お答え申し上げます。 政府としての、首都圏に影響を及ぼしますような地震の把握ということでございますけれども、阪神・淡路の大震災を契機といたしまして特別措置法をつくっていただきました。政府は、地震調査研究推進本部というのを平成七年から発足させておるわけでございますけれども、長期的な観点から、地域ごとの地震活動に関しますその特徴を明らかにする、それから、活断層を中心にします地震の発生可能性の評価も行ってきているところでございます。 関東平野につきましては、非常に広い地域に及びます地盤の下に、二つのプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートというのが年間数センチという速さで沈み込んでいるような構造になってございまして、これらの
ただいま先生から御指摘ございましたように、ＨⅡロケット八号機の打ち上げ失敗につきましては、昨年十一月以来大変に御心配をおかけしていますことから、私ども関係機関を動員しましてこの原因究明を徹底的に行うべく取り組んでいるところでございます。 今、先生から御紹介ございましたのは、宇宙開発委員会におきまして技術評価部会、専門家を動員して会合を重ねてきておるわけでございますけれども、十四日までに、今回海底から引き揚げましたエンジンの破損部分を見ましたところ、液体水素燃料をエンジンに送りますターボポンプ、これの入り口の羽根に金属疲労の破壊断面があったと。これの原因について専門家を動員し、実際にこのポンプの部分の試験を行い、かつ、一台ＬＥ７と
ＨⅡＡにつきましては、先生御案内のように、ＨⅡというロケットをこれは全部国産でやらせていただきました。それに基づきまして、今回のＨⅡＡはそれの信頼性を高めると同時に、かつコストの削減ということにも取り組んでいるエンジンでございます。これにつきましては、原因究明の結果を十分反映しまして、今回のような御心配をかけないような信頼性の高いものにさせていただくべく懸命に取り組みたいと思っております。 なお、来年ということで日時等につきましても設定させていただいておりますけれども、なお今回の原因究明の結果を踏まえまして、念には念を入れてその試験等確実な実施をさせていただきたいと考えているところでございます。
改めまして先生から御指摘いただいて大変恐縮でございますが、私ども今回のＨⅡロケットの打ち上げ失敗につきましては大変厳しく受けとめておるということはまず申し上げなきゃいけませんし、宇宙開発につきまして多くの国費を使わせていただいていますし、国民の期待が大きいところを考えますと、その期待に沿えなかったことについては大変申しわけないと思っているところでございます。 これは私ども改めて申し上げるまでもなく、昨年十一月に事故が起きましてから、大臣、政務次官におきましても、ほかの委員会でもたびたびこの旨申し上げているところでございます。
まず、今般のＨⅡロケットの事故につきましては、既に事故発生当初より宇宙開発委員会におきまして専門家を動員いたしまして、技術評価部会によりまして、これは公開の場でございますけれども、徹底的な原因究明に取り組んでいるところでございます。一月には海底からエンジンも引き揚げたところでございますし、それを目の前にしながら専門家の皆さんに今その原因究明について徹底的な解明を行っていただいております。 これも先ほど政務次官から申し上げましたように、既にどこが最初に壊れたかといったところまで突き詰めてまいりまして、この原因の究明につきましては最終段階にあると申し上げられると思います。 なお、このような原因究明と並行いたしまして、こういう事故
事業団の主要な事業についてどういう契約がなされているかということにつきましては、一昨年でございましたけれども、ＮＥＣとの契約のときに過払い等の問題がありまして、私どもも事業団が現場をどれだけ把握しているかといったことにつきましては非常に厳しい目で見ざるを得なかったといったこともございました。 そうした意味では、私ども事業団が契約内容につきましてしっかりと把握しているかどうかといったところにつきましては御指摘のように大変関心を持って見ておりますし、今申し上げましたように、事業団からも説明がございましたけれども、事業団が法人として責任を持ってこういう宇宙開発事業を行っているわけでございますから基本的には事業団の判断で運営されるべきも
