お尋ねのクローン技術に関しましては、政府といたしましては、昨年の八月でございますけれども、内閣総理大臣決定によります「ライフサイエンスに関する研究開発基本計画」におきまして、ヒトのクローン個体の産生は行うべきではないという旨を決定しております。そして、こうした研究に対します政府資金の配分を差し控える旨の措置を講じたところでございます。 また、昨年の九月には、クローン問題を含みます生命倫理問題に対しまして、我が国としての方針を幅広い観点から検討していただきますために、科学技術会議に生命倫理委員会を設置しております。この委員会のもとに、本年の一月でございますが、クローン技術に関する考え方をさらに深く検討していただくためにクローン小委
地球観測の衛星として現在我が国それから諸外国が活用しております衛星についてのお尋ねがございました。 現在活用されているものと申しますと、我が国が九二年の二月に打ち上げました地球資源衛星一号、「ふよう一号」と名づけてございますけれども、これの解像度ないしは分解能と申しますと、これが十八メートルでございます。それから、フランスが運用しております、打ち上げました衛星、ＳＰＯＴ二号というのがございますが、これが十メートルの分解能を持っております。それから、米国のランドサット五号というのが三十メートル、それから、欧州のＥＲＳ二号という衛星が三十メートルといったことを承知してございます。 なお、我が国では、先生御指摘のとおりに、分解能に
お尋ねでございます。 私ども科学技術庁では、これまで宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源探査を初めとしますさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発も行ってきております。用途に応じましてさまざま、センサー、例えばカメラでございますとかレーダー、こういったものも開発をさせていただいております。また、こういう利用につきましても、民間での利用も広がってきていると承知してございます。 地球を観測する衛星ということになりますと、災害対策でございますとか地球環境の保全、資源探査あるいは都市計画の管理といったような、国民の生活ですとか行政に幅広く関係するわけでございますし、こうした活用ということでの重要性はますます増大
まず、核実験によりまして一番心配しますのは、その放射能の影響ということになりますけれども、我が国におきましては、科学技術庁長官を本部長といたします放射能対策本部という組織がございます。この組織のもとに、科学技術庁はもちろんでございますけれども、気象庁は測候所のモニタリングポスト等を活用いたしますし、防衛庁は定期的に航空機を上空に飛ばして放射能のちりを集めて測定するようなことをやっております。こういった関係省庁、それから都道府県におきまして、環境放射能調査を実施しているところでございます。平素からこれを実施しております。 そして、海外で今回のように核実験が実施され、その放射能の影響が日本に及ぶおそれがあるといったような場合には、こ
お尋ねでございますけれども、「もんじゅ」の設工認の申請書、これ自身が大変大部なものでございます。先生ごらんになったとおりでございます。 この申請がございまして認可に至りますまでの審査の過程では、当然ながらそのような、例えば升目に囲ってその中の数字がないとか、そういうものでは審議のしようもございませんから、役所での審査の過程では当然ながらそういうものは全部埋めてもらった上でやっているわけでございますけれども、今の先生の御指摘は、それが済んだ後でこの書類等は公開をすべし、そのときにどこまでを公開していいかといったことになるわけでございます。 今までは、原子力の施設につきましては、これは現在でも考え方は大筋は変わっていない点はござ
先ほど申しましたように、結果的に公開をさせていただいた資料の中にマスクをしている部分があるといったところにつきましては、核不拡散ですとか核物質防護、それから財産権の保護、いろいろな物差しの当て方がありますということは申し上げました。今回は、そういうものから考えましたときに、事業団自身が、財産権の保護といった観点からやむを得ず非公開にせざるを得ない部分を除きまして、すべて公開に踏み切ったといったことでございます。 私ども、こういう物差しの当て方についてはいろいろ議論をしてございます。例えば核物質の防護ですとか核不拡散ということにつきましては、事業者だけの範囲ではできない部分がございます。事業者の勝手なと申しますか、事業者のいかに自
