私、大阪空港をちょっと調査をしてみていろいろ思うところがあるんですが、大阪空港だけでも一番新しいのは一年間に九十四件もの違反が出ているわけですよ。その中身などを拝見すると、ぞっとします。食卓に出るもの一つずつ皆大丈夫かなと思って見なきゃならないというのが率直に言うて今日の状況ですね。 そのことを申し上げる時間がありませんので申し上げませんけれども、私はやっぱり厚生省が輸出国のそれをつくっているやり方の状況、あるいはその土壌の状況、あるいはさっき局長言われたそこでの衛生の水準の問題とか添加物の問題、これはあらゆる問題で今心配になっているところは全部やはり把握するということが何よりも大事だし、それを国民に公開する、これが一番大事だと
それじゃ運輸省にお伺いをいたします。 今、国公有地の売却、とりわけ国鉄用地の売却につきましては国民が大変注目をしているときでございます。 私、時間がありませんから具体的にお伺いをしたいと思いますが、下関市の旧国鉄職員宿舎跡地にパチンコ店がつくられようとしております。旧国鉄用地の売却条件では、地域、面積にかかわらず風俗営業、風俗関連営業への使用を禁止している。売却条件にそういうふうに禁止をしております。そういう点で、パチンコ店ができるというのは明確に売却条件に違反しているのではないかと思いますので、経過を簡潔に伺いたい。
一つずつ聞いたら長くなるんで、私ちょっと経過を、お手元へ資料が行っていると思いますから、資料に基づいてお伺いいたしますから、違っていたら違うと言ってください。 この旧国鉄宿舎跡地というのは、三千三百平米ですね。これを昨年の三月十日に一括入札をやって売却するということになった。ところが三名が参加したけれども不調だということで売れなかった。そこで昨年の九月二十七日に二回目の入札を行いまして、その場合に三つに分割をして一号、二号、三号というふうに分けて入札をした。その際に一号と二号はそれぞれ二名、三名の応札者があって落札をした。三号だけは不調になって、さらにことしの四月の二十日に三回目の入札をして、一名だけが参加されてこれが落札をした
これは実に巧妙に仕組まれているんでね。というのは、三千三百平米だと、市街化区域なので、二千平米以上は所有権移転をしてはならないということになって売れない。それで半年後に三つに分割をして千百平米ずつで売った。そうしたら二千平米以上の規制にはかからない、転売の規制にかからないので二号地を買うた南国開発がすぐに南星というところへ転売をした。転売をされてから、転売をして買うた人は直ちにパチンコ店の建築確認申請をした。こういううまいぐあいになって国鉄用地がパチンコ店にさま変わり、こういう状況なんですね。 恐らく清算事業団がそんなことを仕組んだわけではありませんと言うかもしれぬ。言うかもしれぬけれども、うまいこと買うたなと私も感心をしておる
そんなことがあってはならぬというんですな。 ただ、もっとひどい。私どもが調査をしたところでは、この転売を受けた、パチンコ店の建築確認申請をしている南星という会社の代表取締役は事業団から用地を落札した南国開発の役員なんですね。登記簿謄本を調べてみますと、この南星というパチンコ会社の目的の七項目というのは、この土地を譲り受けた南国開発と会社目的は全く一字一句違わない、一緒なんですね。それから南星という、まあ難しい名前なんですね、パチンコ会社は南国開発が落札をした約二カ月半前に会社を急速設立されています。これは落札をしたのが六十三年九月二十七日でございますが、この南星という会社は六十三年七月十二日、二カ月半前に急遽設立をした。それから
二度とそんな売り方をせぬように指示をしたというわけでしょう。そんなことをやっておって、しかも事実経過は私が述べたとおり。 こういう実態から見まして、国の売却条件に明白に違反しておるわけでしょう。だから地元ではもう大問題になっております。どない言うているかいうたら、これは地元新聞ですが、わざわざ風俗営業に使ってはならないと契約で明記しているのに、規制できないという逃げの一手の事業団の姿勢は極めて問題、これは政治家絡みのうわさも耳にしたけれども、下関のパチンコ疑惑と違うかと、こういうことまで言われているんです、大臣。 私は、だれが見ても清算事業団がそんなことを計画的にやったといったらこれはただで済まぬ。しかし、そういうことを計画
