大臣、ありがとうございます。 次に、環境大臣との関係についてであります。 本法律案の第四十八条において、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のため、施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する場合は、環境大臣と緊密に連絡を取り、及び協力をして行うものとされております。 連絡と協力に関して、具体的にどのようなことを実施されようとされているのか、お聞きしたいと思います。
取り立てて細かいところをつくつもりはないんですが、第四十八条に環境大臣のみ特出しをしておりまして、文科省や消費者庁や厚生労働省、多くの、先ほど副大臣も答弁いただきましたけれども、連帯をしていくという話の中で、わざわざ四十八条に環境大臣というふうに特出しをしている理由が特別にあるとは感じない部分もありましたが、今答弁をいただきましたので、この後の有機の質問の中で織り交ぜて答弁をいただきたいというふうに思います。 次に、報告の徴収について質問させていただきたいと思います。 法律案の第四十六条一項では、都道府県知事は、認定農林漁業者に対しまして、認定計画の実施状況について報告を求めることができるとされております。 同条二項では
そうですね、やはり行政の手続のワンストップ化というのもあるというふうに思います。その中で、やはり漁業者が負担になってはいけないという観点から質問させていただきました。 農林水産業の方が作業しながら、なかなかその作業の中でいろいろな書類にまみれて作業ができないという声はよくお聞きします。また、何年後かになりますけれども、消費税の免税をするためにインボイスを出さなきゃいけないという形になってくると思います。さらに、いろいろな書類を抱える中で、せっかくこれに参加していただく農林水産漁業者の方に負担がないように進めていただきたいというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 学校給食における有機農産物の活用拡大について、
大臣、ありがとうございました。 それで、今お話をいただきました。それに向けて、三月の二十三日の本委員会でも質問させていただきました。大臣は、質問ではなくて答弁を聞いたときに、有機農産物を活用するか否かは、財政負担、先ほど答弁いただいたとおりであります、学校給食などに有機農産物を取り扱うには、今大臣も言っていただきましたように、市町村の指導力を発揮するべきではないか。 二十四日に、参考人質疑の中で谷口参考人も、国としては弱腰だなと思います、これから需要拡大を非常に狙っていかなきゃいけないのに非常に弱い考え方だと思います、国が国の責任で市場をつくることができる、それが公共の調達である。 小山委員も質問されておりましたし、学校
関係省庁とのいろいろな連帯は必要だというふうに思いますけれども、ここは農林水産省がリーダーシップを取っていただきまして、是非とも、今、項目の中に入れることで市町村も頑張れるんじゃないかなというふうにもう一度お話をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 同じく、有機農業の推進に当たって、先ほど金子委員からもありましたけれども、市場を持つ企業の参入は非常に有効であるというふうに考えます。その中で、生産、物流、消費、見える化として、生産者と消費者を結びつける流通と情報システムの構築は不可欠だというふうに思います。 農林水産大臣も、先ほど農林水産省で食堂で使ってみるとか、学校給食や病院食、そして出産後の回復期など、特定の
ありがとうございました。 各市町村がばらばらにいろいろなシステムをつくるよりは、国でまとめて大きなマーケットを構築するシステムをつくったらどうかという提案でありました。 それを踏まえて、最後の質問になりますけれども、給食や病院食、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、での有機の活用に向けたニーズの調査について質問させていただきたいと思います。 今のマッチングを行う上で、消費者の生の声を聞いていく必要がマーケティングには大事だというふうに思います。私も、委員会の質問のときには必ず最後に、具体的な、給食や病院食、新たなニーズの調査をするときに、ママさんだとか、今、現役で子育てをしておられるお父さんの意見をしっかり
