そうしますと、六年にその短期目標がクリアできる車ができて、それを全部転換していくのに四年か五年か六年かかるということになりますと、この短期目標達成が大体一九九九年か二〇〇〇年がというところへいってしまうんですね。そんな勘定になりそうなんですが、平成六年といったら再来年でしょう。それから五年、六年といったらもう二〇〇〇年です。そんな勘定していていいんですか。
それで、長期目標の車はこの間参考人の方も今検討中だと言っていました。めどが立っていない。これはめどがやっぱり立っていないんですか。ちょっとそれだけ聞いておきます。
それで、長官、本当に本腰を据えてほしいと思う。私は長い間公害関係に携わってきていますけれども、例えば五十一年規制を五十三年から実施しましたね。乗用車の五十一年規制のときだって、どんなにトヨタ自動車や日産や本田やマツダなんというのは抵抗を示したか。それでもあのときにはマスキー法の外圧もあったので、やっと二年おくれでも達成できたんです。あれを達成したから約九割クリアできたんでし。よう。今度は外圧ないんだな、残念ながら。 それだけじゃないですよ、私の経験では。例えば一番最初の脱硫装置をつくるんだって、電力企業だって技術的には開発できていないとかできているとか言ってなかなか簡単じゃなかった。脱硫装置がやっとできた。今度は脱硝装置は、大変
それじゃ、終わります。
私は、本案に対し、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、修正の要旨を申し上げます。 窒素酸化物による大気汚染は、特に東京、神奈川、大阪の総量規制三地域とその周辺では深刻なものとなっており、国や関係地方自治体の種々の苦心の対策にもかかわらず改善の兆しか見えず、法律による新たな対策は緊急の課題となっております。一九七八年に、政府は、二酸化窒素に係る環境基準を大幅に緩和し、その際に公約した達成期限である一九八五年に至ってもその基準を達成することができず、以来、環境庁も窒素酸化物対策に腐心し、各種の施策を進めておりました。 その中でも、
それでは、同僚委員からもう既にお話がありましたんですが、多摩の日の出の処理場における事故の問題であります。 これは私一言だけお聞きをしておきたいなと思いますのは、実はちょっと驚いたんです。というのは、ここの日の田地域というのは二十七地方団体のいわゆる組合方式ですね、一般の民間の処理施設ではなくて自治体の広域処分組合という形でやっているところであって、しかも一廃だと。地方自治体の一廃での集積の中でこういう汚染が起こったということで、これは非常に大変だなと思ったんです。 というのは、地方自治体の組合でやっているんだから民間よりはちょっとはましかと思うわけでしょう、公的な要素があるんですから。もしこういう組合立の処理場でこういうこ
多くを申し上げようと思っていないんですが、民間の最終処分場で起こったというのはこれは幾らもある。しかし、東京都の御指導のもとに一部事務組合で、しかも管理型形式の一廃処理場でしょう。だから、そういう点では堅牢だ、確実だというふうにお考えになっておられたところで起こっているという点では、これはよく御調査をいただいて、他のところはどうなんだろうかということを心配をいたしますから、大して何にもなかったんだと、あるいはあったんだということであれば他の民間の一廃処理場についても放置できないのではないかと思います。その点のお考えがあれば伺っておきたいと思います。
それじゃ、本題に入りますが、本法案に絡む問題ですが、産業廃棄物の事業者の責任というのは明らかに法律で明記されておりまして、排出責任者は適正な処理をみずから責任を持って行うということが大前提であるということは明らかであります。 今回の特定施設の整備では、一定の公的関与をしてモデル的な施設をつくるんだということが前回もいろいろと御開陳があったわけでございますが、一方では、どんどん激増する産業廃棄物の量からいたしますと、私、この前お聞きをいたしましたら、全体の産廃物質の全量から特定施設がカバーできるのはせいぜい一割程度だというお答えでございました。そうなってまいりますと、残りの九割というのは従来どおり民間の施設で対応されざるを得ないと
それで、現場の報告等を聞きますと、私も現場へ行ってきたのでよく存じておりますが、一番量の多かったシュレッダーダスト、依然として十七万トンがそのままだと。それから製紙汚泥は、県の御意見では一万トンだとおっしゃっておりますが、三万トンだという意見もある、現場では十万トンもあるんではないかというふうに言われておりまして、製紙汚泥からはダイオキシンの浸出する心配もあるのではないか、検査を県に要請するというふうな意見も出るなどということが今なお続いております。 そこで、なぜ原状回復が簡単に進まないのかということなんです。これは兵庫県警が摘発をしていろいろやられたようですけれども、立件ができなかった。排出業者に対する法的責任も問えなかったと
結局そうなんですね。排出者は三社やそうですけれども、二社は法的に責任ないんだから知らぬと、一社は少々の金は出すけれども大して間に合うほどの金は出せないと言っているわけでしょう。それで豊島観光の立件された御本人は、これはもう金もないし、どうにもようしない。そうしたら、もうやり得やられ損というままで原状回復ができないという結果になる。 私はこういうことがなぜ起こるか、そして原状回復をどうするかということを本気で考えないと、新しい特定施設はどんどんきれいなのをつくりますと言われても、国民はなかなか信頼できないということになると思うんです。 これは、一つは排出責任者が本当に責任を負えるように、今度の廃掃法では負えるんですな、きちんと
