それはそないでも言わなんだら、ちゃんと書いてあるんだから、これ大蔵省へ要求した文書ですよ。何を言っているんですか。地球環境保全のために国際的に貢献すると言っている我が国の環境庁が何ですか、これは。こんなむちゃなことを平然とやっているから、患者をいつまででも切り捨ててほっておくんだ。 時間がありませんから、あなたはちゃんと調査研究委員会をつくって知見をまとめますなんて言っているけれども、政府が、環境庁が委嘱している専門委員というのは、秋田大の滝澤行雄氏、あるいは筑波大の藤木素士氏、これ全部裁判の国側の証人になって患者に物笑いになるようなことをやっているような人ですよ。そういう人をメンバーに入れてやっているということになったら、国民
時間ですので、あと最後だけお願いします。 長官が医者の立場を言われたので私申し上げたいと思うんですけれども、時間がきょうは非常に乏しいので具体的に言えませんが、認定申請をして棄却された人の中で、水俣地域に何年以上住んでいて、しかも四肢末端の神経症状のあるという人たちには特別医療事業などということで医療対策でもやっているわけですよ。医者の立場で見たら、四肢末端がしびれているという状況であればメチル水銀の被害者だということは明らかじゃないですか。そういうことが今放置されているという点を、ひとつ長官十分御理解を賜りまして、ぜひ長官の時代にこの大問題を交渉のテーブルに着けていただけるように心から御期待を申し上げまして、終わりたいと思いま
私は、本日の会議で委員長提案された議事予定に、我が党の強い要望にもかかわらず、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する我が党議員の質疑が━━━抑えられたことに対し、強く抗議をいたします。 国会の立法活動に当たっての重要な責務は、国民の多様な意思を国政に反映きせ、法案審議を充実させることであります。 ————————————— 昭和六十三年の参議院制度研究会の本院議長への報告でも、「参議院の運営」の中で「本会議・委員会の形骸化の是正と公明正大な審議の実行」を挙げ、議案の内容、審議の経緯を国民の前に明らかにすることを求めています。本日の措
それでは、本題に入る前にちょっと大臣に一言お聞きをしたいと思いますが、報道によりますと、昨日の夜、都内のホテルで大臣の所属しておられた安倍派からの出馬予定者の激励集会に御出席になってあいさつをされたというような報道がされておりますが、おいでになったんですか。
それで、自民党の政治改革大綱では、閣僚は在任中派閥を離脱するというふうなことが確認をされておるようですが、大臣は派閥を離脱しておられますか。
そうなってきますと、まあこれ報道ですからわかりませんけれども、他の福田元総理、塩川官房長官、村田自民党政調会長、いずれも安倍派の方々ですが、同じように御招待をいただいたけれども出席をしなかった。大臣はわざわざ御出席になったというのはどういうことですか。
それは大臣のお心持ちがどうあれ、やはり派閥を離脱するということになっておるということであれば、せっかく自民党自身が決められた政治改革大綱ですから、みずから踏みつぶすように客観的に見えるようなことをおやりになるというのはやはり当を得ないのではないかと思いますが、いかがですか。
その問題は別に本題ではありませんので、しかしああいうふうに報道されますと、大臣には慎重な対処が望まれるのではないかと思いますので、念のためにお伺いをいたしました。 それでは早速本題に入ります。 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案という大変長い法律案でございますが、この法律というのは、民間事業者による在宅介護を中心とする町づくりを進めようというお考えだというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
それで、本法案を拝見いたしますと、病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、老人ホーム等、公的保健福祉サービスとの連携のもとに特定民間施設を整備していく、こういうふうに書かれておりますが、これは大体どういうところへ幾つぐらいおつくりになろうという構想をお持ちでございますか。
私、法案を拝見しまして非常に気になりましたのは、非常に老人が集中しておるという大都市ですね、いわばニーズの高い大都市ではこれは機能をしないんじゃないかなということがちょっと気になったんですが、その点はどうですか。
今部長から一定の御答弁をいただいたわけですけれども、私、ニーズはあるのにこの法案は大都市ではすぐに実施できないんじゃないかなと思って心配をいたしましたのは、大都市の実態を見ますと、高齢者の率というのは全国平均を上回っているし、やはり高いですね。これは東京都二十三区を見ましても、昭和五十九年では九・二％ですね、六十五歳以上の方。平成元年ですから五年目ですね、そうすると一〇・七％に確実にふえておる。西暦二〇二五年には二〇％という推計が出ておりますし、大阪市を見ましてもそういう同じようなテンポで進んできておるわけでございます。 そうなってまいりますと、大都市ほどこのシルバーサービスの充実というのは緊急度が高いと思うんですが、私はこれ大
