池田要

お答え申し上げます。 　本件情報収集衛星につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、緊急性等もあわせ見ながら、政府部内におきまして、むしろ需要者側、内閣でございますとか外務省、防衛庁といったニーズを踏まえましたときに、先生御指摘のように、できる限り地球表面を精密に観測するという機能が望ましいということで議論もしてきたところでございます。 　ただ、先ほど先生が既に触れられましたように、我が方、今国内で技術開発に既に着手をしております衛星に、この地球観測衛星に類するものと申しますか、直接的にこれに技術成果を反映できるものとして陸域観測技術衛星というものがございます。これがちょうど平成十四年度に打ち上げすべく今開発が進め

大臣からお答え申し上げます前に、ただいま先生の御指摘の点で、事実関係だけちょっと確認させていただきたいと思います。 　先生は、この一般化にかかわります政府見解を引用して御質問を展開されておるわけでございますけれども、昭和六十年の政府見解で言っておりますのは、利用が一般化している衛星、このときは、自衛隊によります通信衛星の利用についてこの議論がございました。そのときに、こういう通信衛星というものが非常に一般化しているといったことであって、それはもう、民間が使えば、広く使われている状況であれば、これを自衛隊が使うということもできるんですよといったことで整理がされたわけでございます。 　このときに政府見解として出しております文言を、恐

過去の国会におきます御議論の経緯をたどりましても、性能が格段に違っているから例えばそれは機能が違うと言えるのではないかとか、そういう御議論もあったことは事実でございます。 　ただ、今回の、今私どもがこういう情報収集衛星に取り組みますときに、技術の進展の度合いというものをやはり私ども注目しているわけでございまして、これはさきに田中先生からも議論があったところでございますけれども、こういう地表面を精密に観測する技術、これ自身がもう相当に進展してきている。ですから、これは内外の技術の進展、我が方、国内におきましても、陸域観測技術衛星ということで開発を進めさせていただいておるわけでございますし、また海外におきましても、分解能その他をとりま

お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねの地球深部探査船でございますけれども、九月の委員会で御報告申し上げましたように、平成十一年度にその建造に着手すべく予算を要求させていただいてございます。これが建造着手できるということになりますれば、私ども、工程管理、こういったものを入念に行っていくことはまず当然でございますけれども、竣工後の運航の形態でございますとかそれから国際協力のあり方など、こういうさまざまな問題の検討を早速にも始めさせていただきまして、着実にこれを進めてまいりたいと思っております。 　ちなみに、最近と申しますか近年では、こうした大きなプロジェクトになるような事業につきましては評価ということを私ども取り組んでございまして

お答え申し上げます。 　このクローンの問題につきましては、先生から御指摘のように、そのクローン小委員会の中間報告に基づきまして、この中間報告をまず学術団体ですとか社会団体、地方公共団体に対して送付いたしました。こうして、一般国民向けとして、また、並行しましてインターネットに掲載もしてございまして、意見の募集を行ってきた次第でございます。これに対してこれまでに、学術団体八十二を数えますけれども、それから百二十七件に上る意見が寄せられてございます。 　また、内閣総理大臣官房の広報室の協力をいただきまして「クローンに関する有識者アンケート調査」というのを実施いたしました。これは、クローンの問題についてのこの中間報告等を御紹介申し上げる

お答え申し上げます。 　宇宙開発事業団におきましては、ＮＥＣの防衛庁に対します水増し請求問題の報道をきっかけといたしまして、九月末にさかのぼりますけれども、このＮＥＣとの契約につきまして、過去五年間にさかのぼって水増し請求というようなことがあったかどうかといったことについて調査を実施してきたところでございます。 　今月の九日に至りまして、ＮＥＣから、過去の契約の一部におきまして事業団に対して水増し請求がなされていたといった旨の報告がございました。この報告によりますと、ＮＥＣは技術者の工賃に相当いたします人工費の工数を偽っておった、過去五年間の三十三件の契約につきまして約二十三億円に上ります過大請求を行っていたということでございま