答弁ありがとうございます。 検討していただくということでございましたので、しっかりと我々も協力をしていきたいというふうに思いますし、市場調査、しっかり頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まずは、輸出の検疫体制の整備と輸出の検疫の協議について質問させていただきます。 政府は、令和十二年までに農林水産物の輸出額を、現在の一兆円から二兆、そしてさらに五兆と段階的に引き上げる目標を掲げておられます。輸出相手国から精密検査要求をされますし、それも、検疫がかなり増加をしていきます。検査体制の増強と各国との輸出検査協議の迅速化が必要とされております。 防疫官は現在九百六十人程度とお聞きしましたけれども、その中で実働されている検疫官の人数と、これから一兆から二兆、そして五兆へとなるわけですから、増強が必要であるというふうに書いております。農林水産省の、今その人数と、これからどうい
かなりの経験値も求められるでしょうし、試験に合格したからといってすぐに現場に出られるわけではないというふうにも聞いております。 その中で、今、民間にも委託をしていこうというふうに考えておられると思います。中でも、植物の検体のＰＣＲ検査、そういったものを、今、具体的にどのような企業にお任せをしようとしているのか。ＪＡとかいろいろな、地方自治体もあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、簡単ではないというふうに思います。 その中で、今コロナの検査なんかをしているような検査認証会社みたいなところも、農林水産大臣の登録を受けたらば、ＪＡとかそういう機関以外にも、民間の企業として募集をしてくれば考えていける範囲なのかとい
副大臣、ありがとうございました。 やはりいろいろな見識が求められると思いますが、民間の募集がありましたら、しっかり精査していただきまして、そういった企業も採用していかれるのがいいのではないかというふうに思います。 次の質問に移らさせていただきます。 予算委員会も含めまして、輸入の乾牧草等、一貫して質問を私はさせていただいているんですが、今回は輸入の飼料の中に雑草等が混入した場合ということでございますけれども、国際基準と整合するように、今回、有害植物の定義の中に雑草を追加したことであります。 雑草の種子が農作物に被害をもたらす事例というのは、政務官からありましたけれども、やはり草刈りが常に大変だということも、我々農業を
梅谷委員からもありましたけれども、やはり雑草との戦い、そういったことも踏まえながら、また新たな定義も生まれるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 続けてまた質問させていただきます。 今回、これも予算委員会で取り上げさせていただきました、兵庫県のたつの市室津漁港において、職員の方と市会議員とともに、改めて現地の視察に参りました。アサリに寄生する、その中で、カイヤドリウミグモについてお聞きをいたしました。 水産資源の保護の観点から、動植物全般においても防疫体制が必要だというふうに考えますけれども、このウミグモについてどのように被害を抑えてこられたのか、お聞きをしたいと思います。
現場では、このウミグモ対策、今大臣政務官から説明をいただきましたけれども、多面的機能発揮事業というのがあるということをなかなか知らずに、今、三河湾から兵庫県内に入ったのが二〇〇七年でありました、そのときのことを思い出して、一回こういうことがあると、新規参入しても、なかなか続けられないんだというお声でございました。 今回も、熊本でありました偽装事件、国が基準をスピーディーに対応されて決められました。逆に国産アサリを増産するチャンスでもありますので、新規の業者が、そういったリスクなんかもきっちり国は守ってくれているんだということも踏まえながら、周知徹底していくということが大切ではないかというふうに思います。 次に、みどり法案につ
積極的に農林水産省も取り組んでおられるということで、地方自治体も巻き込みながら、給食に関しても是非推進をしていただきたいというふうに思います。 その中で、今日は文部科学省にもお聞きをしたいというふうに思っております。 学校給食の中で有機活用を義務づけるなど、役割を明確化するべきではないかなと。保護者の声といたしまして、残留農薬の基準などが大人と同じ水準では安心できないという声がございます。学校給食を所管します文部科学省としても、積極的に関与して、子供のための学校給食安全基準を定めるべきではないかな、素材の段階で調べていくべきではないかなというふうに思います。 全国での基準作成は難しいようでありますから、各都道府県とか市町
副大臣、ありがとうございました。 やはり、有機農産物のこれから新規の需要開拓、そういったことなどもかなり必要なことだというふうに思います。 その上で、流通システムの構築ですとか、これからやはり、管理栄養士さんや学校給食に関わる皆さん、又は実際にお子さんを育てておられるお父さんやお母さん、ママさんたちの生の声を聞くマーケティングが必要だというふうに考えております。高価でも、なおかつ、おいしいというところまで追求をしていかなきゃいけないというふうに思います。 予算がないという声もありますが、地方でも都市部でも、なかなかこういった給食の予算を割くということは難しいかもしれません。しかし、新規の需要開拓を推進していく上では、この
