もう一点、戦後処理問題いろいろありますが、沖縄戦中マラリアの犠牲者問題、三千余名の遺族の方に対する補償の問題というのが出てまいっております。 これは私五年ほど前だったかと思いますが、本委員会で取り上げたことがございます。非常によく存じているんですが、その当時波照間というところの島の方々がおいでになって具体的なお話を伺いましたけれども、私も医者の端くれて、聞いて驚いたんですけれども、あんなマラリアで一家全滅をしたとか、あるいは八人兄弟が私一人しか残らなかったとか、そういうひどい被害を受けておられるわけで、私が質問をした当時には軍の方針でやられたということが鮮明になっておりませんでした。しかし、県の調査によりますと、基本的には政府の
その三省庁連絡会議をつくっておられるのはよく存じております。私は五年前に波照間から来られた方々をお連れして陳情もしたことがある。そのときに関係省庁が言われて、これは関係省庁がともに相談をするという段取りにしなければどうにもならないなということを当時おっしゃいました。それがやっと実現をしてきているんだなということで、この機会にぜひそれをやってもらったらありがたいなと思っているんです。三省庁が相談をするとおっしゃいますけれども、私、復帰二十年を迎えたこの機会に、年金と一緒にこのマラリア犠牲者の問題も早期に解決をなさるべきではないかなと思うんですね。 軍隊の時代というのはひどいもので、これなかなかおもしろいんですよ、退去は守備隊長の命
終わります。
それでは、お伺いをしたいと思います。 地球環境に対する国民の関心というのは大変高まりまして、まさに国民は地球規模で考えて、行動は草の根からという形で大変真剣な取り組みが進んでまいっております。産業廃棄物は企業の利潤追求のための事業活動を通じて生じるものでありますから、本来的に事業者みずからの責任で対処すべきものである、これは廃掃法にも明記をされているとおりであります。 しかし、客観的に見ますと、産業廃棄物の量は大変激増いたします。また広域的なごみの移動も大変多くなってまいっておりまして、現在の産業廃棄物の受け入れを実質上拒否するという形で防衛を図る府県が、先ほどからの御答弁でもありましたように二十三道県に広がっている、まさに
そういった中で今回の特定施設をつくって模範的なものをつくろうというわけでございますが、今度の法案でお考えになっておる特定施設は産業廃棄物総量のどの程度をカバーしようと考えておられますか。
一割程度はカバーできるようにやっていく。先ほどもお話がありましたように、計画がおくれたりあるいは計画を撤退しなければならない主な原因というのが、住民の合意が得られていないというあたりが一番大きな原因になっておるようでございます。したがって、私は今後この一割程度であろうと特定施設を進めていく上でもこれは本当に考えなければならないなと思うんですね。本来企業が適正に処理すべきものであるという原則を堅持しながらも、一定の処分場整備はある程度必要だというのは客観的に私どもも認識をいたします。しかし、この場合にも公費をつぎ込むということは本来考えてはならないんじゃないか。それからもう一つは、何としても促進をさせていくためには住民合意は決定的に大
それではあかんのですよ。廃棄物処理場の建設をめぐって町長がやめざるを得ないというところまで追い込まれるというような政治的な混乱を引き起こしているということさえあることを御承知いただいて、下手をやるとそういうことになるんだという立場で対処をされるということが極めて大事だと私は思うのでわざわざこの実例を引用したんですが、そういうふうに御理解になりませんか。 町長やめたのは知っているけれども何でやめたか知りません、それではこんなもの、特定施設をつくっていく上で大変不安でございます。その点どうですか。
それはそれしか言えないのかもしれません。私はそのことは客観的な事実だということを一つは御認識いただきたい。住民合意というのは大事だなと思うんですよ。あそこは町長が結構ですと言うたんですわ。それで県が許可したんですよ。ところが、町長の意見を聞いたことも市町村の意見を聞いたということになるわけです。しかしそれだけでは、私先ほど申し上げたように、形式的な意見の聴取の仕方というのはあかん。これは形式的、手続的な意向で解決するというんじゃなくて、本当に町長はもちろんのこと、議会あるいは住民団体等の合意を得るというふうなことが非常に大事だなということをこの実例で感じたんです。 たまたまそういうことでうまくやったという実例もありますね。これは
たくさんお話をしてくださっておるんだけれども、言わんとするところのポイントをきちんとつかんでほしいと思うんです。これから一割、一割をつくろうということだから、特にわざわざ法律をつくって新たに特定施設つくるんだから、少なくともそういうことでトラブルを起こさないためにはここが一番大事だということをわざわざ申し上げているんですから、ポイントをつかんでいただきたい。大臣そうじゃないでしょうか。
時間が余りありませんからあれなんですが、実際にはこの種の施設をつくっていこうと思いますと、住民合意が一番必要であり、もう一つは安心できるアセスメント、影響評価ですね、これをやるということ、それから立地条件というものを本当によく見きわめるということが非常に大事だと思うんです。 これは前回、昨年の廃掃法の論議のときにも申し上げたんですけれども、廃掃法の改正をせっかくやったんだけれども、地方自治体には立ち入り権がないんでしょう。だから住民は、例えば問題があると、不信が起こるという場合に県に言っていくんじゃないんですよ。やっぱり市町村に物を申すんです、こんなんだけれども何とかならないかと。ところが、市町村は現場に立入調査をする権限を持た
