先生御指摘のように、この神縄・国府津—松田断層帯の調査結果につきましても、今御指摘のような評価ぶりになっているわけでございますけれども、確かに、理学関係の専門家を動員して慎重に議論していただきました結果をどうあらわすかといったことが課題でございまして、私ども、御指摘のように、これをいかにして地震防災対策につなげるかといったことが大切なことと考えております。 この地震調査研究推進本部におきましては、これは昨年の四月でございますけれども、今後十年程度にわたりましてこの地震調査研究推進の指針というものを決めているわけでございますけれども、そこの決定では、地震防災対策につながる地震調査研究の実施、その成果の活用を重視していこうということ
ただいま御指摘の私どもＨⅡロケットによって打ち上げましたＨⅡロケット五号機につきましては、平成十年二月に通信放送技術衛星「かけはし」の打ち上げをいたしました。この間、この衛星自身の開発費に約四百五十二億円かかってございまして、そういう意味ではこの総経費は約六百七十六億円となっている次第でございます。 また、昨年十一月のＨⅡロケットの八号機によります運輸多目的衛星の打ち上げに係ります経費は、この衛星の調達費用も含めまして約三百四十三億円となってございます。 以上でございます。
宇宙開発事業団のロケット打ち上げの実施体制についてでございますけれども、宇宙開発事業団では、ロケットの打ち上げに当たりましては、まず打ち上げを安全にかつ確実に行うということで、事業団に設けられました宇宙輸送システムの本部長、これに理事を充ててございますが、この理事を実施の責任者といたしまして、約百五十名の職員から成る打ち上げの、打ち上げ隊と称しておりますけれども、これを編成し、この打ち上げ隊の指揮のもとに、これは実際に現場ではメーカーから参りました作業員等も含めまして総勢約六百五十名ほどの者が作業に当たり、打ち上げ、飛行安全等に携わっているところでございます。
先ほどロケットの打ち上げについての責任について御質問がございました。 科学技術庁といたしましては、衛星の開発からロケットの打ち上げまで行います宇宙開発事業団、これは特殊法人でございますけれども、これの監督をしているわけでございますから、そうした意味では事業団がきちんと仕事をできるように監督するという意味での責任は私ども有していると考えている次第でございます。 今回の先生御指摘ありましたロケットがＨⅡというシリーズに入りましてから五機までは全くトラブルがなかったものが六番目、五号機と称しておりますけれども、六機目、これは二段目でございました。それから、今回八号機は一段目、そういう意味では一段目につきましては七番目にして初めてこ
宇宙開発事業団のＨⅡロケットにつきましても、これまで開発に携わってまいりましたメーカーを選んで契約している、すなわち随意契約でございます。
先生御指摘のように、宇宙の機器につきましては打ち上げをいたしますともう修理がききませんし、そういった意味で特徴があるわけでございまして、私ども非常に高い信頼性が要求されると考えてございます。 このロケットの開発につきましては、ＨⅡにつきまして申し上げますと五機までは全くトラブルなく純国産で非常に高い性能を有している、そういう意味では海外からの評判も高かったわけでございますけれども、ただ高いと言われてまいりました。一機打ち上げるのに百九十億円からかかるといったことは、私どもこういうロケットを開発し、いずれは民間事業者への移転等も考えますと、これを削減というのは非常に大事な要素ではございます。ただ、先ほど申しましたように、まず信頼性
ＨⅡロケット八号機につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。 このロケットにつきましては、ことし九月の打ち上げを予定しておったわけでございますけれども、その準備作業中に、ロケットの燃料に使います水素タンクの一部センサーが作動しないことでございますとか、ロケットの制御用にバッテリーを使っておりますけれども、出力に異常があった等のトラブルを経験しております。これに対する今処置を行ってきてございまして、現在この処置は順調に進捗してございます。 さらに、宇宙開発事業団におきましては、こうした作業と並行いたしまして、確実な打ち上げに向けて万全を期するために現場の特別点検というものを実施しているところでございます。目下のところ、この現場