それで、事業者の責任というのは、排出者の責任でということになるんですが、そうじゃないんですか。その辺のところがどうもちょっとよくわからない。 金がないから原状回復できないんだというんですね。シュレッダーダストといったら、御承知のように自動車のボディーが中心でしょう。自動車のダストですよね。それが金がないから原状回復できないと言うんだけれども、そうすると、法律に明記されております事業者というのはだれを指すんですか。
私は、排出者あるいは事業者といえば、自動車なら自動車の製造者かと思っていて、これは私の誤解でありましたけれども、自動車を解体してそしてシュレッダーダストを出した業者がここで言っている事業者なんですね。 だから、そういうシュレッダー屋というのはどんなことになっておるのかということなんですが、京都の八幡市にありますもぎとりセンターという有名な自動車の解体の広大な地域があるんですが、たくさんの会社がありますが、私、その実態を見て驚いたんです。それはもうあらゆる自動車がありますし、部品はありますし、型式が古くてないようになった部品でもそこへ行ったら大体手に入る。それを全部もぎ取って、そして後はシュレッダーにかけて、シュレッダーダストをつ
私は豊島の問題については、これだけ全国で有名になっておりますから、住民の要求に基づく原状回復ということについては強力な指導を行って、ぜひ実現をしてもらいたいと思います。これをまずお聞きをしたいんですが、どうですか、簡潔に。後で大臣にまとめてちょっと聞きますから。
時間がもう迫ってまいりましたので、通産省もおいでをいただいていたんですが、通産省にお聞きできないかとますけれども、私は厚生省の廃掃法あるいは今度の特定施設でも、今の日本の国における生活の中の後始末だけやっているわけですね。後始末をやるためには流れの根元をきちんとしてもらうということをもっと積極的にやらないと、とにかく流れてくるのをどうしようかと、少しでも減らしてもらいたい、いや何とか辛抱してもらいたいというようなことでは間に合わないんじゃないかと思うんです。 というのは、解体屋の社長が言うたつくりっ放したと、つくる方は最後の捨てっ放しになったものについての責任を負わない。こういう状態というのがだめだということでリサイクル法も昨年
終わります。
それでは、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、私も大変限られた時間ではありますが、戦後処理に関する問題をお伺いしたいと思っております。大変短い時間で、各省庁の方々においでをいただいているのかもしれませんが、これはなかなかお聞きをする条件がなかろうと思いますので、主として政治的にひとつ大臣にお答えをいただきたいと思っているところでございます。 その第一は従軍慰安婦問題でございますが、従軍慰安婦問題というのは、政府、軍が関与して戦争遂行の国策の一環として推進をされてきたということはもう明白にされております。ところで、十四日の新聞報道によりますと、国連として初めてこの問題の調査に乗り出す可能性が出た
そういうふうに国連の調査の問題にも、課題にもなってくるということになりますと、明らかに過去の我が国の軍国主義の犯罪あるいは最も恥部が国際的にも明らかにされるということになるわけでございまして、国連調査ということが具体化すれば、日本政府としては誠実に対応しなければならないのではないかと思いますが、その点はどうでしょう。
いずれにしても、これは当然誠実に対応していかなければならない課題だと思うんです。 最後に、大臣に政治的に対応の御見解を伺いたいと思いますのは、既に我が国でも韓国でも調査が進められているところでございますが、調査が終わったら当然補償問題というのが課題に上がってくると思いますが、今日の政治情勢の中で誠意を持って対応されるべきだと思います。その点についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
ぜひ誠実に対応していただきたいと思います。 次に、先ほども課題になりましたが、沖縄県の厚生年金問題、これは既に詳しく質疑がありましたので簡潔にお願いをしたいと思いますが、御承知のとおり、年金に格差がありますよね。資料によりますと、これは県の資料でございますが、厚生年金の老齢年金ですが、平均の年金月額が全国平均では十三万八千円で沖縄では九万円ということになっております。この格差があるというのは加入年数の違いなんです。全国では二十六・六年で沖縄では十一・一年ということになっておるわけでございます。 沖縄における年金制度の発足がおくれたからこういうことになっているということはもう周知のことでございますが、しかしおくれた責任というの
そういう御決意を伺いまして多とするわけですが、政府内に、さっきもお話がございました検討会を設置されたようですけれども、私はこの問題は検討会をつくったということで問題の解決をおくらせないようにぜひやってもらいたいなと思います。 それからもう一つは、この検討の方向ですね。年金ではなじまないというようなことも総理もおっしゃったようですが、しかし解決の場合にぜひ考えておいていただきたいと思いますのは、特別の一時金だとか、あるいは握り金だとかというような形での処理というようなことにならないようにぜひお願いをしたいなと思いますのは、沖縄県知事名で既に昭和二十九年にさかのぼって対応してもらいたいという要請が政府へも出ておりますが、そういう点を
