何も隠す必要は全くないと思うんですがね。総理、あなたは日米首脳会談で、日米構造協議は新内閣の最重要課題の一つとして力強く取り組むと決意を表明されております。 アメリカの要求というのは、これは政府の通産省高官がこう言っていますね。占領軍が終戦後に行った日本改造をもう一遍やりたいということか、これははっきり言っていますね。また、元アメリカの大統領の経済諮問委員会委員のニスカネン氏はこう言っていますよ。日本の新内閣は、米国の圧力に従順であり続けるよりもむしろみずからの利益を主張するべきである、米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけであると、こうまで言われている。まさに内政干渉そのものです。本当にひどいと思いますが、総理の
総理、そんなにおっしゃっても、大体資料は出さない、それでアメリカもうでは繰り返す、中小企業、小売業者の団体等が反対をしても、国民の意向は無視して、片方で目の色変えて何が起こったのかというような格好で政治決断が出てくる。だから、国民は何が一体起こっておるのだと、どこの総理なんだと思っておるんですよ。 もう時間だから終わりますけれども、第四回の日米構造協議で回答をしていることでも、これは国民がこう思っているんですよ、やはり。事実上スーパー三〇一条の制裁、これのおどしをバックにしてやられているとしか見られないと、こんなひどいことをやられていたんではどんなことになるかわからないということを国民は心配をしています。 そこで、私も時間が
了承できませんけれども、以上で終わります。
私は、前回、年金改正の政府原案、特に六十五歳支給という支給開始年齢の五歳繰り延べというのは、労働者、国民の反対が大変強くて、まさに民意によって否定された結果になったということを申し上げました。六十五歳支給がいかに国民の実情に合わないか、これは本委員会でも同僚の方からも随分論議をされました。私も、地方自治体等に代表される意見書等を紹介いたしまして、六十五歳支給の国民の強い反対の意思表示というものを明らかにしてまいったところでございます。 私は、六十五歳支給という五年延長というのを論議する角度を考えてみて、二つ視点があるんじゃないかと思うんです。その一つは、定年制や高齢者雇用の現状から見てどうなのか、もう一つは、将来はどうなるのか、
そうしますと、もう十年近く努力されて、いわゆる定年延長が法律で施行されてからもう丸四年になりますね。それで、今日なお六十歳定年制の普及状況というのは、何回も言われておりますように六一・九％ですね。いわばまだ四〇％近くの企業が六十歳定年制さえ実施されていないというのが実情でございます。ここ十年の間の定年延長の推移を見てまいりまして、いわば御努力をされ出してから十年間、その間に二二％ほど普及をしたわけです。こういうテンポでいくということだけではないでしょうけれども、しかし今後の課題として、労働省としては六十歳定年制の完全普及、これについてのめどをどこへ置いておられるか。三年後に完全普及のめどをつけるのか、五年後につけるのか、そのあたりは
平成六年に完全定着をさせたい、それが行政目標になりますね。これがどうなるのかという問題もありますが、その上に私非常に気になるのは、六十歳定年制の普及状況というのは地域格差が非常に大きいということを資料によって拝見いたしました。 これは労働省からいただいた資料でございますけれども、全国平均で六一・九％。それが例えば一番低いのは青森でしょうか、三九・三％ですね。そして東北のあたりは大体四二％、五一％というふうに低くて、それに四国、九州等も四〇％台、五〇％台、割合低いです。そういうことになっているわけですね。年金の支給年齢というのは法定でございますから、全国一律に定められているわけですね。こういう地域格差というのは、もう年金の支給年齢
大臣、大変丁寧な御答弁をいただいたんですが、私お伺いをしましたのは、例えば地域格差があるというふうなことで、それは六十歳なら六十歳、六十五歳なら六十五歳支給というのは、東京におる人も六十五歳支給になれば青森の人もそうなるわけだから、そういう点では地域の経済条件、雇用環境の違いということによって、その地域にお住まいの方は大変迷惑をこうむる結果になると思うんですが、そういうことが法案提出の際に御勘案になっていたのでございましょうかということをお伺いしたんでして、その辺はどうでしょう、局長で結構ですよ。