部長もおっしゃったように、せっかく今審議中の法案というのは大都市では機能しないということが明らかになってきました。 そうすると、やはり公的サービスの充実というのが急速に急がれるということが大前提になってこようかと思います。そこで、その対応についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、寝たきり老人、痴呆性老人の推移、これをちょっとお聞かせください。
そうしますと、これは西暦二〇〇〇年というと間もなく十年で二〇〇〇年になるわけですから、そういう点では寝たきりの方が百万人で痴呆性の方が百十万人、少々のダブりがあっても約二百万人近いというふうに見るわけですが、そうなりますと、厚生省は公的福祉サービスについての将来の見通し、これはどういうふうにしようとしていらっしゃるのですか。いろいろなところで発表しておられますので、この機会にお伺いをしておきます。
そうすると、特養ホーム、老人保健施設合わせて定員を約五十万人分程度にするわけですね。それで、特養が幾らで老人保健施設はどのぐらいですか。
そうなりますと、それ以外に長期入院のお年寄りもおられますから、それが全部できたとして大体四十万人ぐらい、これは寝たきり老人の見通しの中で四十万人ぐらいは在宅ということにならざるを得ないわけですよね。それで大体国民のニーズあるいは将来展望の中で充足はできますか。
だから、そういう計画は一応お出しになって、それをある程度進めていかないと、どれだけの状況に充足率がなっているかということはわからないというのが率直なところなんですね。 それで、私さっきもちょっと大都市対策について触れたんですが、これは非常に緊急に重要だと思うんですよね、大都市対策というのは。というのは、東京でも大阪でもとにかく大都市の地価暴騰の中ではこれはどうにもならないですね。だから、例えば特養ホームをつくろう、あるいは老健施設をつくろうと思っても、民間事業者では土地から購入をしてそういう事業をやるということはとてもできないです。もし大きな民間事業者がそれをおやりになったとしたら、利用料はとてもお年寄りが利用にたえないような高
しっかり指導をしてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば大阪市ならどうかといったら、大体大阪市が主体になってそういう施設をつくるという方針を持っていなかった。市民全体の強い御要望がありまして、やっと最近では公有地をお貸しする、だからつくるのは民間ででもつくってくださいというふうなことに踏み出したやに聞いております。 そういう状況ですから簡単ではないので、私、大臣にもよく聞いておいていただきたいと思いますのは、そういうところを自治体任せというだけでは事は進まないんです。ですから、本当にこういう構想を進めて住みよい町づくりをつくるんだと片方では言っている、片方では住みよいどころじゃなくて、し尿まみれになっているお年寄りがいまだにおる
自治体の意欲を喚起すると同時に、やっぱり東京都と財政事情が違いますから、例えば大阪市なんか見たら。だから、そういう財政的な事情もあってなかなか踏み切れないという状況へきておるようです。 例えばそういうものをぼつぼつつくるということに踏み切ったといたしましても、年に二カ所ずつとにかく何とかしましょうと言い出したとしましょう。二十六行政区あるんです。だから十年たっても全区に行き渡らない。若干の民間施設がありますからそういうものを活用するということでありましても、そういうことでは現在出されておる法案が結構ですとなかなか言えない。やっぱりそこを先行さしていただくということが一番大事だと思います。その点はぜひ前進をさせていただくために、せ
それで、私はやっぱりそういう点を大いに心して前進さしていただくということと同時に、例えば入浴サービスを見ましても、これ大変だなと思うのは、これはシルバー新報というその分野の新聞ですが、それを見ますと、大体寝たきりのお年寄りを持っている御家庭では、家族の方、本人の方、せめて月に三回ぐらいは入浴をしたいなと。これは当たり前だと思いますね。ところが、現状では全国的に見ると一・五回程度だと。しかも、それを望んでいるけれども利用できている御家庭というのは全国で平均二〇％に届いていないというふうに言われておりますが、大体実態と要求というのはこんなものでしょうか。
その利用料なんですね、これは大体一回一万円から一万五千円というわけですが、なかなかお年寄りにそんな費用負担ができないわけですが、自治体によってそれが助成をされたりして利用されておるようですが、厚生省としては、こういう入浴サービスについては自治体が補助をするか、あるいは自己負担にするか、どういうことで進めようというお考えですか。
