池田貴城

お答え申し上げます。 　資料でつけていただいている法人化後の運営費交付金の推移、これはこのとおりでございますが、平成二十七年度以降は、何とか、厳しい政府全体の財政事情の中で運営費交付金を確保してきているところでございます。

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行ってきております。 　また、令和六年度、七年度の制度の対象拡大等、今御指摘いただいたＨＥＣＳも含めた制度の拡充を今年度とそれから来年度予定しておりますが、こうしたことも含め、国会でも大臣から御答弁申し上げているとおり、教育費の負担軽減を図ることは重要であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回の法案におきまして、一定の要件を満たした専門学校には専攻科を置くことができることとしておりますが、この専攻科のうち、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象とすることとしております。 　この制度は、高等学校等の卒業時に経済的な理由により大学や専門学校等への進学を断念することがないよう支援するものでありまして、原則として高校卒業後二年以内に進学した方を一度に限り支援の対象としておりますので、お尋ねのケースのような、大学を卒業してリスキリングのために学び直す場合は直接対象とはなっておりません。 　他方、文部科学省としては、社会人も対象としている貸

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の対象となる専門学校の数でございますが、令和五年十二月時点で二千三十六校でございます。この専門学校の在籍者数のうち新制度の利用者は、これは少しずれますが、令和四年度実績で七万四千八百八十六人、全専門学校生のうち一二・九％であると承知しております。

お答え申し上げます。 　専門学校におけます修学支援新制度の受給状況につきましては、先ほど吉良委員の御質問にもお答えいたしましたように、今、舩後委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、文部科学省としては、この高等教育費の負担軽減策につきまして、必要な方々に支援をきちんと届けて御活用いただくためには積極的な情報発信が重要だと考えております。 　具体的には、まずは学校における周知が重要と考えておりまして、これまでも大学や専門学校、あるいは都道府県教育委員会、高等学校などに御協力をいただいてまいりました。また、昨年度は、高等学校などの進路が決まる前の子供への周知を図るという観点から、十四道府県の公立中学校などに対し、奨学金制度の

お答え申し上げます。 　平成二十一年に高知工科大学が公立大学化されて以降、最近では令和五年に旭川大学が公立大学化されておりまして、これまで計十二校の私立大学が公立大学化されております。

お答えいたします。 　私立大学の公立化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるものでございますが、これまでの事例では、授業料等の学生納付金が引き下げられる場合が多いほか、志願者数も増加している例がございます。地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かして産業など地域社会の活性化がなされる、こういったメリットが期待されているものと承知しております。 　一方で、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要となり、地方負担が増えることになります。したがいまして、大学で養成しようとする人材の需要や

お答え申し上げます。 　大学の教育研究活動が適切に行われることを担保するための方策としては、まずは設置認可の際に大学として最低限必要な水準、これは大学設置基準等を満たしているかどうか確認いたします。その上で、大学設置後に各大学における継続的な自己点検評価、自己点検評価を踏まえた第三者評価である認証評価、大学が社会に対する説明責任を果たすとともに社会との対話等を通じた教育研究環境の質の向上を図る情報公表、こういった仕組みによりまして大学の質の保証のシステムを整えております。 　文部科学省としては、各大学が設置後も適切な運営を続け、教育研究活動等の水準を維持することはもとより、こうした質保証システムを通じた更なる質の向上が図られるよ

それは、公立、私立大学に対してということでございましょうか。 　私立大学に関しては、私学助成で支援をしておりますので、地方大学も含めて私学助成を個別に、その設置規模、設置する大学の規模や取組の事情に応じて支援をしていくという状況でございます。

お答え申し上げます。 　公立大学化する前後の地域からの入学率、あるいはその大学を卒業して地域に就職するような就職率、これは大学によってかなり状況が違いますので、一概にお答えしにくいのですが、地域からの入学率は、傾向としては公立大学化前よりも公立大学化した方が地域からの入学率は低下する傾向にあるようでございます。一方で、就職率についても、これは卒業後、その地域に就職する方が増加しているケースもありますし、減っているケースもあると、まちまちでございます。 　その上で、公立大学化の御判断は、先ほども申し上げましたように、地域、各地方公共団体において地域の状況を踏まえながら、議会等で十分検討の上、設置の是非を判断していると認識しておりま