御説明申し上げます。 先生御指摘のとおりに、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして地震防災対策特別措置法をつくっていただきました。この法律に基づきまして総理府に地震調査研究推進本部が置かれてございます、本部長は科学技術庁長官でございますが。この地震調査研究推進本部の方針のもとに、地震調査研究の柱としまして、活断層調査も含めて関係機関連携のもとに取り組んでいるところでございます。 今、先生から全国の活断層についての御指摘ございました。もともとこの活断層の調査は内陸地震の発生を評価するということを目的にいたしまして、過去の活動の履歴、位置でございますとか、最近の活動の時期、ずれ、こういったものを調べることを目的にしてございます。全
御指摘のとおりに、これは地元の県ないし政令指定都市に交付金を使っていただくわけでございますけれども、地域によっては三年ほどかかっているところがございます。これは物理的な探査でございますとかボーリングをする、あるいは断層によりましてはトレンチといいまして溝を掘るといったような調査をするわけでございますから、広範な地域においてこういう事業をしますにはある程度時間がかかるのは事実でございます。 それからもう一つ、地元の負担について御指摘ございました。地元の負担はございません。これだけ申し上げたいと思います。
これまでに主要九十八活断層帯のうち八十五の断層帯について既に調査に取りかかっております。そういった意味では、この九十八掲げましたものの地元との御相談が整わずにまだ調査に手がついていないところもございます。 そうした意味では、私ども既に調査を着手しておりますのが九十八のうちの八十五これまでに上っておりますから、そうした意味ではここ数年のうちには主要九十八挙げたものにつきましては何らかの格好で調査の結論を得たいと考えているところでございます。
御指摘の大分県にございます別府—万年山断層帯でございますけれども、平成十年度から科学技術庁交付金によりまして大分県が活断層の調査を実施してきてございます。これまでに地形の調査ですとか地質の調査、ボーリング調査、あるいは人工地震波によります物理探査等、それにトレンチ調査も行ってございます。私の承知する限りにおきましては、十二年度においてこの断層帯の東部、特に別府湾ですとか大分市を中心に調査を行って、この十二年度で調査はほぼ終了できるというふうに伺っております。 私ども、こういう調査結果がまとまり次第、先ほど申しましたような専門家を動員しました調査推進本部でこの結果についての評価をいただくということを考えております。
ちょっと事務的に補足させていただきます。 先生からはもっと急ぐように自治体を指導できないのかということがございました。例えば九州の県下におきましても、先ほど九十八と申し上げましたけれども、六つほどございます。ただ、そのうちの、これは例でございますけれども、長崎県下にも雲仙の断層帯があるわけでございますが、長崎県におきましては雲仙岳の噴火等いろいろ御苦労もされていますし、そうした意味では、当初この制度が始まりましてから、七年度から私どもからこういう御相談を持ちかけているわけでございますけれども、県の方でほかの事項、火山の問題ですとかいろいろかかっておられますとなかなかその準備が手につかないといったような事情もあろうかと思っておりま
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりに、液体酸素のターボポンプにつきましては、航空宇宙技術研究所が平成三年以前から研究をして知見を有しておったわけでございますけれども、今回、Ｈ２八号機の事故につきまして注目をしております液体水素ターボポンプにつきましては、これは宇宙開発事業団が、ちょうどＨ２ロケットの開発段階では最終段階と申しますか、初号機は平成六年に打ち上げているわけでございますけれども、平成五年に、最終的に使用するエンジンと同じタイプの、認定エンジンと言っておりますけれども、これの燃焼試験を行いましたときに、減圧した制御といったような場合に、先生御指摘のインデューサー、羽根の部分でございますけれども、その部分にキャビテー
先生今御指摘の、液体酸素ターボポンプのキャビテーションの問題と、今回、水素のターボポンプについて、同様な事例についてどう見きわめておったのかといった点についての御指摘でございますけれども、現在、このＨ２八号機の破損の原因につきましてはまだ調査中でございます。 これは、インデューサーの羽根が振動による疲労によって壊れたといったところまでは、引き揚げました部品の専門家による解析によって見きわめているわけでございますけれども、それが先生今御指摘のようなキャビテーションというような現象による振動によるものか、あるいは、このターボポンプ自身がエンジンの一部に据えつけられておるわけでございますけれども、これまで六機までは全くトラブルがなかっ