お答え申し上げます。 　科学技術庁といたしましては、このような宇宙空間におきます人工衛星を用いまして地上の観察、この場合には専ら情報の収集でございますけれども、こうした技術開発につきましては、所管の宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源の探査、こうしたさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発をこれまで進めさせていただいております。また、こうしたさまざまな衛星の利用につきましては民間での利用も広がっているところでございます。 　ただいま先生から御指摘のような比較的低軌道、地球を回ります軌道上から地球を観測する衛星ということになりましても、これは行政面でのニーズだけを考えましても、災害対策あるいは地球環境の保全で

お答え申し上げます。 　ただいま、こうした衛星の解像度について、なぜ一メートルかといったことのお問いかけがございました。現在、我が国におきましては、こうした陸上での事物を観測する技術開発、このために陸域観測技術衛星というものを平成十四年度に打ち上げをすべく開発中でございます。この衛星には三種類のセンサー、カメラのたぐいを積んであるわけでございますけれども、このうちの最も高い分解能を有するセンサーの分解能は二・五メートルでございます。この衛星は地球からの高度七百キロという高いところを、これは地図を作成するなど、あるいは植生の観察などほかのニーズもございますからこういう高度で運用するわけでございますけれども、こうした比較的高い分解能の

ただいま申しましたように、我が国でも既に、この陸域観測技術衛星、これは十四年度に打ち上げの予定で開発中だということを申し上げました。こうした技術を使いまして、陸上の物事あるいは建物、こうしたいろいろなものが観測対象になるわけでございますけれども、そうしたものを分解能一メートル程度まで観測するという技術につきましては、我が国におきましても、宇宙開発事業団ないしはメーカーにおいて十分な技術能力は有しているということは申し上げられると思います。

先生今御指摘の、私ども科学技術庁で取り組んでおります地球観測衛星でございますけれども、これは宇宙開発事業団が中心になって進めております陸域観測技術衛星、これを略してＡＬＯＳと言っておりますけれども、これに先立ちまして、これまでに私ども地球資源衛星でございますとか、これは一九九二年に打ち上げておりますけれども、あるいは地球観測のためのプラットホーム技術衛星ということで、これは一九九六年に打ち上げておりますが、こうした陸上域、陸域の観測技術を高度化しようということで進めている衛星でございます。これは、地図の作成でございますとか、あるいは地域の観測、災害状況の把握、ないしは資源探査、こうした目的への貢献を図ることを目的としている衛星でござ

私どもは、偵察衛星については、これまで勉強する機会がございませんし、立場上責任あるお答えはできないかと思いますけれども、通常言われておりますのは、特定の地点について、その陸上での活動等を精密に観測する機能を持った衛星であって、そのために、地球の比較的大気に近いところを回る軌道に置かれた衛星である。 　もう一つの気象観測衛星につきましては、その特定の地域、日本の上空でございましたらその上空の大気の動き等を常時観測するわけでございますから、そうした意味では、通常静止軌道に置かれるもの。そういう意味では、軌道の高さは比べものにならないほどはるかに高いところに置かれて、常時見るような、基本的に申しますと、そういう機能の違い。それから、当然

先ほど申しましたように、例えばそれが地球を回るものであるか、あるいは静止軌道上と申しますか、地球の自転と同一ように、一点をにらみながら地球と同じに回っておるというような軌道に置かれるかによって、衛星そのものの軌道はやはり違います。ロケットで打ち上げますときもその高さが違いますから、打ち上げに伴います技術的な特徴があるものと理解しております。 　もう一つは、これが、いわゆる地上における活動を事細かに見るようなカメラのたぐい、こういうものを積んでいる必要があるのか、あるいは、先ほど申しましたけれども、大気の流れ、温度、そうしたものをはかるような、それを感じるようなセンサーを積んでおるかどうか。これは、これまでももう気象衛星については既

まず最初に、衛星の需要をふやすという観点から政府としてどう取り組んでいるのかといった点についてのお尋ねがございました。 　衛星の需要につきましては、現在、私ども知る限りでも、世界的にも多数の人工衛星を打ち上げようと。これは主として通信網をつくろうというものでございますけれども、これが移動体通信、日本でも携帯電話等にも使われるようになるわけでございますけれども、そうした意味から、今後十年間というものをとってみましたときにも、これまでの十年間は、実績から見ますと、私ども知る限り二百機ほどが打ち上げられているわけでございますが、それに比べても数倍の打ち上げが見込まれているというふうに理解してございます。 　我が国におきましても、例えば

