池田貴城

お答え申し上げます。 　対象人数は最大で約四十一万人程度、それから、前回の委員会では私、二千七百億円程度と、これは詰めていく必要がありますけれども、二千六百億円台であろうと思いますので、大体、所要額が二千六百億円程度を見込んでおります。

お答え申し上げます。 　今回の、先ほど申し上げた支援対象となる対象者は、私どもとしては学生の割合から計算しております。令和七年度から、多子世帯への支援拡充において支援対象を扶養する子供としておりますので、出生状況基本調査を基に、支援対象になり得る子供の割合が一五％と試算をしております。 　今回のこども未来戦略、これは、私どもの高等教育の負担軽減だけでなく、政府全体で、厚労省やこども家庭庁のトータルで少子化を目指してやる中の教育費の部分を私どもが担当している、これはトータルで進めていく必要があると思っております。

お答え申し上げます。 　ここは、具体的な計算というよりも、扶養を外れるということは独立して一定の収入を得られるわけでございますので、いろいろなアンケート調査でも、やはり、三人以上、お子さんが就学年齢で費用がかかるというところに着目して、今こういう整理をさせていただいていますので、それと財源の見合いでございますので、そういうことから、今、まずは今のような制度、七年度からは今のような考え方としているところでございます。

お答え申し上げます。 　奨学金の充実に際し、アメリカで実施が進められているような奨学金の返還免除ということでございますが、日本学生支援機構の奨学金返還につきましては、これまでも、返還の猶予、あるいは毎月の返還額の減額をする仕組みがございまして、これはかなり、貸与型の場合は返済にかなり融通が利くようになっているところでございます。 　一方で、奨学金の返還を大きく免除するということにつきましては、貸与型奨学金、これは、御承知のとおり、貸与した学生からの返還金が次の世代への奨学金の原資となっているということもございますし、それから、既に返還を完了した方との公平性の観点などもありますので、慎重な検討が必要であると考えております。

お答え申し上げます。 　昨年四月に取りまとめられました教育未来創造会議の第二次提言で、日本人の学生の派遣は五十万人、受入れの方は四十万人を目標として、政府としては今掲げているところでございます。

お答え申し上げます。 　基本的には、修学支援新制度は、国内の大学等に対してが対象になります。なお、国内の大学に進学して、留学生交流などで海外の大学で学んで、籍自体は国内の大学にある方は対象でございます。

お答え申し上げます。 　現状は、今委員御指摘のとおりのバランスになっております。これは、昭和時代からのいろいろな留学生交流などの経緯もあり、今のような形になっておりますけれども、教育未来創造会議の提言でも、これからは日本から出す方に特に力を入れるというような観点からの提言をいただいておりますので、私どもとしては派遣もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど委員おっしゃったように、国立大学附属の校長は、当該国立大学法人の職員であり、任命権者である学長等による指導監督を受ける立場にございます。

お答え申し上げます。 　大学等の持つ機微情報や個人情報等が国外に流出しないよう対策を取ることは、先ほど盛山大臣がお答え申し上げたとおり、大変重要なことでございまして、各大学等におきましては、そのために必要な予算を確保しているものと承知しております。 　文部科学省におきましては、大学等におけるサイバーセキュリティー人材を育成するための研修を実施しておりまして、令和六年度予算では四千七百八十五万円を計上しております。

文部科学省として予算措置しているのは今申し上げた研修ですけれども、これ以外に、各大学で、先ほど大臣がお答え申し上げたような体制整備とかをいろいろな学内の予算を活用して措置をしているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　大学入学共通テストでは、疾病等のため、やむを得ない事情により所定の試験を実施できなかった方のために、追試験を実施しております。 　大学入学共通テストの本試験につきましては大学入試センターにおいて平均点を公表しておりますが、一方で、令和六年度の追試験の受験者は、本試験の受験者が四十五万人を超える人数であるのに比べ、追試験受験者は一千四百人程度と著しく少なく、必ずしも受験者層が同一であるとは限らないことなどから、その平均点のみで難易度を比較することが困難であるという状況でございます。 　したがって、追試験の平均点を公表することで、平均点のみが取り上げられ、その違いが問題の難易度に起因するかのような不適切な比

お答え申し上げます。 　大学入学共通テストは、大学に入学を志願する方の高等学校段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的としております。現在、八百を超える国公私立大学、短期大学等が、それぞれのアドミッションポリシーなどを踏まえ、教科、科目を自由に指定するアラカルト方式の下でこれを利用しております。 　各大学は、それぞれの入学者受入れの方針に基づき、大学入学共通テストと各大学が個別に実施する個別学力検査を組み合わせて入学者選抜を実施しております。このため、各大学において個別学力検査を活用することによって、大学入学共通テストでは問うことのできないような能力を確認することも可能でございます。 　文部科学省としては

お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、日本人留学生の海外への派遣、それから外国人の留学生の受入れ、これを共に、これまで力を入れてやってまいりました。特に、教育未来創造会議の第二次提言、昨年四月に出されておりますが、これを踏まえて、日本人留学生の派遣に力を入れることとしておりまして、こうした取組を推進するために、様々な予算を充実させております。 　この未来会議の提言では、日本人の派遣を五十万人程度という目標を掲げておりますので、これに向けて支援を充実してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　私立大学の公立化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるものですが、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立することによって、地方での進学機会の確保や地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域活性化などのメリットが期待されているものと認識しております。 　先ほど御指摘いただいた周南公立大学を始め、地域と連携して様々な取組をやっておりますと承知しておりまして、文部科学省としても、公立大学が地方公共団体や周辺の高等教育機関とも緊密に連携して、地域からの期待に応え、社会の変化に対応する人材育成の役割を果たせるよう期待しております。

お答え申し上げます。 　今回の省令改正は、留学生に対する教育の充実を目指したものでございますので、授業料としては、これまでのとおり標準額の決まりに従わずとも設定できるようになりますけれども、その結果、留学生に対する教育の質が上がるということ、これを期待して、大学の判断でできるようにしたものでございます。

お答え申し上げます。 　教育未来創造会議の提言も踏まえて今回の省令改正に至ったものでございます。

お答え申し上げます。 　漸進的無償化を目指すという趣旨でございますので、先日も御答弁したとおり、修学支援新制度の充実なども含め、令和六年度、七年度からそれぞれ充実をさせたり、一方で、この授業料の省令改正なども含めて、トータルとして大学の教育研究が高まるように、かつ、できるだけ意欲ある学生の負担が軽減されるように、私どもとしても努力しているところでございます。

お答え申し上げます。 　有利子奨学金の利息収入は、日本学生支援機構の令和四年度決算におきまして、約二百十七億円でございます。無利子化を仮に行うとしたら、この規模を毎年度国費で負担する必要がございます。

今御指摘の予算がよく分かりませんけれども、私も、そのようなことを申し上げたとは承知しておりません。

お答え申し上げます。 　少子化が急速に進行する中でも大学進学率は上昇を続けておりまして、大学進学者数は、これまでほぼ一貫して増加してまいりました。このような中で、大学入学定員も増加し、令和五年度の大学入学定員は六十三万二千人でございます。