そういう点で、六十五歳にするということは地域的なアンバランスから考えても極めて適切でないなということを私は申し上げているわけです。 時間を気にいたしますので前に行きますが、結局労働省といたしましても、平成六年に六十歳定年の完全雇用を定着させたいという行政目標をお持ちになっている。将来の問題について考えてみますと、政府原案では、年金は二〇一〇年、平成二十二年から六十五歳支給ということであったんですね。六十歳定年制の普及というのが今平成六年と言われたら一九九四年ですか、それから二〇一〇年の間といったらせいぜい十五年程度でございますが、その十五年程度の間に六十歳台前半層の雇用が本当に保障できるかどうか。 これは労働省どうお考えです
行政目標はとにかくはっきりしておるわけですね。六十歳定年制は平成六年までにという、これが行政目標ですね。その後は段階的に努力をするということなんですね、今のお話聞いたら。
それで、六十五歳の雇用確保というんですか、六十五歳まで努力をするとおっしゃるのだけれども、六十歳台前半の雇用確保というのは、国民はそんなに簡単にできるかということでやっぱり疑念を持っております。それは現状から見ますと、やっぱり根拠があると思うんです。 労働省、六十歳台前半の雇用状況を見ますと、これは労働省からいただいた六十三年度雇用管理調査結果速報というのを拝見いたしましたが、これによりますと、例えば六十歳台前半の方々については、勤務延長制度、再雇用制度の対象となる労働者の範囲ということで御調査をなさっております。 六十二年度の調査結果を見ますと、勤務延長制度というのは、これは原則として希望者全員というのはわずかに三一・一％
思いますしではあかんのですね。国民が信頼できないわけで、国民がそう甘くないと思っているというのは生活の実感から思っているところですね。 六十歳台前半層の雇用確保をするということを今後も努力をしていくとおっしゃるんだけれども、私は雇用確保の努力をするという場合には相手のあることだと思う。相手というのは雇う側、経営者でしょう。経営者というのはそんなに甘くないということなんですね。 たまたま日本経営者団体連盟の高齢化問題研究委員会中間報告というのが本年十日二十四日に出されておりますが、これによりますとこんなふうに述べております。「企業としては、一律的な定年延長、雇用延長は容認しがたい。したがって、定年後の六十歳台層の雇用は再雇用を
年金の支給開始年齢を六十五歳に引き延ばす、六十歳定年が定着していませんけれども、六十歳定年になったとして五年間の乖離が問題だというのがさんざん論議されてきた。それは努力をしますというお話なんですが、努力をするというのは、これは相手があっての話で、相手がその気にならなかったらその間の労働者の乖離というのは大変ひどいことになるので、これは六十五歳というのは大変だということで国民の総スカンを食ったわけでございます。 さらに、これ読んでみて重要だなと思ったのは、こう言っているんですね。これは十九ページに書いてありますけれども、「雇用延長が無理と思われる職務・職種」というようなことで、これは電機産業のＣ社は現業関係とか非現業関係とか中身が
いや、私が条件の悪いのを申し上げているんじゃなくて、日経連のこれに書いてあることを申し上げているんで、甘くない。だからそういう六十歳台前半層の就労環境というのは極めて困難だということを雇う側の相手が言っているんだから、これは甘くない情勢だと。そのことを国民も知っているからあれなんですが、だから六十歳支給というものを堅持するべきではありませんかということをお尋ねしたんですよ。それは一言お答え願えませんか。
六十五歳支給への支給開始年齢の延長というのがいかに我が国の雇用、労働実態と乖離しているかということを一つ指摘したわけです。 次に私考えますのに、例えばこんなに国民が反対するのに、六十五歳支給ということで五年の支給開始年齢の延長だとか、もう払うのがたまらぬと言われているような状況の中で保険料の引き上げ、あるいは年金財政の制度間の調整というようなことを出してきているわけですね。 それは考えてみたら、これはつまるところは年金の財政、財源問題になってくるんではないかと思うんですね。国保問題も本委員会でも論議をされましたが、きょうは私時間がありませんから詳しく言いませんけれども、前回にも指摘をいたしましたように、前回六十年改正のときに