ただいま大臣からお答えあったとおりでございますけれども、私ども事務方といたしましても、先ほど申しましたような、これまでの研究開発の成果というものがきちんと生かされるといったことは必要だと思っておりますし、また、宇宙開発に多額のお金を使わせていただいていることを考えましても、政策実施の立場からも、私どもは、御指摘の点は十分踏まえて取り組む必要があると考えております。 　そうした意味で、今般の多目的の衛星といったものも、いろいろな意味合いでこれから政府部内でも議論がされると考えておりますけれども、先ほど申しましたように、開発中のもの、そうした成果がきちんと生かされるようなことは、私ども、しっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと考え

平成十四年に打ち上げの陸域観測技術衛星について言及させていただきました。この衛星は、もちろんほとんど国産でございます。そうした意味で、こういう衛星には幾つものセンサーも、開発したものが盛り込まれているということも御紹介申し上げました。こうした技術的な課題を克服しながら、私ども、宇宙開発のさらに商業化、そうしたことも念頭に置きながら取り組んでいるわけでございます。 　その過程で、いろいろの技術的な問題も経験させていただいているところでございますが、それにこういう成果、民間における取り組み、こうしたものをうまく利用すれば、今般の多目的の衛星、そうしたシステムをつくろうといったときにも、そういう経験を生かしながら、あるいはコスト面あるい

当時は、いわゆる偵察衛星につきましては非常に軍事的な色彩が強い、そういう観点からそういう議論がされたというふうに承知しております。

先生から地球深部探査船についてのお尋ねがございました。 　この目的でございますけれども、深海、海洋底を掘削いたしまして、地球深部の堆積物ですとか岩石、これを採取いたします。そして、太古からの地球環境の変動ですとか、地震の原因となります地殻の変動、こういったものの解明を行うことが目的でございます。 　平成十年度既に、今年度でございますけれども、海底を掘削するシステムの試験機の製作に着手をさせていただいております。これに引き続きまして、十一年度におきましては、いよいよ船体の建造に着手したいということで、情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠というのがございまして、この枠の中で五十億円の要望をさせていただいているところ

ただいま、一万メートル級無人探査機「かいこう」につきまして、トラブルを経験してございますが、その概要についてのお尋ねがございました。 　本年五月の二十三日には、「かいこう」とその母船の「かいれい」をつなぎますケーブルを巻き上げる速度が低下するといったトラブルが発生した、これは御紹介のとおりでございます。この点につきましては、既に、その巻き上げの設備でございますウインチの改善を行ってございます。 　また、本年の七月三十日には、「かいこう」の海底面からの高さを検知します高度計の制御部が停止するというトラブルが発生した次第でございます。この点につきましては、原因となりました制御部の部品を交換するといったことを行ってございますし、あわせ

科学技術庁におきましては、こういう地震の動きがございますと、その大きさが一定以上の場合には地震調査委員会を速やかに開催することにしてございます。御指摘の岩手山につきましては、この地震が発生いたしました翌日、九月四日に臨時に会合を開催したところでございますし、九日にも、定例の会合におきまして今回の地震の評価を行ってございます。 　今回の地震につきましては、岩手山の南西約十キロメートル地点の深さ約五キロメートルという地点で発生したものでございまして、この地震に伴います活動域は、マグニチュードで申しますと六・一、この地震を中心に東西約十キロメートル、南北約十キロメートルに分布してございます。 　この地震によって出現しました地震断層の場

岩手山につきましては、気象庁それから大学、こうした機関によりまして、地震の観測、それから地殻変動の観測などの観測体制がしかれてございます。火山活動につきましてのこういう把握を行っているところでございますけれども、地下のマグマですとか熱水の挙動を詳細に把握して活動の推移を推定してまいりますためには、さらなる観測研究が必要だと考えたところでございます。 　そうした意味で、ことしの七月からでございますけれども、岩手山の火山活動に関しましては、科学技術振興調整費を使わせていただきまして、いわゆる緊急研究を立ち上げております。科学技術庁それから通産省、気象庁、建設省、こうした関係の研究機関が一体となりまして、その横断的、総合的な観測研究を行