ただいま先生から御指摘ございましたように、ゲノムの研究を初めとしまして、ライフサイエンスの研究が進展してございます。その成果の実用化が重要であるということは私ども十分認識してございまして、その一環といたしまして、今御指摘がありましたようなヒト化抗体の作製施設の整備といったものが重要であるといった御指摘については、十分私どもも理解しているつもりでございます。 ことしの七月には、こうしたＤＮＡですとか遺伝子に関する治験が進んでまいりまして、政府の中におきましても、私ども科学技術庁、文部省、それに厚生省、通産省、農水省、これらの五省庁がこういうバイオテクノロジーの成果を産業にいかにつなげていくかといったことにつきましての基本戦略につき
ただいま御指摘のように、ヒト化抗体につきまして検討状況のお尋ねがあったわけでございますけれども、これは先生御指摘のように、比較的少数ではあっても難病に対する治療法というような観点から重要視されているといったことも伺ってございますし、これは一般の比較的多くの方がかかるような薬の開発とは若干違った要素があるようでございます。 こうしたものを整備します過程では、ユーザーがどういう方々であるのかとか、そういう施設面について御指摘があったわけでございますけれども、これについて整備の主体はどういった者が適当なのか。ベンチャーというような御指摘もございましたけれども、こうしたことを進めるに当たりましても、今御指摘がありましたように、各省連携の
先生の御指摘のとおりに、バイオの技術を含みますライフサイエンスにつきましては、この成果は、保健医療でございますとか環境、農業と幅広い分野に、産業という面でも応用可能でございますし、我が国におきましても重点的に推進すべき研究開発分野であると認識しております。 先生から、ただいま胚性幹細胞、ＥＳ細胞について御指摘がございましたけれども、これは昨年の暮れでございましたが、人につきましてもそれが発見されまして、これが取り出されるという事態になりました。これは神経ですとか筋肉などあらゆる細胞に分化する能力を持つ細胞で、これの研究につきましては、将来的には試験管の中でその分化を誘導することによりまして、移植用の細胞ですとか臓器、こうしたもの
欧米におきますゲノム科学研究の取り組みについてのお尋ねがございました。 欧米各国、中でも米、英でございますけれども、近年、ゲノム科学研究につきましては特に重要な研究分野として位置づけておりまして、重点的な取り組みを行っております。 米国におきましては、国家の戦略といたしまして、ライフサイエンスを行政府、議会ともに二十一世紀の科学技術であるとして位置づけておりまして、特にその中でもゲノム研究を重視しております。世界でも最も厚い研究者層を背景にいたしまして、ゲノム大量塩基配列の解析、これのみならず、それらの解析結果をもとにして行います遺伝子機能の解明でございますとか、いわゆるポストゲノムの研究におきましても、世界の最高水準の科学
ライフサイエンス関係につきましての政府におきます研究費でございますけれども、関係各省の経費を合わせますと、平成十一年度の予算におきましては約二千百十六億円余りでございます。 以上でございます。
先生がただいま御指摘のＥＳ細胞でございますとかクローン技術につきましては、確かにこういう研究が急速に進んでまいりまして、人の命を直接操作できるというようなことでございますとか、あるいはそれによって夫婦ですとか家族、そういった制度につきましてもいろいろな影響を与えることになりますところから、その研究のあり方につきましても、世界的にも必要な規制の枠組みを設ける方向にあることは事実でございます。 ただ、先生御指摘のように、こういう研究がいろいろな可能性を含んでいるものですから、そういったこともあわせまして、現在我が国におきましても、科学技術会議の生命倫理委員会におきまして、クローン技術、それからＥＳ細胞、ヒトの胚性幹細胞という、これは
地震防災対策特別措置法というのがございます。これは阪神・淡路大震災を契機に平成七年六月に成立を見ております。この法律のもとに地震調査研究推進本部、本部長は科学技術庁長官でございますけれども、これが設けられてございまして、その任務として、地震に関します観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することとなってございます。 この推進本部の活動としまして、これをまとめるべく、「地震調査研究の推進について」というタイトルになってございますけれども、これを平成九年以来議論を積み重ねてきてございまして、これの案をちょうど今御審議いただいております。 これも、一月から一カ月余り一般からの意見募集を行う等の手続も踏ん
