緊急事態対応策とガイドラインとの関係、かなりダブる部分があるというのは、今防衛局長から答弁のあったとおりでございます。それじゃ、一方がまとまるまでは他方はまとめるわけにはいかないかというと、必ずしもそういうわけじゃございません。 ガイドラインの中間報告の性格は、文字どおり中間報告でございまして、国民の皆様方にもいろいろ御検討いただくということで、いわば論点を整理して明らかにするわけでございますから、そういった意味で、こちらの方は中間報告の形でお出しするということで、作業のあれとしては整合性があるんだと思います。
いわゆる密約の問題でございますけれども、この点につきましては、その当事者であると言われておる佐藤元総理を含めまして、歴代の総理あるいは外務大臣が明確に否定してきたところでございまして、そのようなものはございません。
米国の内部文書でございますので、その内容についてコメントは差し控えたいと思います。 しかし、委員、大切なことは、もし核持ち込みということを米側が必要と考えるならば、それは当然のことでございますが、事前協議の対象になるわけでございます。もしそういった事前協議があれば、我が国としては、非核三原則を堅持する立場から、これは拒否するということになるわけでございます。そういうことで、御心配は当たらないと明確に御答弁申し上げる次第でございます。
繰り返しになりますけれども、そういった密約というものはないのだということを、密約をしたのじゃないかと言われた佐藤栄作元総理御自身がおっしゃっているわけでございます。そうしてまた、歴代の総理もそう言っておられます。 私は、先ほど申しましたように、米国政府の内部書類について、内容に触れてコメントするのは適当でないと思いますのでコメントいたしませんけれども、今もし委員がおっしゃったように、密約をして一通ずつつくって、それぞれ首脳が持っているんだ、日本は総理が持っているんだと言われるならば、もしそれが事実であるとするならば、それは事実でないと佐藤栄作元総理自身が答弁しておられるのですね。 もし仮に万一そんなものがあって、その有効性を
それは、ロジオノフ国防相と私がお会いしたときに、むしろ私の方から提起した問題でございます。というのは、前提がございまして、極東地方のロシアの責任者、正確に申しますと、たしか知事だと思いましたけれども、それが矢臼別演習場における米軍の演習について懸念を表明したということがございました。ただ、それはそういうものじゃないんだということを、ロシアに駐在しております我が方の都甲大使が現地に行きまして説明したわけでございます。 そんなことがあったものでございますから、ロジオノフ国防大臣とお会いしましたときも、これは全くそんなことじゃないんだと。要するに、これまで沖縄でやっておった演習の一部を移転するのは、住民との関係の全く国内的な事情なので
安倍委員、御指摘いただきましたとおり、私は広島県出身でございます。というだけではなくて、実は、原爆投下の二週間ぐらい前まで、あの原爆ドームの真っ正面、川向かいに、現在はいわゆる平和公園になっている場所でございますが、そこへ住んでおりまして、私自身は直前に疎開しましたので現在こうしておりますけれども、当時の国民学校の同級生はほとんど犠牲になり、また、私自身の親族も多数犠牲になったというようなことでございまして、核兵器のもたらす惨禍がいかに悲惨なものであるかということは、子供のころより身にしみて承知しておるものでございます。 そしてまた、日本国民全体が、核のない、核兵器のない世界を目指して努力しなくちゃいけない、こういう気持ちでこれ
まず、いわゆる日本人妻の件につきましては、従来から我が国といたしましては、日本人妻の方々との間の音信だとか、あるいは一時帰国だとか、そういったことは当然認められてしかるべきだということで、いろいろな機会に北朝鮮に対する働きかけをしてまいったわけでございます。そして、ここ数年間、公式の表立っての直接の交渉という場はない形になっておるわけでございますけれども、しかし我々といたしまして、我々なりにそういった状況の中でもいろいろな努力を傾ける、そういうことはやっておるわけでございます。 そうしてまた、この日本人妻の問題以外にも、我々として、北朝鮮に従来とは違った姿勢と申しましょうか、その対応を求めなくてはならない問題も幾つかございます。
今回の事件につきましては、当然のこととしていろいろな事実関係をよく検証しなくてはいけない、そういったことで、外務省内に事務次官をヘッドとする調査委員会を設け、今その作業を進めておるところでございます。そうして、責任の有無等につきましても、やはり調査の結果を見て判断すべきであるという御指摘は、私どももそのように考えております。 他方、それに先立ち青木大使に在ペルー駐箚の職を離れていただいた、これは一体どういうことかということでございますけれども、これは、先般青木大使が参考人として出席されました参議院の外務委員会の場でも、私、申し上げたところでございますけれども、青木大使の方から、責任を痛感しているということ、それから調査委員会の結
いろいろな観点から熟慮して、この際ペルー国駐箚は解くということが適切である、そう判断したということでございます。 いろいろな観点は何か、これを言い出しますと、それは文字どおりいろいろあるわけでございますし、必ずしも公の場で申し上げることが妥当かどうかということもよく考えなくてはいけないと思います。 あえて一、二申し上げますと、何と申しましても青木大使は、四カ月を超える長期間にわたりましてあのようないわば極限的な状況の中に置かれておられたわけでございます。そして、解放される際に傷も負っておられます。そういった心身ともに非常に厳しい状況にあられる、それはああいう方でございますから、極めて、何といいましょうか、きちんとした対応はし
