沖本泰幸

私も、レフチェンコ問題に関連いたしまして少し御質問してみたいと思います。 　飛び飛びになるかもわかりませんが、新聞紙上によりますと、警察庁など捜査当局は、三月下旬米司法当局の了解を得てレフチェンコ氏自身の事情聴取を終えており、この証言を受けた今回の事情聴取対象者は国会議員を含む八、九人に及ぶと見られる。さらに同部は、この証言でＫＧＢエージェントとされた暗号名ナザールの外務省職員についても事情聴取を進める方針、こういうことが出ておりますし、後藤田官房長官もこの問題で「日本独自の立場で実態を調べ、必要に応じて適切な措置をとる」と政府の立場を表明されているわけですが、警察庁の方がアメリカに赴いて、了解を得て事情聴取を直接なさったという点

それにつきましては、調査の結果に基づいて法務省の側と事件の分析なり検討なりをおやりになったのか。法務省の方に伺うと、法務省は全然関知してない、ノータッチであるというお答えもあったわけなので、それは報告に至るだけの資料もないし、検察庁の方に上げて立件に至るだけの問題でもないし、警察庁の事情聴取の枠内で終わったということになるのか。 　ロッキード事件では、警察庁と検察庁はそれぞれ独自の立場で調査を始めて事件がずっと明らかにされていったという経緯もあるわけですし、時効にかかわる問題であっても、灰色高官の名前を政府自体が明らかにしたという事態もあるわけですから、その辺の関連は警察庁の方はどういう判断をお持ちであったのか、一切報告しなかった

さらに、日本人の協力者としてリーダーズダイジェストに実名で名前が挙がっている人と当局側、警察庁当局がレフチェンコ氏から直接聞かされた名前が一致しているかどうかについても新聞紙上ではノーコメントである、コメントする立場でないということなのですが、現在発表できるのかできないのか、これは現状のままで終えてしまうものなのか。問題は国会議員がかかわっておる、あるいは金銭授受があった、なかったということがあり、それは先ほどからいろいろお話しされておるとおりに、日本の国の存亡にかかわる重大な事件でもあり、情報を漏らすということあるいは危険な問題を外国に通報するということは日本の国を売る行為にも当たるわけであり、国民の信託を受けた国会議員にあるまじ

それが刑事事件になるということと情報の問題での信憑性、二つに分けておられましたけれども、立件に至らないというのは、政治家としてお金をもらった事実はあったのだけれども、それはもう全然時効にかかったりというようなことで立件できないということに当たるのか、警察庁の方が裏づけのために御本人から事情をお聞きになるということでなしに、アメリカでいろいろ聴取されてきた内容をその後ずっと調べていかれて、国会議員はお金に関する問題では関係がなかったのか、いや、あったんだけれども、もうこれは立件できないんだというのか、その辺はいかがなんですか。

先ほどのお話にも出てきましたけれども、御本人は知らない間に接触を重ねていきながら善意に基づいてつき合っているうちに、いつの間にか向こう側の利用されるところとなったというような内容についてお聞きになったと思うのですよね。それは名前は別にいたしまして、たとえて言うなら、国会議員がそれにかかわって、仮定の話的に今後の参考のために、そういうことに至った具体的な内容、こういう点は気をつけなさい、こういうことがありますよという点があれば、二、三御披露していただいたらありがたいと思うのですが。

国会議員である場合、政府自体が国交のない国であったり、あるいはいわゆる共産圏に属すると言われるような国であったり、そういうところとの関係をより改善していって、アジアの平和であり、あるいは世界の平和であり、あるいは日本の国の将来のために国と国との間柄をより改善していきたいと思って、個人的な面からいろいろと接触をしたり話し合いをしたり、意見交換をしたりするということは絶えずあるわけですね。議員連盟という名のつくいろいろな外国と接触する友好組織をつくってたくさんあるわけですから、絶えずいろいろな国の人と接触することになるわけですからね。ですから、おっしゃるとおりのようなことであれば、一生懸命になっておるのがかえってマイナスであったという事