公立大学の場合は、現在の仕組みでは、その公立の機関として、自治体の附属機関としての場合と法人化して公立大学法人としての位置付けと両方ございます。私立大学を公立化する場合には、そのいずれかになるとしても、現にいる教職員の方々の身分とか雇用状況、これはしっかりと御説明をして移行をする必要があると思っております。

お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、令和五年二月の中央教育審議会大学分科会の審議まとめで大きな方向性を示していただいております。大学の破綻リスクを低減するために行うべき措置や破綻時に学生を保護するためにとるべき措置など、学生保護の仕組みの整備に関する論点、検討の方向性がここで示されております。 　これを踏まえて、現在、中教審の特別部会で審議をしている中でこの件についても深掘りをして議論をしていただいておりますけれども、例えば、学生保護の観点から、経営改善への取組や成果が不十分な大学や経営改善が見込めない大学に対応するため、例えば規模の縮小や撤退を含む早期の適切な経営判断を促す指導、支援を進めるということと、学

先ほどスケジュール感をお答え申し上げず、失礼いたしました。 　報道にも一部出ておりましたけれども、先週、特別部会で中間取りまとめの素案を提出いたしまして、これを夏頃までに取りまとめる予定でございまして、これを踏まえて、平成六年度中に答申をまとめるべく議論をいただいております。

お答え申し上げます。 　国立大学につきましては、今、吉良委員おっしゃったような授業料標準額という仕組みが設けられておりますが、公立大学については設立団体である地方公共団体から財政負担を伴い運営されるものであり、その授業料についても当該大学及び設立団体の責任において適切に定めるべきものと認識しております。

公立大学につきましては、そもそもそういった標準額という仕組みがございませんので、国立の授業料や近隣の私学の授業料なども含めて公立大学として適切に設定いただくものでございます。

お答え申し上げます。 　三月二十七日に開催されました高等教育の在り方に関する特別部会、これ中教審の下の特別部会でございますが、ここで委員のお一人である慶應義塾長の伊藤委員から、国立大学の授業料を百五十万円程度にすべきという趣旨の問題提起がございました。これ、あくまで問題提起でございますので、これを踏まえ、今後、授業料の在り方も含めて、高等教育の負担の在り方について議論を深めていくものだと思っております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたように、この三月の本委員会で御答弁申し上げましたとおり、我が国の財政健全化に向けて徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費交付金につきましても、骨太の方針二〇〇六において、各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減とすることが記載され、効率化ルールの徹底を図ることが求められたことなどによって、法人化後、予算額が減少しておりました。 　一方で、平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保し、文部科学省で策定した国立大学経営力戦略に基づいて、自己改革に取り組む大学等への重点的な支援や各大学のミッション実現に資する支援を実施しているところでございます。 　文部科学省としては、厳しい財

お答え申し上げます。 　我が国が持続的に成長していくためには、浮島委員今御指摘のとおり、より多くの日本人の学生が留学をしていただけるよう、そして国際社会で活躍できる人材を育成していくことが大変重要でございます。 　為替変動により海外大学等から借りた奨学金の返還の負担が増加している場合、例えば、企業等による返還支援や日本の金融機関での借換えなどにより負担を軽減することが考えられます。 　文部科学省としては、日本学生支援機構などが提供する海外留学のための国内の奨学金の在学中の利用を促進するとともに、帰国後の返済の支援に係る情報の周知などに努めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　前回の委員会の際は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略のうち、加速化プランとして具体的に盛り込まれているものを御説明いたしました。その第一弾としては今年度から既に三つの取組を進めておりまして、第二弾として、来年度から多子世帯の授業料の無償化ということを進むわけでございます。 　こども未来戦略では、第三弾と明確には言っておりませんけれども、第一弾、第二弾の取組の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先、経済支援の更なる強化など、高等教育費の負担軽減を中心に取り組むということでございますので、今後、具体的には、第一弾、第二弾の状況も踏まえながらでございますが、例えば、昨年末以降いろいろな方々から出ている

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたことはあくまで例示でございますので、まずは、政府として今はっきり明確に申し上げられることは、六年度、七年度の実施状況や効果などを検証しながら、更にその先を検討するというところまでは明確に閣議決定でされておりますけれども、その具体的なところは、先ほど大臣も申し上げたとおり、まさにこれから、これは限られた財源の中で、より効果的で、国民の方々が安心して大学まで進学させたり子育てができるようにということが目標でございますので、まずは、この四月から第一弾が始まったばかりでございますので、その状況も見ながら検討をしていくということでございます。