ただいま政府の御見解がございましたけれども、発議者の立場で一言見解を申し上げたいと思うところでございます。 いわゆる黒い雨地域に関する地域拡大の問題でございますが、黒い雨地域という問題というのは、もう御案内のように原爆が爆発した際に爆風がちりを吹き上げて、そのちりが雨にまざって黒い雨となったというのが事実でございます。こういう黒い雨地域等についての地域拡大の問題について、科学的、合理的根拠のある場合に限定して行うべきというのがいわゆる基本懇の意見報告でございますが、政府はこの意見報告を受ける形で大体すべて事足れりとするような大変消極的な態度をおとりになってきておられることをまず大変遺憾だと私は思っているところでございます。
参考人の皆さん、どうもありがとうございます。 私、持ち時間が大変短うございますので、草島参考人に二点についてお伺いしたいと思います。 参考人の方々からこもごも出ましたけれども、今日の私ども勤労者の暮らしの中で社会保障の費用負担というのが大変重くなっているということが大問題の一つになっております。私ども日本の社会保障では、やはり勤労者、労働者の費用負担というのは大変重くて、逆に事業主の負担というのが相対的に軽くなっているのが特徴ではないかと思うのです。 そこで、今後のとりわけ年金改革について、特に財源対策の方向について御意見があればひとつ伺いたいというのが一つです。 それからもう一つは、国民年金の上に二階建て、基礎年金
お答えいたします。 現在の被爆者対策は、被爆者に対して健康管理や医療の給付を行う原爆医療法と、原子爆弾の傷害作用による病気やけがのために特別な出費が必要となるということから、医療特別手当等の手当を支給する原爆特別措置法のいわゆる原爆二法によって行われているということは、先生も御承知のとおりでございます。 昭和五十三年の最高裁判決で、実質的に国家補償的配慮が制度の根幹にあるという指摘があり、これを受けた形で翌年の制度審答申が基本理念の明確化を、現行法の再検討を求めることとなり、原爆被爆者対策の基本理念を明らかにし施策の基本的あり方を検討するために、いわゆる原爆被爆者対策基本問題懇談会を発足させたのであります。しかし、五十五年十
お答えいたしましょう。 現行原爆二法の最大の問題点というのは、最大の被害者であります死没者とその遺族に対して何の補償もしていない、そればかりか弔意すらあらわしていないところにあります。これに対して本法案は、死没者と遺族の方々に弔意を示すとともに遺族に対して国家補償によって百二十万円の特別給付金を十年償還の国債で支給することにいたしております。なお、被爆四十五周年を目前にして援護法制定が急務であるとの観点から本法案では特別給付金といたしましたが、将来のあるべき姿としては当然遺族年金と弔慰金の双方が支給されるべきであると考えておるのでございます。 また、原爆の生き証人であります被爆者が生きていてよかったと本当に言えるのは、この世
それでは、大変限られた時間ですので、きょうは総論的に大臣の御見解を中心にお伺いをいたしたいと思っております。 今までの論議を伺っておりましても、やはり年金に対する国民の信頼性の問題というのがいろんな角度から追求をされてきておるわけでございます。私は思いますのに、例えば消費税をめぐる情勢をひとつ考えてみましても、公約違反のものを国会では強行する。これをやっても、しかし選挙になれば大幅見直しをすると言わなければならなかった。それを言うても、参議院選挙の結果を見ますと与党自民党は大敗をするということになりました。私はこの参議院選挙の結果を見ておりまして、まさにそこには国民こそが政治の主人公だ、これを端的に示したものだなと思うわけでござ
大臣は民意には逆らえないんだと、民主主義の社会だからということをおっしゃいましたが、盛んに共産主義の社会と違うからとおっしゃるんだけれども、我が国は共産主義の社会ではございませんし、私ども日本共産党は日本の政治を民主的に改革していこうという熱意を持っておりますので、基盤としては同じだと思うわけでございます。 私は、その問題が出たので一言言わざるを得ないのは、政治体制がどうあろうとやはり民意を尊重し民主主義が守られる。このことなしにはやは り政治というのはまともに進まないものだということは、私は今日の東ヨーロッパ諸国の実情を見ても明らかだと思うんです。そういう点で大臣とは同じ基盤で、日本の国政を国民の民意に合致するような政治をつ
