お答え申し上げます。 私立大学の公立大学化につきましては、ただいま宮口委員御指摘のとおり、各地方公共団体の判断により行われているものでございます。これまでの事例では、先ほど御指摘にありましたとおり、授業料等の学納金が引き下げられ、志願者数も増加しております。また、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域社会の活性化といったメリットが期待されているものと認識しております。 他方、公立大学化した場合、地方公共団体は大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、地方負担は増えることになります。したがって、大学
お答え申し上げます。 大学の設置等の認可に係る審査におきましては、これまでも学生確保の見通しについて詳細な分析に基づいた説明を求めるなど、適正な審査を行ってまいりました。 令和七年度開設に向けた大学の設置等の認可に係る審査に当たりましては、この点について、地域的動向や既設組織の状況、競合校の状況、学生募集に関する取組とその効果を詳細に分析することを求めることとしたため、御指摘の報道はこの部分について言及されたものと考えております。 この見直しは、学生保護の観点から、より詳細な説明を、これは公立大学、私立大学を問わず、全ての申請者に対して求めるものであります。私立大学の公立化の抑制を意図するものではございません。
お尋ねのような形で大学が廃止されたケースはないと承知しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大学はその廃止が決定された場合であっても、現に在学する学生が全員卒業するまで責任を持って教育活動を行うことが求められます。
お答え申し上げます。 高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤であり、我が国の社会や経済を支えるという重要な使命を有しております。人材育成に当たりましては、赤池委員御指摘のとおり、省庁を超えた枠組みや地域の企業などとの産学官の連携が重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、例えば、内閣官房や経産省、厚労省など関係省庁と連携して、地域の大学、地方公共団体、産業界が一体となって地域の課題解決に取り組む地域連携プラットフォームの構築推進等を通じた地方大学の振興、あるいは、最近脚光を浴びております半導体分野における各地域へのコンソーシアム設置などを通じた産業界と大学、高専が連携した高度な専門人材育成、博士人材の社
お答え申し上げます。 令和三年度の支援対象学生三十二万六千人のうち、学業成績の適格認定結果で警告と判定されましたのは約二万七千人でございます。廃止と判定されましたのは約一万八千人になります。また、令和四年度の支援対象学生三十四万七千人のうち、学業成績の適格認定結果で同じく警告と判定されましたのは約三万人、廃止と判定されましたのは約一万八千人でございます。
お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされております。 高等教育の修学支援新制度は、大学等における学習を生かして社会で自立し活躍することができる人材の育成を目的として、学業要件についてもこの考えに基づいて設けられているものでございますが、この制度の施行から四年が経過し、この趣旨や目的に照らして見直すべき点はないか確認する必要があると考えております。また、令和六年度からの中間層への拡大、令和七年度からの多子世帯支援により支給対象の学生も大きく増加しますこと
お答え申し上げます。 骨太の方針二〇二二において、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大する方針が示されたことを受け、文部科学省といたしましても、有識者会議を開催し、制度設計を検討してまいりました。 この有識者会議においても、拡充の対象がどうあるべきか改めて議論されましたが、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として、大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をいただき、多子世帯や理工農系への支援とすることは適当であるとの結論をいただいております。この有識者会議の結論を踏まえて、理工農系を拡
大学が学生や保護者に対してきちんと説明できるような形で値上げをするということであれば、合理的な範囲だと考えられます。