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日は、東日本大震災特別委員会における大臣所信表明を受けて質問させていただきたいと思います。 今まで委員からもるるありましたが、三月十一日に十一年目となりました。当時は、私も県会議員になりまして、発災当初は福島に入らせていただきました。後は、選挙区であります兵庫県のカウンターパートナーであります宮城に入らせていただきました。 地域によって濃淡はありますが、少しずつ復興に向かわれているということもありましたが、大臣所信にもありましたが、まだまだこれからであります。困難に直面されている方々が現実におられます。寄り添いながらもしっかりと的確に現場を意識して支援するべきだと思いつつ、一日も
ただいま、最後に、考えられないというふうに言い切られました。 今、トリチウムの状況で質問させていただいておりますので、発災当時は、放出、浄化、貯蔵、埋設の四つの選択肢で検討してこられたというふうに聞き及んでおります。トリチウムは、今御説明をいただきましたように、人体や魚介類の体内に取り込んでも、半分は約十日で排出をされるとも聞いております。ほとんど体内に蓄積されることはない、学術的にそういうふうにされておりますけれども、重ねてお聞きさせていただきます。完全に一〇〇％安全とは言えないままで、水銀や重金属のように食物連鎖との関係で安全性を示したエビデンスはあるのか、お聞きしたいというふうに思います。
取り込んだ場合の調査もされているということでありますから、その上で、今ずっと質問も続いておりますけれども、海洋放出の安全性の担保について、続けて質問させていただきたいと思います。 令和五年の春頃から海洋放出を開始するというふうな基本方針を決定したとありました。先ほど来同じように質問をされている委員の方が多くある中で、少し短くさせていただきますけれども、一つの省庁とか同じような機関がチェックされている点には問題が生じるのではないかというふうに思います。庄子委員からもありましたけれども、第三者の目でチェックをどのようにされているか、もう一度お聞きしたいと思います。
今説明をいただきました、地元の自治体を含めて、地元周辺の方も一緒に立ち会ってやるということ、そしてまた、ありましたけれども、ＩＡＥＡの職員と八名の国際専門家、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、韓国、ベトナム、アルゼンチン、海外の方も一緒に立ち会って検査をする。 そこまでやっているんですけれども、ちょっと気になることがありまして、科学的に、海外への風評被害のことについて質問させていただきたいというふうに思っております。 その中で、科学的根拠に基づかないというふうに表現をあえてさせていただきますが、中国や韓国の報道官からかなり批判的な話が、よく耳にすることがありますし、当然、報道官ですから、国際的にもそういう発表をされ
大臣、ありがとうございます。 こちらが量が少ないのに、あちらが多いのにという議論ではなくて、やはり明確に、せっかくこれだけ八名の方が来られて、地元の方々まで参加され調査しているにもかかわらず一方的に批判をされるということに対して冷静に反対し、そしてまた、鎌田委員からもありましたけれども、小学校や中学校、高校に対しても結論が出た段階できちっと説明をしていく、学校を含めた形でこういった状況をつくり上げていくというのは、復興大臣、まとめておられますので、是非進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 その中で、風評被害の対応は、民民ということもありますが、関係者がなかなか納得するわけではないというふうに思い
大臣、ありがとうございました。やはり、作った作物を買わないよというふうに表現されるというのは、何とも悲しいお話だというふうに思います。 大臣も、水産物の件にも、今、農作物の点についても触れていただきました。東電の担当者、これは新聞報道でありますけれども、何度も丁寧に説明を続けて理解してもらうしかないんだ、これからも説明をしていきますというお話がありました。 その中で、農林水産省にお聞きをしたいんですが、水産物の現状についてなんですけれども、野中委員からもありましたけれども、消費者庁が調査をしますと、福島県の購入をためらうと答えた人が、一四年には一九・六％であった割合が六・五％へと改善しているという現状はありますけれども、水産