ただいま御指摘のありましたような部分につきましても、実際に私どもが設計工事方法の審査をいたしまして、その過程で、例えば外部の専門家を招いていろいろ意見を聞きながら審査をするというものもございます。こうした場合には、すべてそれは当然ながらブランクではない状態で作業をしているわけでございます。この辺は御理解いただきたいと思っております。ただ、今先生の御指摘は、その審査が終わった後、その結果をどれだけ一般の方に見ていただくか、そういったことをする場合にどれだけの配慮をするかといったことでございまして、私どもは、現在規制の立場ではございますけれども、こういう結果について、あるいは審議の過程についてもできるだけ透明性を高める、結果についても、
阪神の地震がございました直後には、原子力施設、押しなべてこういう耐震設計が問題になりますような施設につきましては、従来の耐震設計の考え方、これが妥当かどうかということについては、直後に安全委員会自身が専門家同士で検討させていただきましたし、「もんじゅ」の設計についてもそのチェックはさせていただいております。 今、吉井先生の御指摘は、そういうチェックが行われるような施設の情報であるから、むしろ率先して公開すべきであるといった御指摘だと思っております。この点につきましては、まだ現在ブランクにあると言われた部分、そういった点につきましても一先ほど申し上げましたような財産権の問題、その理由があって今はまだ公開できないということでございま
原子力の防災につきましては、これまでも原子力安全委員会が定めます指針等に基づきまして関係省庁において必要な対策に取り組んできております。 昨年六月には、災害対策基本法に基づきます基本計画に、初めてでございますけれども、原子力災害対策編ということで、災害予防から緊急時まで関係機関の取り組みを具体的にあらわすような作業もしたところでございます。 この間、当庁におきましては、先生御指摘のような地方自治体の要望を踏まえまして、これは一昨年の十二月からでございますけれども、関係の地方公共団体、この中に茨城県も入っていただいていますけれども、学識経験者の参加もいただきまして、特別措置法を含めました原子力防災対策の充実強化といったことで必
ただいま、航空事故調査委員会と私ども科学技術庁の調査委員会、それから安全委員会の調査のあり方の違いについての御指摘がございました。 航空事故調査委員会につきまして、例えば原子力安全委員会と比べまして似ている点と申しますと、それぞれが法律に基づいてつくられた委員会でございまして、行政庁とは独立をしている。事務局は航空事故調査委員会におきましても運輸省が兼ねているといったような点もございます。ただ違う点は、航空機事故の場合はそれだけをやっておる、専らそれを主目的とした委員会組織でございます。 安全委員会の場合には、原子力施設の安全審査、そのダブルチェックから日ごろの運転管理に至るまで、事故が起こりましたらその場合の原因調査まで取
今回の東海村の事故につきましては、確かに先生が御指摘のような事実がその後の事故調査の過程でも明らかになったところでございます。 〔理事小野清子君退席、委員長着席〕 この事故につきましては、およそ核燃料物質を扱うような施設につきましては、放射性物質を閉じ込めるといったことが一番の安全確保の基本でございますから、これが損なわれたといったことにつきましては、この事故が非常にそういった意味でも重大なものであったと私ども認識しているところでございます。 それに、この事故調査の過程で明らかになりました管理上の問題でございますとか、また、さかのぼりますと、そういう化学物質をアスファルトとまぜました場合のゆっくりした反応が起こって発
ただいま「もんじゅ」事故、それからアスファルト固化処理施設の火災事故についての事故原因調査の体制についての御質問がございました。 科学技術庁におきましても、御指摘のとおり専門家を動員いたしまして、この原因究明に当たりました。それから、アスファルト固化処理施設につきましても事故調査委員会を設けまして、この場合には、すべて三十回にも及びます会合につきましても全部公開のもとで行わさせていただきました。安全委員会におきましても、こういった行政庁におきます調査を、また行政庁から離れた独自の立場から専門家も動員いたしまして、必要に応じて現地調査を行うなどこの調査審議を実施してございます。 科学技術庁の安全規制の立場からの調査につきまして
このアスファルト固化処理施設の火災事故原因の調査につきましても、今御指摘のとおりに、すべて公開のもとに三十回に及びます会合、これも全面公開、皆さんがいつでも見ていただけるような状況で開催させていただきました。 この調査の結果につきましては、このアスファルト固化処理施設の廃棄物をアスファルトと混合するといった運転条件の変更によりまして、基本的にはドラム缶に収納しましてからゆっくりとした化学反応が起こって長時間にわたって温度が上昇した、ついにはこの中の塩、硝酸塩ですとか亜硝酸塩といった塩類が入っておりますが、これとアスファルトとの発熱反応が起こった結果、こういう発熱発火ということになって火災に至ったといったことにつきましての事故の原
このアスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましても、事故調査と並行いたしまして、特に今の安全審査との関連につきましては、安全委員会におきましても極めて注意を払って検討されたところでございます。 例えば、こうしたアスファルトと塩がまざった結果、その混合物の中において低温発熱反応が起こったといったことでございますけれども、これが当初の安全審査の過程においては取り上げられなかったといったことでございます。こういう温度上昇が起こる可能性について、こういった知見が極めて限られたものであったといったことにつきましては、そのために安全審査の過程で検討していなかったのはやむを得なかったといった判断につきましても、安全委員会がこの報告がまと
これは、再処理施設のちょうど主要な工程についての変更がございましたときに、当初行われました審査の過程を振り返って、改めてこの過程についての見直しをしたということでございます。
ただいま先生から一連の事故について、安全審査にもかかわります問題点についての御指摘がございました。 なるほど、「もんじゅ」につきましては、当初の安全審査におきまして、このような実際に起きましたような二次系におきます中規模のナトリウム漏えいというものは想定していなかったと。安全審査におきましては、大きな二次系のパイプが瞬時に破断をして大量のナトリウムが漏れるということを想定していたわけでございます。 こうしたことにつきましては、こういう安全審査そのものがすべての事象を考えて事故想定をするということでは必ずしもございませんから、一番代表的なもので安全性についての審議をしたわけでございますし、この結果につきましては、このナトリウム
このアスファルト固化処理施設の火災爆発事故の原因究明につきましては、先ほども御指摘ございまして、事故調査委員会の三十回にわたります会合、この会合の経過につきましても一部始終を公開させていただいておりますけれども、この結果としましては、先ほど申しましたように、廃棄物をアスファルトとまぜましてドラム缶に封入するといった過程の運転条件、これがいわば十五年も、あるいは三万本にも上るものを処理しておった。こうした実績を積み上げていたために、油断と申しますか、運転管理のなれから運転条件の変更ということが現場において行われて、その結果、そのドラム缶の中でゆっくりとした化学反応が起こるような事態を招いた。これが火災に至ったといったことにつきましての
先ほど先生から、原子力施設の排水ですとか排気のデータの提供についての御指摘がございました。 既に、排水についてはそういうデータを提供するように措置をしつつございますし、排気中の放射性物質のモニターのデータにつきましても、地元にしっかりと提供できるように私ども今取り組んでおりますし、近々そういうことが実現できると思っております。 こうした情報につきましては、先生御指摘のように、ふだんから地域、施設周辺の方に安心していただく、それから、不測の事態のときに適切な措置ができるといった意味から、私ども大変重要なことと考えておりますし、こうしたことについて万全の措置を講じてまいりたいと考えております。 なお、こういったデータのさらに
ただいま先生から原子力発電所等の事故、トラブル、こういったものについても情報をしっかり共有すべきだといった御指摘がございました。 確かに、こういう情報につきましては、原子力施設の安全性を向上させる上で、私ども重要な知見を得ることができると考えておりますし、これが速やかに公開されるとともに、客観的な検討に供されるということ、それから、経験として活用されることが大変重要だと考えております。発電所等を含めましても、原則、こういう事故、トラブルにつきましては公開するといったことと、それから、安全委員会に対して行政庁を通じて報告をするという仕組みを今つくっております。こうした過程を通じまして、事故の原因ですとか対策、こうしたものが改めて審
私ども科学技術庁から先生に御報告申し上げておりますのは、およそ核燃料物質を使います事業所におきましては、法令に基づきましてその使用物質の管理状況について報告をする義務がございます。あらかじめ許可を得ましたときもその許可の範囲というものがございます。こういったものをまとめた資料について先生にお届けしているものと承知しております。
