意味で、そ
まず、橋本総理が政府全体としての対策本部の本部長ではありますけれども、同時に、第一線である外務省の対策本部でいろいろ情報収集その他をやっている、それに対して強い御関心をお持ちになっているのは当然のことでございます。 それから、そもそも事件が起こりまして、直ちに私がペルーへ飛べということで飛びました。それで、その間の外務大臣臨時代理を実は橋本総理御自身がやっていただいたわけでございまして、その期間中は、橋本総理は総理であると同時に外務大臣でもあったわけなんですね。そういった立場で、当初の段階では外務省のオペレーションセンターにもお出になったわけでございます。 外務省の対策本部ということもございますが、オペレーションセンターとい
周辺諸国の信頼を得るために、とりわけ今日の国際情勢の中で日米安保体制の持つ意味なり役割について、正確な理解を得て、その面でも信頼してもらうために、また、ガイドラインの作業についても周辺諸国の信頼を得るために、我々として、透明性の確保を含めまして、できる限りの努力を現にしておりますし、これからもしてまいりたいと思います。 しかし、そのことが、先ほど来委員が議論しておられる事前協議制についての委員の議論と直性関係があるとは私には思えないところでございます。