先ほど先生から産業界におきますリストラが起こっているのではないかといったことについて御指摘がございました。 確かに、御指摘のように、この航空宇宙工業会におきますアンケート調査によりますと、九五年ぐらいまでの九〇年代におきまして、宇宙産業に携わる人については若干の御指摘のような現象があるのは事実でございますが、ただ、私ども、九五年以前につきましてはこの集計の仕方も違っているということも、微細構造につきましては若干気にしておりまして、そういう意味では、この中身については注意深く見る必要があると思っております。 私ども、メーカーから、この状況について、私ども承知しております限りでは、宇宙技術につきましては高い信頼性が求められる、そ
恐縮でございますが、事実関係だけ一つ訂正させていただきたいと思いますけれども、科学技術庁事務次官の天下りポストということは当たらないかと思います。現在、ロケットシステムにはそういうものは置かれておりませんので、申し上げておきたいと思います。
初めにちょっと事実関係だけ申し上げたいと思います。 現在、事故の原因究明につきましては宇宙開発委員会の技術評価部会で、これは第三者、専門家を動員いたしまして、公開の場で議論をしていただいております。また、今政務次官からも御指摘がございました、この事故原因究明と並行いたしまして、体制のあり方、こうしたメーカーとの関係等につきましても宇宙開発委員会の特別会合、これも外部の有識者の方をお願いいたしまして、公開の場でメーカーに直接説明を求める、そういったことも入れながら議論させていただいておりまして、御指摘のような第三者性の確保につきましては、私ども、こうした格好で取り組ませていただいているということにつきまして御理解をいただきたいと思
御指摘の報告書につきましては、まだ残念ながら直接大臣にお目にかけてはおりませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。
今回のミッションにつきましては、地球表面の詳しい立体地形図を作成することを目的にして行われたわけでございますけれども、取得されましたデータにつきましては基本的に公開される、科学目的、民間目的等に幅広く提供されると認識しております。 ただ、全面的にということを先生は力を入れられましたけれども、今回取得されましたデータのうち、合成開口レーダーで取得しましたデータの一部でございますけれども、米国国土以外の高解像度の加工処理データの配布につきましては、今後、米国のＮＡＳＡと国家画像地図局とがガイドラインを策定するといったことで、配布のための指針に相当するものをつくるというふうに承知をしているところでございます。
大臣のお考えもあろうかと思いますけれども、まず事実関係だけ、恐縮でございますけれども申し上げさせていただきたいと思います。 現在、一部について公開されないものはあり得るといったことについての先生の御指摘でございますけれども、一般論といたしまして、こうしたリモートセンシングによって取得しましたデータの扱いについては国際的なルールがあるといったふうに御理解いただきたいと思います。その取得いたしましたデータを第三国に配布するといったことにつきましては、一定の配慮が必要とされているところでございます。 そもそもこれは、一九八六年でございますからもう数年前になりますけれども、国連では、こういうリモートセンシングの技術の進展にかんがみま
御説明申し上げます。 先生御指摘の地震調査研究推進本部でございますけれども、これは平成七年に阪神・淡路大震災を契機につくっていただきました地震防災対策特別措置法に基づいて設置されているものでございまして、科学技術庁長官が本部長でございます。私ども、この地震調査研究推進本部の方針に従いまして、関係機関と連絡をとりまして、活断層につきましても調査を進めてきているところでございます。 活断層の調査の目的でございますけれども、これは、内陸におきます地震の発生を長期的に予測するということを目的としてございまして、過去の活動の履歴、例えばその位置でございますとか、過去の活動時期、それからずれの大きさ、こうしたところを調べるものでございま