お尋ねでございます科学技術庁におきましての特許の帰属の現状でございますけれども、職務発明規程というものを設けてございまして、附属の試験研究機関におきまして当庁に勤務します研究者の行った発明につきましては、特許権の帰属等について定めております。 平成八年に科学技術基本計画が決められました際に、この基本計画の中に「民間の研究開発の促進」と「国等の研究開発の成果の活用」というくだりがございます。この中に、各省庁は特許権等の研究者個人への帰属を導入しなさいという方向が打ち出されておりまして、これを受けまして、平成八年の十二月でございますけれども、この規程を改正してございます。それまで国有としておりました特許権等につきましては、原則二分の
ただいま先生から御指摘ございましたふぐあいは、すべてが品質管理というよりも、むしろ宇宙空間につきましての知見を正しく反映していないといったような点もあろうかと思います。ただ、現在、これまでのふぐあいにつきましては、技術的な検討を終えまして、ほぼ、どういう状況で起こったかといったことにつきましての対策は十分考えられるようになってきてございます。 今、国が、宇宙開発事業団が行っておりますような品質管理体制についてのお尋ねがございました。 ロケットでございますとか人工衛星、こういった宇宙開発にかかわります機器につきましては、回収して修理するということはできないわけでございますし、そうした意味では、地上で用います機器に比べましてより
ただいま深海地球ドリリング計画についてのお尋ねでございますけれども、これまでも深海地球ドリリングにつきましては、これは地球の年代測定でございますとか、地球科学、地球物理の観点から、アメリカを中心に各国、日本も参加して、国際的な事業として進められてきたものでございます。 今御指摘がございましたように、来年度の予算で、私ども、次のフェーズと申しますか、この深さにつきましても、これまでの国際的利用に供してまいりました船よりもはるかに深いところ、海の深さで申しますと、二千メートルないしは四千メートルよりも、さらに海底から七千メートルを超える深さまで掘り下げようという、地球深部の探査船と私ども称しておりますけれども、こういった船を開発して
このメタンハイドレートにつきましては、これは天然ガスでございますから、これをエネルギー資源として用いようというための技術の開発につきましては、御指摘のように、通産省の資源エネルギー庁がその開発に取り組んでいるというような状況と承知しております。 したがいまして、私どもが開発しておりますような地球深部の探査船、こうしたものの技術開発の成果、あるいは深部探査船の運航によりまして得られる知見といったものは、こうしたメタンハイドレートの利用に取り組む立場からも十分活用していただけるのではないかと思っております。
事実関係だけちょっと補足させていただきますと、大臣が御指摘のとおりでございますが、確かにこういう分野につきましてはいろいろなアイデアがございますし、長期的な観点から研究をしようといったことで、その可能性を確保するために研究をしてございます。 科学技術庁の取り組んでいる状況を申し上げますと、例えば、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、あるいは宇宙科学研究所等が有志で研究会を開催しているといった状況もございますし、それから、航空宇宙技術研究所におきましては、これの関連で、宇宙空間で太陽光を集めて、今大臣が御指摘のような、発生した熱エネルギーを電気にかえて、それをレーザー光線によって伝送する、これは十年ほどになりますけれども、こういっ
ただいま御紹介申し上げました研究も、電気エネルギーをレーザー光線で伝送しようという技術の研究が中心でございます。こうした内容もこの研究の中に入っているわけでございますけれども、これ自身の効率という問題もございますし、それから、送りましたときの、経済性、効率性以外にも、例えば生物に対する影響でございますとか、そうしたことについてもあわせて検討しなければならない、そういった課題があるものと承知してございます。