立入調査の問題というのは、前回も私るる申し上げたように、市町村が非常に要望が強いんですよ。そのことをひとつしっかりと一つかんでおいていただきたい。 例えば、もう一つ申し上げておきたいのは、さっきも申し上げたように、この種の施設をつくっていく上で住民合意の問題、それから立地の問題ですね。大体このごろ三十ヘクタールもという土地を確保しようと思ったら大概山、谷ですわな。山と山の谷あるいは川のそばという、そういうところになってくるので、水質汚染の不安というのがその付近住民の非常に大きな不安になってきていると思うわけですね。ですから立地について、特に今回の法律でつくります特定施設の場合に、水源の上にこんなごみの施設をつくられた、つくるんだ
たくさん言ってくださるんだけれども、そういうことでやっていけるので、住民の飲料水取水口あるいは地下水、そういうものに影響するようなところに立地をさせることにはならないんだということで理解ができるんですか。ちょっとわからぬですな、丁寧には言ってくれているけれども。そのとおりやったら、そんなところにつくるはずがないんだというふうに理解をしてよろしいですか。
それじゃ、そういう危ないということになったら、意見を出せばいけると、そういうところへは立地しないというふうに知事が裁量してくれるということですね。そういうふうに断定的に承っておいてよろしいか。これはもう非常に大事なところなんです。言い過ぎかな。
それから次に、必須条件であります環境アセスメント、これも同僚委員からたびたび言われておりますので詳しく申し上げる必要はないと思いますが、三十ヘクタール以上の最終処分地についてはアセスメントを実施すると、こうおっしゃるんですね。さっきの御答弁を伺っていると、三十ヘクタールというのは処分地だけの面積ではなしに、周辺整備を含めて三十ヘクタールということだとおっしゃったんですが、そうですか。
そうしますと、現在の処理場がおよそ二千五百カ所、そのうちの、さっきの御答弁では、三十二カ所しか三十ヘクタール以上の処理場はない。そんなわずがしかないような三十ヘクタール以上だけをアセスメントをやる、それ以外の九割以上がやらないということは、これは住民の納得は得られないです。 ついせんだって、これ環境庁の人おってくれたらよかったんだけれども、環境庁所管の公害防止事業団法の改正で、あれは今環境事業団や、そこでやっぱりこの特定施設色つくるそうですわな。それで売るのか、頼まれてつくるというようなやり方でつくるんだそうですけれども、環境庁では十ヘクタール以上はやると言っているんですよ。環境庁は十ヘクタール以上をやるし、厚生省が三十ヘクター
私は、それだけではないと思うんです。十ヘクタールでそれで結構だと思ってないんですよ。しかし環境庁が十ヘクタール以上はやりますとこう言う、厚生省はいやもう閣議決定の線で三十ヘクタール以上やと、こういうことでは、同じものをつくるのに省庁によってアンバラがあるというのはよくないので、整合性のとれるようにしてもらいたいというふうに思うんです。これだけでもまだ不十分なんですね。これはもう御案内のように、森林法では一ヘクタールを超える森林開発の場合にはきちんと許可を受けて規定どおりやらなきゃいかぬというような規定がありますね。 それから、もっと言いますと、産業廃棄物の処理というのは随分ひどい。ひどいというか相当なことをやっているんです。例え
同僚委員からも御意見が出ておりますように、特別管理廃棄物についてはマニフェスト制度があるわけですが、今度の特定施設にはそんなものやらぬと、同じようにはやりませんという御答弁があったんですが、私そのことについてお聞きをしたいと思ったんだけれども、時間の都合があるので一つお伺いをしておきたいのは、昨年の秋、九月の二十四日にも本委員会でお尋ねをしたんですが、香川県豊島、ごみの山、あれはその後どうなっていますか。
これは念のためにと思って会議録を見てみましたが、昨年の九月二十四日に小林部長が私の質問に対して、その分野ですよ、「関係者の協議の場を設けましたり、指導を強化することによりまして、極力迅速に原状回復が行われるように努力しているところでございます。」というんですがね、現状はどうですか。もう時間の都合があるから私が言いましょう。 現状は何も片づいていないんです。シュレッダーダスト十七万トンがそのまんま。それから製紙汚泥、これが一トンや三トンや言っていますけれども、それもそのまんま。製紙汚泥はダイオキシンが出るおそれがあるけれども、この調査もしていない。あげくの果てに県がもうどうにもしょうがないと、どうにもしょうがないから改めてそこへ処
もう時間ですから終わりますが、大臣、お聞きのとおりなんです。今後の特定施設はそんなことはやりませんというお立場であろうとは思いますけれども、しかし、それは産廃物質のせいぜい一割程度です。それ以外のところはそれでカバーができない。そうすると、従来のやられている姿というのは依然として続くという心配があるわけでございますので、特にこういう社会問題化したような大変な事態、しかも未解決のままでストップしたままという状況、こういうものについては厚生省としては毅然とした態度で対応していただくということの御決意を伺っておきたいと思います。
参考人の先生方、どうも御苦労さまでございます。わずかな時間でございますので各参考人の先生方に一問ずつお伺いをしていきたいと思っております。 まず猿田先生にお伺いをいたしたいんですが、実は御案内のように七八年にＮＯ２の環境基準値が緩和をされまして、そのときに八五年に達成期限の目標を決めたんですね。ところが、それがクリアできなくて八八年まで、中期展望あるいは新中期展望ということで新しい環境基準もクリアできないままに次から次へと来たということなんですね。そういう段階で今度車の排ガス規制という形の総量削減という特別措置法が決められるということは、国民的に特に大都市では渇望しているところなんですね。 そういう中で、猿田先生にお伺いをい
