率直におっしゃっておられるので結構なんですが、そういう仕事は今緒につけようというところなんですね。だから、入浴サービスでも一回一万円から一万五千円かかるんでしょう。幾らおふろへ入りたいといっても、一回一万五千円かかって身銭を切らなきゃいかぬということになったら、これは年金の金額からいったらそう簡単にお願いしたいというふうにいかないんです。その辺あたりというのは、やっぱり今のお年寄りの現状をにらんでの対応というのがどうしても必要であろうと思いますね。 デイケアでは非常に低廉でやっておられるというけれども、デイケアでその恩恵に浴している人たちはどのくらいいますかね。まだほんの少したと思いますが。
私、それがよくないと言っていないんです。そういうせっかく踏み出していくところで、デイケアで在宅の方がケアをしてもらえる人とそういう条件がなくて入浴サービスを受ける方と、費用負担というのは格段に違うわけですからね。お年寄りの懐ぐあいというのは大変厳しいのは多くを申し上げなくてもおわかりのとおりですから、その辺は心して、施策を前進させるという意味では本当は地方自治体任せに入浴サービスだってしておくべきでないと私は思うんですが、将来改善するようなつもりはありませんか。
とにかく細かい話だけれども、細かい話を着実に進めていただかなければ老人福祉サービスというのは前進できないので、ぜひそれは心して前進させていただきたい。 ヘルパーでも一緒なんですね。今度は五万人になさるということですけれども、これで大体国際的に見ても恥ずかしくない水準だとお思いですか。
それはまあ諸外国と比べたら確かに少ないんですね。大臣も御承知だと思いますが、よく例に出されておりますスウェーデンというのは七万一千二百九十六人、これは非常に正確に書いてありますが、日本ではことしふやす数字を入れて三万一千人。ところが、スウェーデンの人口といったら大阪府と一緒ぐらいですから大体日本の十五分の一ぐらいでしょう。それでヘルパーが七万一千で二倍以上ですから、逆に言うたら日本のヘルパーというのは、ことし格段の予算をつけてふやされるということを入れてもスウェーデンの状態からいったら三十分の一になるんですよ、数字からいったら。 こういう状態では私は在宅ケアでお年寄りが安心して介護を受けられるということにならないと思うんですが、
丁寧に御答弁いただいておりますけれども、在宅サービスの点では、たまたま入浴サービスだとかあるいは家庭奉仕員の例を出しましたけれども、まさに日本ではまだこれからという段階だと思うんですね。そういう状況で民間のシルバーサービス事業というのがどんどん育成促進をされたらどうなるだろうかというのは、これはだれでも単純に考えてもそう思うわけです。結局民間シルバーサービスが主流になってしまって、低所得のお年寄りはまたサービスの谷間に置かれるんではないかということを心配するんですね。年金の水準というのは繰り返さなくてもおわかりだと思いますけれども、三万円内外という年金受給者というのが年金受給者の中の六割から七割というふうに言われている状況ですから、
時間の都合がありますから詳しく紹介いたしませんが、生命保険会社がちゃんと介護つきの保険を各会社で皆売り出している。あるいはアメリカあたりからの会社も出てきている。さらには損保ですね、損保の関係もこれにいよいよ着手するということで、これは大蔵省にお聞きをしましたら四月に認可したと言ってるんですね。損保というのは私はまた火災保険やら自動車保険かと思っていたら、人間の損害に対する保険もどうも扱うということになったらしくて、笑えないような状況になってきています。結局、その公的サービスを年金の範囲でやれるという状況がなくなってくるわけでしょう、民間シルバーサービスがずっと広がってきたら。そしたらその費用のために損保や生命保険が介護つき保険とい