二度と起こらぬように指導を強化したいというんだけれども、口頭で強化したというんですね。大臣、本当に以後起こらぬようにしようと思うんだったら、入札するときに原則として地域、面積にかかわらず風俗営業、風俗関連営業の使用は禁止すると言うててもこんなことをやるんだから、これはやっぱりもっときちんと、こんなやり方をしたら損をするというところまできちんと行政上けじめをつけなかったら、これは大変なことになるであろう。だって、七十兆も百兆もと言われている膨大な土地を今後処分していくというんでしょう。今わずか三千坪の土地でもこんな問題が起こるのに、後何が起こるかわからぬ。そういう思いがする。 だから、その点ではこれは大臣に、せっかく売っているから
それでは次の課題に移ります。 運輸大臣、私一般論ですけれどもちょっとお聞きをしておきたい。 というのは、運輸省の職員の皆さん方も実は国家公務員共済組合に加入をしておられますよね。当然収入に応じて社会保険料あるいは所得税等が徴収をされていると思うんですね。民間で働いている場合も、民間の労働者というのは当然、保険の種類は違いますけれどもそういう徴収の仕組みでやっていっているわけですね。もし運輸省の職員の皆さん方が、四十万の収入があるけれども、半分を標準報酬にして半分で保険を掛ける、税金もかけるというふうなことになったら、これは大変だと思うんです。こんなことをもしやられていたら国家財政も成り立たぬであろうし、いわゆる社会保険関係が
大臣おっしゃったように、衆議院でも既に出ておりますから御承知いただいておるんですが、実は私は、我が国の行政当局というのはもうちょっと厳格にきちんといっているものだと私は信頼をしておりました。ところが、今大臣ももう御承知のとおりでございますけれども、随分ひどいことが起こるんですね。私見て驚きましたよ。これは関係者に資料を全部差し上げてないんですけれども、大臣はもう御承知でしょう。 これは北港タクシー、梅田グループのタクシー会社なんです。これは結構大きな会社でございまして、大阪だけで六百四十八台、約千三百人。そのほかに和歌山、静岡、群馬、千葉などを合わせますと八百三十八台。かなり大きいんですが、こういうことが起こってきております。こ
これは恐れ入ったんですが、ずっと給料表なるものを拝見いたしますと、タクシーの労働者ですから一カ月の総営業収入というのが六十三万七千九百七十円。ここの会社では六十万以上は五八％だそうなんで、約三十七万なんですね。ところが本給がこの方は八万四千六百五十一円なんです。そのほかの深夜手当、乗務給などを含めまして十一万三千七百五十円になっております。で、その十一万三千七百五十円から健康保険料が四千五百六十五円、厚生年金保険が六千八百二十円、雇用保険は六百二十七円。それを全部差っ引いて課税所得にいたしますと十万一千七百三十八円。ですから所得税は二千八百四十円ということになっているんですね。これはちょっと驚きました。私ども長い間給料生活者としての
梅田交通というのが全部買収されて梅田グループになっているわけですね。 今おっしゃったように、健康保険だけではなしに労災も失業保険も税金も全部そうなんです。だから、健康保険で病気になって長期休養した人が傷病手当金をもらったら、わずかに七万円なんですよ。もし仮に四十万円の月収の人がちゃんと労災保険を払っていたら、八割だったら三十二万円ですね。休養してももらえるわけです。それがたった七万円なんです。だから、大の男がこんなもので生活できるかいといって毎日のように会社と交渉しているという、そんな事態が起こっているわけなので、これは厳正に調査をして是正させるべきです。 グループ全体の中で北港タクシーの本社というのがあるんです。その本社で
国税庁おいでですか。——これも半分か三分の一しか、支給総額を基礎に算定されているというふうなことになっておりますと、こんなやり方というのは事業主の所得税法違反、義務違反じゃないですか。 これは本気で調べてほしいと思うので言うておきますが、この事業所の前の代表取締役というのは脱税で起訴されて公判中です。五十六年、一億五千万の脱税、所得隠しで起訴されています。なかなかやり手のようで、大阪貯蓄信用組合の理事長さんもやっておられるかと思うと、この間東村山市で火事で老人ホームが焼けました松寿園ですか、お年寄りが二十一人亡くなった、ここも理事長さんだった。なかなか手広くいろいろやっておられるんで、知恵も発達しているんだと思うんですよね。です