先ほども明確に御答弁申し上げました。責任の有無等につきましては調査委員会の調査の結果を待って判断すべきである、そう考えておりますと御答弁したつもりでございます。 そして一方、今回、青木大使にペルー駐箚という職を離れてもらうという決定をいたしましたのは、先ほども御答弁しましたように、一つには、青木大使御自身が調査委員会の結果を待たずに、それが出る前にもその職を離れたいという強い気持ちを表明された。そういったお気持ちを酌むということが一つはございます。 しかし、それよりも、いろいろな観点から熟慮してと申し上げた。それで、その中身についても先ほどちょっと申しましたけれども、一番大きいのは、やはり大使御自身の心身の状態、それは幾らお
閣議では、青木大使のペルー駐箚を解くということについて了承されたわけでございます。特に異論、疑問はございません。 そうして、人事というものは当然のことでございまして、その仕事に一体だれが適切であるか、またどういうタイミングでやるのがいいのか、それはいろいろな角度から検討して、総合的に判断して決められるものでございまして、これは一般に、なぜそうなのかということを一つ一つ箇条書きにして説明をする性格のものじゃないと思います。 今回の人事は特殊、特別なものだからとおっしゃるのは、それはわからないではございませんけれども、その点につきましては先ほど来申しておりますように、青木大使御自身の心情を酌むという点もある。それから、いろいろな
青木大使が解放されましてから、早い段階から御本人のお気持ちは表明されておりました。もっとも、明確に表明されましたのは、帰国されて橋本総理に会われたときに、自分の進退は政府にゆだねる、御一任するという言葉があったわけでございますけれども、その後あれは九日でございましたか、金曜日は。その日にまたお目にかかりましたときに、青木大使の方から私に対して重ねてそのようなお気持ちの表明があった。それを踏まえて、それまでもいろいろ考えてはおりましたけれども、さらに熟慮いたしましてそういった判断をしたわけでございます。それを十三日に参議院の外務委員会で表明させていただいたわけでございます。
我が国の人事は我が国の判断で決めることでございます。もとより、御承知のとおり大使の大事につきましては、アグレマンという形でその相手国政府の了承が必要とされることでございますが、しかし、あくまで人事は我が国の政府の判断で決められるわけでございます。 ペルー政府が、あるいは先ほども申しましたようにペルーの国民なり日系人なりが、青木大使のこれまでの活動ぶりについていろいろな評価をされ、またいろいろな気持ちなりあるいは要望なり希望なりをお持ちになっていることは、それはそれといたしまして、私どもは、あくまで我が国政府の判断として決めたことでございます。
十三日の午前十時過ぎに参議院の外務委員会で明確に申し上げたところでございます。 それから、フジモリ大統領からのお話というのも、それはペルー政府も、先ほど申しましたように人事の性格についてはよく御存じでございますから、それは今委員がおっしゃいましたような、ストレートにこれを残してくれとかいやどうしてくれというようなことは、おっしゃるはずはないわけでございまして、そこのところは、これまでの青木大使の活動ぶりなど、またとりわけ今回の長期にわたる拘禁状態の中での対処ぶり等々、そういったものの評価も踏まえてでございましょう。続いて青木大使が仕事をされるならば、それはペルー政府も何といいましょうか、歓迎するというか、そういったものであるとい
決めていなかったということではないと申し上げたわけでございます。
そこまで申し上げてお答えするのは、必ずしも適切ではないと思います。（東委員「何で適切じゃないんですか」と呼ぶ）委員の御質問ではございますけれども、それは政府としてのいろいろな判断の過程について時系列的にいつ何ときということまでお求めになるのはいささか、何と申しましょうか、大事について判断する立場に対する御配慮をお願いしたいな、こういう気持ちでございます。
そういうふうに言えばいいじゃないですかとおっしゃいましても、そうじゃないのでございますから、そういうふうには申し上げられないわけでございます。 先ほどから明快に申し上げましたように、まず今回、ペルー駐箚を解くという人事をいたしましたのは、この事件の責任問題と直結したものではないと申し上げました。これはよろしゅうございますね、申し上げました。 それから二つ目に、人事というものは、もとより大使の人事でございますから、新たに就任します場合は、相手国のアグレマンを求めることが必要でございますが、まずその人事を決定するのは我が国政府の権限であり、責任であるわけでございますので、それは我が国の責任による判断でございます。 それから、
先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、余り繰り返しはもう申し上げません。繰り返しても理解できない、納得できないとおっしゃるわけでございますから。 だけれども、あえて誤解を恐れずに単純化して申しますと、これからのペルーの大使としての仕事を進めていただくにはどなたがいいだろうかと考えた場合に、青木大使に続けていただくよりも、他の人にそれを担当していただくことが適切である、こういうふうに判断した、その結果でございます、単純化して言えば。
まず時期につきましては、六月の中旬をめどに取りまとめたい、こう考え、今作業を進めているところでございます。 それから、当然のこととして、調査の対象そしてまた報告書の内容になる事柄という点につきましては、まずこの事件がこういうふうに起きてしまった、これについて、いろいろな要因があろうと思いますが、そういった要因の分析、それからまた、この事件の処理に当たっての対応ぶりがどうであったかということもいろいろ調べています。そういったことを解析した上で、それを踏まえて、将来に向かっていろいろ、まず再発防止を心がけなくちゃいけない、そのためにどういうふうな措置を講ずるべきか、対策を評価すべきかということも考えなくてはいけないと存じます。
ただいまの御発言は、御質問というよりも、東委員としての政府の姿勢に対する評価の表明であるというふうに受け取らせていただきます。したがいまして、答弁というよりも、政府としては主体性を持ってテロに対処していく、そういう姿勢でやっていく。これまでもやってまいりましたし、これからもそういった方針であるということを申し上げさせていただきます。