いわゆる公的サービスの一定のベースができていて、そうしてその上に多様なニーズに対応するために民間事業者の力を活用していくということが合わされていくという話なら大変よくわかる、理解しやすい。ところが、ベースになるべき公的サービスというのがろくになくて、まあ言うたらこれからやというふうな状況でしょう。先に民間がどんどん進んだら公的サービスというのがどうなるかということを申し上げておるわけです。やっぱりこういうやり方というのは、厚生大臣がどうお考えになろうとも、それなりに方針がそういうふうに政府の施策にも生きているからそうなっているんですね。 もう多くを申し上げなくてもおわかりでしょうが、閣議決定でもこういうふうに言われていますよ。六
私は、日本共産党を代表して、民間事業者による老後の保険及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に反対の討論を行います。 本法案は目的に、民間事業者が公的な保険、福祉サービスとの連携のもとに保健、福祉サービスを総合的に提供する一部の施設の整備を促進することによって、老人福祉の増進を図るとしています。 しかし、国は、基本方針を定め、民間事業者の整備計画と実施をチェックするだけであって、高齢者に公的福祉を提供し、あるいは民間に委託するなど、国が民間と連携して高齢者、国民の要望にこたえるという法体系になっていません。 たしかに高齢化社会を迎え老後の保健及び福祉サービスの需要は増大しており、多様な需要に応ずる必要はあり
今回提案されております承認案件というのは、労働基準監督署が七カ所、公共職業安定所五カ所でございます。承認を必要とするのは新設だけで、実際には労働基準監督署三カ所、職業安定所一カ所、職安の出張所五カ所、計九カ所が減少になります。 臨調答申による統廃合というのは六十三年度で終了するわけですが、六十三年一月、閣議決定で、いわゆる新行革大綱で新たに基準監督署七カ所、職業安定所及び出張所二十五カ所を整理統合するということを決定したようですが、多様な行政需要のある労働行政、とりわけ労働基準、それから職業安定業務というのが極めて住民、労働者のニーズからいいまして重要になっているときです。そういうときに、これをどんどん減らすというふうなこと、こ
ちょっと話が変わりますが、昭和六十二年六月二十六日に労働省主催で第二回男女雇用機会均等推進全国会議が中央合同庁舎第五号館の講堂で開かれております。この集会はシンポジウムや記念講演などが行われたようでございますが、記念講演のときの講師はどなたですか。
リクルート株式会社の江副浩正でしたね。それで、江副さんと均等法というのはどんな関係があるのかなと、確かに妙な取り合わせを感じるんです。当時は加藤元次官が在任中でございましたが、江副さんは加藤次官の口添えで決まったんですか。
それで、そのときの記念講演というのはたくさん聞いておられまして、それで記念講演にふさわしからぬ内容もあったなどということを私も聞いておりますが、それじゃ、そのときの記録がありましたら資料としてお示しいただきたいと思うのです。 それで、こんな江副さんを呼んだというのは労働省何回ぐらいあったのか、それからリクルート関連企業に労働省の幹部が講演に行った実績なんていうようなものはどのくらいあるのか、五年ぐらいにわたって資料をいただきたいと思いますが、いかがですか。
ないはずがないんだけれども、出す気がないんですね。 それで、時間がありませんから、それじゃ婦人局長にお聞きしますが、東京地検から婦人局の関係書類の提出の要請がございましたですか。
あなたは別に捜査をされているわけでないので、要請されましたとか、いやされませんとか言って当たり前だと思うんですがね。言わないということになると、やっぱり疑惑にふたをするというふうにしか理解ができない。それはいいです、時間がありませんからね。 しかし、一部の報道によりますと、職安法だけではなくて男女雇用機会均等法まで指針がゆがめられ、そして女性の転職情報誌であります「とらばーゆ」の廃刊が救われた、こういうことが報道されていますね。事実であったら極めてゆゆしいことだと思うんです。 大臣、私もう時間がありませんから、こういうことが報道されるというふうなことは極めてゆゆしいことだと思いますので、大臣の御決意の具体化の一つとして、この