それはひとつよろしく頼みたいと思いますが、もしさかのぼって取るとき、労働者の責任でないのにずっとさかのぼって税金を取られたら大分気の毒なんで、これはちゃんと事業主の責任で処理するように指導をしてもらいたいということも強く要求しておきます。 この会社というのは、社会保険やら税金ごまかすだけでなくて、不当労働行為もすごいんですな、これはもう多くを申し上げませんが。 ことしの八月十一日に組合つくったというと、突如その晩にクレーン車を持ってきて、組合の建物をクレーンでつかんでばあっととってしまう。それで中の品物も組合の財産も書類もめちゃめちゃですわ。そういうことをやる。それはちょっと今ごろの時代にないことですよ。その上に、会社で常に
きょうやったんですか。
じゃ、よろしく。時間だから終わります。
それでは、短時間でございますので端的にお伺いをしたいと思います。 既に均等法が実施をされまして三年余り。パートタイマーの女子労働者の激増の中で対策の強化が非常に強く要求をされているときであります。したがって、具体例を挙げまして労働省の施策の強化、改善を要請していきたいと思います。 それは、私が申し上げますのは弱電大手メーカーの幾つかが制度化をしております、松下電器では定時社員と言っております、それから三洋では準社員とか呼ばれております、こういう女子労働者の問題であります。 大阪府の門真市に本社があります、いわゆる国際的大企業であります松下電器産業株式会社、ここでは生産ラインの第一線で生産を担当している社員に定時社員という
松下電器産業では定時社員というのが制度的にも定着をさせられておりまして、「松下電器 激動の十年」という書類の中にも位置づけられておる制度のようでございます。 それで、お説のとおり勤務時間が朝の九時から四時四十五分、実労働時間七時間、正社員より一時間短いんですね。この方々は平均勤続年数が十年以上になっております。実際、生産ラインでは重要な役割を果たしているという存在でありました。 それで、ここで起こっている問題なんですが、松下電器の正社員というのは定年制は六十歳ですね。
私の調査では六十歳でございます。 そこで問題が起きたわけですが、昨年からいろいろ問題が起こっている。時間の都合がありますから、具体例を先に申し上げた方がわかりよいかと思うんですね。これは松下電器産業のＡＶ本部というところで起こった実例を幾つか申し上げておきたい。 というのは、仮に名前はＡさんにしておきますが、Ａさんという方、四十九歳です。上司から毎日面接をされて、来年は再契約できない、一年更新ですからね、ということで詰められまして、毎日のようにそう言われる。もうあんた来年五十歳だから再契約できないよというふうに毎日やられて、我慢ができなくておやめになったと。これは昨年の十二月のことです。 それから、Ｂさんといってやはり四
しかし、男女別の定年制という点では、これは若年定年あるいは男女差別定年制などというものは裁判で既に何件も確定をしておりますね。そういう背景がある上に、均等法の第十一条の一項では、「事業主は、労働者の定年及び解雇について、労働者が女子であることを理由として、男子と差別的取扱いをしてはならない。」という規定があるわけでございますが、これに抵触をしてきはしないですか。 もう一つあわせて申し上げておきますならば、パート労働者に対する解雇、雇用継続問題というのは既に最高裁で判決があって確定をしているでしょう。これはさっき申し上げた東京の東芝、それから平安閣の雇用契約上の地位等の最高裁判決はそういうふうになっておると思いますが、それとの関係
いや、制度としてあることについては私は今申し上げてないんです。これは昭和三十七年から松下電器産業ではそういう制度をつくっているそうですからね。この是非についてはまた別の問題なんですね。ただ、十年二十年とその制度の中で、しかも女子労働者だけの制度なんです。正社員は男女ともにおられますよ。その方々は六十歳なんです。明文化してないけれども五十になるから再契約しないというふうな言われ方というのは、これは客観的にはやはり定年差別になりはしないですか。そのことを申し上げたんです。 だから私は、均等法では「労働者が女子であることを理由として」ということになっているんだけれども、それは全然女子ばかりでどこにも男性のいない職場なら別だけれども、正