お答え申し上げます。 今御指摘いただいたように、基本的には年収に応じて納付をしていただくことになりますけれども、年収ゼロの場合であっても、納付月額は、現行の所得連動返還型の奨学金に倣って二千円納めていただくということにされております。これは、この仕組みが学生からの返還金を原資として回っているということもあり、後払いされる納付金の回収額の確保や納付に対する意識の継続という観点から設定しております。 仮に年収ゼロの状況が続き、最低納付月額である二千円を納付して返していただくとすると、修士課程授業料二年分として百五十六万円を毎月二千円ずつ返すということになりますと、納付期間は六十五年ということになります。
お答え申し上げます。 貸与型奨学金の保証制度の在り方につきましては、今委員御指摘のとおり、令和元年に文部科学省に設置した有識者会議におきまして検討を行いました。 この中間報告の中では、将来的には機関保証への重点化を図ることは適当と考えられるが、保証の選択率が人的保証と機関保証でほぼ同等であること、奨学金の返還率は機関保証に比べ人的保証の方が高いこと、保証機関の健全性を確保する必要があること、高等教育の修学支援新制度による影響を見る必要があることなどの課題を考慮すれば、更なる慎重な検討が必要とされているところでございます。 また、機関保証に係る保証料につきましては、平成二十九年度に無利子奨学金の機関保証率を年〇・六九％から
お答え申し上げます。 先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、今回の政策、少子化対策、子供、子育て支援という面もございますけれども、当然、大学に行く若者への支援でございますので、教育政策という面もありまして、これは両方を政府内や与党内でも議論しながら、昨年末のこども未来戦略で決定したものでございます。 これは、令和六年度から、この四月から新しく改正する部分と、それから令和七年度から先ほど御指摘の支援拡大というのがございますが、未来戦略の中では、更にその先、六年度、七年度の実施分も踏まえて将来の在り方を議論して、次なる政策を打ち出すということも盛り込まれておりますので、そうした中で、さらに、今、限られた財源の中で、こうした扶
これは具体的に詰めていく必要がありますが、二千七百億円程度であると承知しております。
お答え申し上げます。 今いろいろ御指摘をいただきましたが、先ほど大臣からもお答え申し上げたとおり、私ども、詳細な事実関係を承知しておりませんので、ここで明確にお答えすることは難しゅうございますが、一般論として言えば、先ほど委員御指摘いただいたように、大学あるいは大学の教員、学長の政治的活動につきましては、教育基本法とそれから公職選挙法で規定されている。これらの法律を踏まえて、大学教員の政治的活動については適切に御対応いただく必要があると思いますが、個々のシンポジウムなり行事なりに政治家が参加して、それと学長が御一緒に同席するということは、一般論で言えば、いろいろあるかと思いますので、まさに、先ほど申し上げた法律を踏まえて適切に対
お答え申し上げます。 我が国の財政健全化に向け、政府全体で徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営費交付金についても、骨太の方針二〇〇六におきまして、各年度の予算額を名目値で対前年度比一％減とすることが明記されまして、効率化ルールの徹底を図ることが求められた等の経緯があり、法人化後、予算額が減少してきた状況でございます。 文部科学省としては、社会経済情勢や政府の方針等も踏まえつつ、各大学の教育研究を支える基盤的経費である運営費交付金の確保に努めてまいりまして、平成二十七年度以降はほぼ同額の予算額を確保しております。
お答え申し上げます。 国立大学法人等における科研費やその他の競争的研究費を含む補助金等の令和四年度の受入額は、三千四百九十億円でございます。法人化初年度と比べると千九百九十億円の増となってございます。
お答え申し上げます。 漸進的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 その部分については、令和七年度からの取組はそうでございますが、その前段階として、従来型の貸与型奨学金に加え、令和二年度から給付型と授業料減免を組み合わせた新制度などを導入しておりますし、令和六年度からの改善もございますので、午前中の質疑でもお答え申し上げたように、今後、まず令和六年度から改善する部分と、今委員御指摘の令和七年度から改善する部分、ここが第二弾ですけれども、さらに、これらの実績を踏まえて、更にその先、第三弾、何ができるかということも、これから政府全体の中で議論してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 三人以上の子供を持つことを奨励するということではございませんで、これは、家庭単位で、世帯単位で見た場合に、教育費の負担が非常にかかるという、アンケート結果からも明らかでございますので、扶養する子供が三人以上の場合にこれを支援するという、まずは令和七年度から漸進的に進めているところでございます。
お答え申し上げます。 ＧＰＡ下位四分の一でございますので、これは相対評価ということになると。