もう時間ですが、こういうことが言われるということになりますと、丹羽大臣大変御決意かたく、労働行政の国民的な信頼を回復したいという御決意、それの具体的なあらわれというのは、やっぱり一つ一つ出てきた疑惑については省内挙げて事実関係を国民の前に明らかにして疑惑を晴らす、こういうことがその第一歩だと思いますので、ぜひその点について御決意の具体化を要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている自治大臣並びに国家公安委員長たる梶山静六君に対する問責決議案に賛成の討論を行います。 賛成の第一の理由は、梶山自治大臣は、地方自治体と住民に大打撃を与えこそすれ、何一つメリットももたらさない公約違反、本院決議違反の消費税導入を柱とする税制改革の先頭に立っているからであります。 歳入歳出合わせて一兆四千億円もの地方負担をもたらす消費税の導入が、地方財政危機をより深刻な状況に陥れることは提案理由で述べられたとおりであります。特に、地方自治体の仕事は、福祉、教育、医療など国民生活に密着しており、消費税が一たび実施されればその影響ははかり知れないものがあるのは当然であります。保育所や
私は、本題に先立って委員長に申し上げておきたいと思います。 大体、本日の委員会は委員長職権で開かれたとはいいながらわずか二時間足らず、それを早朝から三回にわたって細切れにするような運営、本委員会といたしましては全く前例のない無定見な運営であると思うのです。こういうことは認めるわけにはいかないわけですから、強く抗議をしておきたいと思います。 本題に入りますが、私は、まずエイズ予防法案は、患者の皆さん方、そして医師、研究者の皆さん方、関係者の納得が得られるところまでこれは審議を尽くすべきであると思っておりました。ところが、不十分な審議のままで結論を急ぐという委員会運営、こういうやり方に対しても強い不満を表明しておきたいと思うので
短時間ですからやりとりはやめます。しかし、予見できなかったとか不可抗力だったというようなことはこれは撤回をしていただかなくちゃなりません。 例えば、厚生省に提出をしていただいた血液凝固因子製剤のエイズ対策という一覧をいただいたわけですが、これによりますと、五十八年六月に我が国ではエイズの実態把握に関する研究班を設置しているんです。五十八年の七月、翌月七月にはエイズのハイリスクグループに属する者より採血されたものではないという旨の証明書の添付をするように指示した。五十八年の七月には上記研究班会合において血液製剤の安全対策を検討した結果、輸入禁止等の必要はないとされ、できるだけ早く加熱処理した製剤の開発をするように指導した、こういう
大変重大な政策上の問題でありますので、その点は私ども克明に見ました。今読まれた部分のところも私存じ上げております。しかし、輸入禁止をするかどうかというのは、薬事法に基づく権限を行使するかどうかという境目の問題なんです。したがって、極めて重要なのでその点については指摘をしておきます。 時間がありませんので、最後に私、大臣に一、二お聞きしておきたいと思うんです。 血友病の感染者というのはどう考えてもやはり血液行政の最大の犠牲者でしょう、いろいろ言われても。あなたは、昨日も私お聞きして、お気の毒ですとしか表現なさらない。私は、本法案審議の前提として、いわゆる血友病患者の感染者が非常に多いというこの我が国の特徴というものを踏まえた上
それで最後にもう一つ、時間がもうありませんので、お伺いをしたいのは、血友病患者の方々の大きな心配が一つあるわけです。これは論議の中でも明らかになりましたように、キャリア全体の九二％が血友病患者の方だということでもありますから、今後当然患者が増加することもあります。次々出てくるのは血友病患者の方々の発病ということに残念ながらなってくる可能性はあるわけです。そういう中で誤解や曲解に基づくものから、あるいはいろいろな偏見も含めて、今後血友病患者の人権侵害の事案というのが発生する可能性というのが心配されるわけです。 そこで大臣、私はこんなことが起こるようなことを許してはならないと思うんですよね。まず、人権侵害が起こらないように配慮と理解