論議の中でももう既に出ておりますけれども、六十五歳支給というのがいかに我が国の労働実態に合わないかということがいろいろ論議をされました。私も、次回の論議の中でこれはやりたいと思っております。国民はやはり非常にリアルに感じて見ていると思うんです、政府の姿勢というのを自分の生活実態からリアルに見ていると思うんです。大体、初めに六十五歳支給ありきで、その後で年金と雇用に関する閣僚懇談会ですか、これを設置してさあこれから雇用環境を検討しますと言われたら、国民にとっては幾ら十年先のことだからといっても、これは今日の自分の生活実態から考えどうしても不安になる、不満を持つ、あるいは不信につながるということになると思うんです。その辺がやはり国民が不
余り時間がないんですが、先ほどもお話が出ておりましたが、戸井田厚生大臣は大臣就任のときに、消費税活用という前提はありましたけれども、ちょっと参考のために新聞をひっくり返してみましたら、基礎年金に対する国庫負担の現行三分の一を二分の一にするとかというふうなことで、大変積極的な御発言をしていただいております。このお考えは変わっておらないんでしょうか。
大臣大変丁寧にお答えいただくもので随分時間がたっておりまして、私持ち時間がもう終わりなので、幾つかもう少しお聞きをしたいと思ったんですけれども、もう時間がありませんからまとめてお伺いをしておきたいと思うんです。 というのは、やっぱり保険料の引き上げをやる、あるいは六十五歳に支給年齢を引き延ばす、あるいは制度間調整だと言って厚生年金からもお金を持ち出す、そういうことをやっていくという点について、政府の責任が果たしてどれだけやられているのか。何だか知らないけれども、みんなもらう方が引き延ばされて金が減らされる、それで取り上げられる、掛金はどんどん引き上げられる、そしてその上によその、お隣の手助けにもまたお金を出さなくちゃならない。こ
今フロンガスによるオゾン層の破壊だとかあるいは地球の温暖化の問題、酸性雨、熱帯雨林の伐採など、地球環境問題というのが大変重大な問題になってまいっております。きょうは時間がありませんのでその問題を中心に触れるわけにいかないわけですが、私は思いますのに、環境問題の解決というのは、これは私どもの歴史の示すように、我が国の歴史が示すように、被害の実相を踏まえた原因と責任の明確化、これが不可欠な問題であり、再発防止策と同時に被害者の救済を最大限行う、これが必要条件であったということを今までの日本の公害対策の歴史が教えていると思うわけでございます。したがって、つまり足元の公害問題、これをきちんと解決することなしに地球環境の問題の解決というのはで
これは論議をすると私の持ち時間がなくなりますので、基本的な認識という点で御理解をいただいたという点で次に行きます。 環境庁によります東京、大阪、神奈川のいわゆる窒素酸化物総量規制地域における八八年度の二酸化窒素の測定結果というのがことし八月二十五日に発表されました。これによりますと、多くを申し上げる時間がありませんが、「年平均値は昭和六十一年度、昭和六十二年度と増加していたが、昭和六十三年度は前年度に比べておおむね横ばいとなっている。」というのが一番に書かれている総括の概要でございます。 この発表された測定結果、これに対して全国公害患者の会連絡会が声明を発表しているんです。私はこれを見て本当にそうだなと思ったので一節をちょっ
余り時間がありませんから多くを申し上げられませんけれども、こういう測定結果などによる大気汚染の悪化例というのはこれはもう一つずつ申し上げると切りがないほどあるんですが、例えばこれは東京の大田区ですね。この大田区ではＮＯｘとあわせて今御指摘がありましたＳＯ２、亜硫酸ガスの濃度が高くなっているということが大田区の測定で出ております。ＮＯ２については、これはもう論外ですね。東京都の場合は、二酸化窒素の自動車排ガス測定局三十二カ所に対して二酸化硫黄の自動車排ガス測定局はわずか四局だという段階で、二酸化窒素との複合的な影響というのが問題意識として非常に強くとらえられているという問題が提起を既にされておりますね。 もう一つは、東京都が出して
部長、部長は大阪からおいでになったんじゃないかなとさっきからお顔を拝見しながら思っているんですが、大阪を知っていてそんなばかなこと言うたら困りますよ。それは官僚が書いた文章だろうからしようがないから読んでいるんだろうけれども、実際に公害、大気汚染はひどくなっているという点は客観的事実でしょうが。そうして子供たちの患者数が激増してきているということも、これは人体被害に影響が及んできているということの客観的事実でしょう。だから、これは考え直さなきゃいけませんよ。早まったんじゃないかということを私は申し上げているんで、まあ部長はそのときおいでじゃなかったんだから無理して答える必要ないですわ。 長官、これは時間がないから、ほかのことをち