いや、収益を上げている大きい企業は法人税をたくさん払って、たくさん払っているかどうかはまた話が別ですが、今回はそれが中心じゃないから。それが国庫負担として入っているんだから同じだとおっしゃる。それは暴論なんですよ。そうでしょうが。税金というのは応能負担、保険料というのは労働者一人一人の人頭割なんです。それで労働者だけではなしに折半ですからね、我が国では。労働者が出す分と同じだけの分を企業が出しているわけです。そんなもの人数が減ったら企業負担が減るのは当たり前やないですか。余り時間がないから言うてられないので、次へ行きます。 大蔵省の財政金融統計年報の製造業資本金規模別売上高に占める福利厚生費の比率というのがある。これを見てびっく
事実なんだから、そういう傾向になっているなということぐらい認めたっていいじゃないですか。あなたのところの統計じゃないからといったって、そんなつべこべと、人手不足だって今の話だけしているんじゃない。国民経済の視点から見ても、こんな大きな企業間格差というのは、年金財政負担の企業間格差が果たして妥当と言えるか。 それではもう一つ資料を出しますよ。これは通産省の工業統計を見ますと、六十二年度の製造業の全従業員数は千七十三万人です、この統計では。そのうち一千人以上の規模、これは百四十万人、この千七十三万人の中の百四十万人というのは一三％になります。ところが、製造品の出荷額の合計が二百五十三兆円なんですが、千人以上の規模の工場での出荷額が六
いや、そんなことをおっしゃるけれども、特別の拠出を求めるのは余り不自然なことじゃないと私は思うんです。 例えば、現に法人税にしたって、大企業と中小企業の異なる制度が新しい制度でもできていますね。それから、労働省の各種の補助金でも、大企業と中小企業の補助率というのは異なるものがたくさんありますよ。大企業が二分の一の場合に中小企業には三分の二、大企業が三分の一の場合に中小企業には二分の一、そういう格差があり、中小企業には厚くしているというふうなこと、これはもう現に制度としてあるわけです。だから、そういった企業間の格差をつけるということは決してこれは不合理ではないと思うんです。 局長、私は保険料が応能割でないということを言ってない
私は税金取れと今ここで言うてないんですよ。 というのは、例えば国鉄共済の問題でもその一つのあらわれなんですね。だって、六十万おった労働者が今二十一万なんですよ。二十一万の労働者が四十七万の共済年金を払わにゃならぬから三千億の赤字だと。そんなこと年金の受給者も何の責任もないわけですよ。それを社会の変化によってとおっしゃっている。社会の変化によってだけれども、労働者の数が減ったら当然のこととして保険料は減るわけです。当局だって負担額が長い間減ってきた、得をしてきたんだから、どんどん減らしたというのは国の責任なんだから、国と今のＪＲで責任を持つのは当たり前な話なんですよ。それを何の縁もゆかりもないというか、何の関係もない一般の労働者の
審議の時間が大変短かったもので、私、国民年金の問題だとか二十歳以上の学生の強制加入の問題、女性の年金の問題、あるいは地域型国民年金基金の問題、それから制度間調整の問題等、少しでもお聞きをしたいと思っておりましたが、時間がありませんので、以上で終わります。
私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、厚生年金の支給開始年齢繰り延べの問題です。当初の改悪案から六十五歳繰り延べのための関連条項は削除されたものの、附則に、次期財政再計算時に見直すとし、四年後に再浮上させる火種を残しています。質疑で強調したように我が国の労働実態から見て年金の六十歳支給は将来にわたって厳守されなければなりません。 第二は、保険料の大幅引き上げの問題です。 原案より引き上げ幅をわずかばかり圧縮したとはいえ、国民年金保険料の引き上げは原案どおりであり、加入者の二八・二％が掛金の未納