長官もそのときの事情はおいでじゃなかったわけで御無理だと思いますが、私どもずっと一貫して見てまいっておって、相当無理な法改正をやったということを具体的に感じておりますので、特にこれは注目をして後追いをしていかなければならない課題だと思っております。 先ほど石井委員からも御指摘がありましたけれども、道路計画はどんどん進んでいますね。道路沿道の自動車排ガスの問題というのが大気汚染の非常に大きなファクターになっておりますし、そういう点では自動車沿道の健康調査などというのを、これは前から言うていんだけれどもさっぱりきちんとおやりにならないんですが、自動車沿道の健康調査というのをひとつ環境庁がやり方などについてきちんと検討して、東京、神奈
声を聞いてもらえませんか、長官。
ちょっと課題を変えますが、水俣病被害者の救済問題について最後にお聞きをしたいと思うんです。 これはもう時間がありませんから多くを申し上げませんけれども、一昨年三月に熊本地裁では被害者の請求を全面的に認める判決が出ておるわけですが、その後政府は控訴をなさって何ら責任をとっておられない。私は、今、水俣病の被害者の方々というのは、せめて生きている間に救済をしてほしいなというのが悲願だと思うんですね。そういう点で環境庁、国の責任というのを痛感してほしいと思うわけです。最近、提訴以来五年有余になりますが、東京裁判が十二月八日に結審になりますね。そういう段階へ来ておりますが、また一方では熊本県では患者や原告団とのお話し合いを始めておられると
終わりますのでもう一言。 ぜひそのことを心がけて進めていただきたいと思います。 最後に一つ申し上げたいのは、そういう中で認定をしてもらえなくて待っている苦しい患者さんたちの中で非常に困っているのは、何ていうのかな、特別医療救済というんですか、はり、きゅう、あんまとかいうあの救済制度を何とかして拡充してほしい、せめてそれをやってほしいというのが強い御要望のようでございます。はり、きゅう治療の拡充、やるのはやっておられるんですけれども、はり、きゅう、マッサージの拡充とせめて医療給付、交通費の手当てですよ、そのぐらいのことは何とか拡充してほしいという強い御要望がありますので、その点についての御回答をちょっと色のいいところを聞かせて
それでは、短時間でございますが、輸入食品の安全対策についてお伺いをしたいと思います。 ことしの九月に名古屋市でコレラが集団発生をいたしましたし、また、日ならずして滋賀県で三人のお年寄りがコレラにかかるなどという事件が起こりました。そういう中で、輸入食品の安全対策は本当に大丈夫なのかなという国民の皆さん方の関心が急速に高まってまいっております。 ことしの九月末、成田の検疫所では、インドネシアから来た冷蔵マグロ、それからフィリピンから来たェビ、それからタイから来たカニ、インドネシアから来たフエフキダイ、これにコレラ菌がおったというようなことが明らかにされております。 これは多くを申し上げる必要はないと思いますけれども、そうい
余り時間がないですから次へ参りますが、これはデータをいただいております。輸入食品の届け出の必要なものの届け出件数というのをずっと見てまいりますと、これは五十八年のときは三十三万四千八百二十九件だったのが六十三年には六十五万五千八百六件ということになって、約二倍ですね。 〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕 その中での輸入重量の点では余り変わってないんですね。そういうどかどか入ってきている中での検査の率を見てまいりますと、行政検査というのが大体十年前は全体の五〇・九％、半分ぐらい行政検査でやっていたのが六十三年度は一八・五％に減っておる。そして指定検査機関検査というのがやられて、これは量としては大分ふえておりますね、大体こ
東京弁護士会がことしの三月に輸入食品に関する意見書というのを提出しておられます。これは非常に簡潔に実態を踏まえてよくまとめておられるわけです。私もその点では思うのですが、小麦が九〇％が輸入に頼り、大豆が九五％、しかもえさというのは一〇〇％輸入に頼っておると。こういう状況の中で、しかも国民の食品の約半分が輸入食品だという状況になってきていて、一番心配だなと思うのは、輸出国の農薬の使用の状況がどうなっているか、それから輸出されるときに添加物がどうなっているのか、あるいは何かジャガイモの発芽をとめるのに放射線を照射するというようなことまで考えられているとか、特に今まで聞いたことのないポストハーベストなんて日本には縁のなかったことですね。言