まだ議運の方で調査特別委員会等をつくるという話も出ておりますから、この問題は、この辺で終わりたいと思います。 　あとは、法務省の入管の方に、インドシナ難民に関しての御質問を申し上げます。 　この難民、流民と称される問題では、大臣大分お力添えをいただいて前向きに進展しつつあるわけで、この間も流民の一団の人たちがお世話になっている弁護士さんから連絡がありまして、流民問題について、いわゆる入れられている連中あるいは特別在留許可をいただいた人たちの問題で、いわゆる国相手に告訴していた問題はほとんど片づいたので取り下げるのでという礼状が来ておったわけですが、そういう点から大臣にもお礼を申し上げておいていただきたい、さらに御尽力いただきたい

台湾からのパスポートの所持者であっても台湾に生活基盤がなく、いわゆるインドシナ、ベトナム等からタイあるいは香港を経て台湾に行ってというような形で生活基盤がないので実質的にインドシナ難民と認められる者については、定住難民と同様の処遇をしてあげるべきだと考えるわけですけれども、その辺はいかがですか。

この四―一―一六―三、これは入管法四条一項十六号及びそれに基づく法務省令三号、こういうことですね。

いわゆるいまおっしゃっているような流民で強制退去手続を受けた者の数はどれぐらいあるのか。それから在留特別許可した者の数はどれぐらいあるのか。それから不許可となった者の数、それから不許可とした理由は何なのか、この辺をお知らせいただきたい。

難民認定の申請をした流民について昨年の十一月一たん難民とは認定しない、在留特別許可も与えない、そして収容した後、最近になって特別在留許可をした事例があるのかないのか。それで、処分が変わったとするのはどういうことになるのか、その辺を教えていただきたい。

いまおっしゃったことは、結局流民のいままでの処遇自体は全部変えていったということに当たるわけですか。

現在手続中の流民はいまどれぐらいいるのか。それから、そういうものを含めた流民と称される人たちが今後起こる場合はあるわけですから、そういうものの処遇の方針、いままでどおりのことが起こればいままでどおりということになるのでしょうけれども、これから、法務省の流民対策なり難民対策の方針は、将来に向かってどういう方針で臨まれるのか、その辺をお聞かせください。

最近もマスコミで難民問題が相当扱われてきておりますし、この間はアフリカの難民が、形の違う難民が三百万から出てきておるし、その中では非常な餓死状態が起こってきておるということで、これはアジア、インドシナ方面で起こる難民とはちょっと質、形が違うわけですけれども、いずれにしてもいわゆる戦火の中を逃れるなり何なりしてくるわけですから、あるいは世界の経済の動向でこれもいろいろ変わってくると思うのです。 　それで、いまは難民収容所なりあるいは職業訓練なり、いろんな形で少しずつ日本のあり方が変わりつつあるわけですけれども、さりとて財政難なり行政改革なり、今度はいろんな壁があるわけですから、その中から、より世界の先進国としてあるいは文化国家として

とりあえず流民に対して図っていただいた大臣のお計らいに、当人たちも非常に喜んでおりますが、改めてお礼申し上げまして、質問を終わります。

先ほど大臣からこの法律案の趣旨についての御説明がありましたが、この法律案が主として目的にしているところについて、この時点において改正しなければならない理由を端的に御説明いただきたいのです。

この法案は主としてマンション、中高層分譲共同住宅の管理及び登記を主眼としてできたように思いますが、参考資料の十八ページの中の区分所有建物の棟数からいきますと、約三十二万棟になりますが、専有部分の個数別で見ますと、専有部分の数が二個から九個のもの、小規模な区分所有建物の棟数が二十八万棟、全体の約九〇％弱を占めております。この中には木造の棟割り長屋のようなものがたくさん含まれると思われます。区分所有建物というと一般にはマンションといったものを想像しがちになるわけですが、区分所有の建物の大半はこのような棟割り長屋ないしその延長ともいうべきタウンハウスと呼ばれているものであるということになるのじゃないかと考えますけれども、このような小規模な

この改正案で、建物の専有部分とこれに対応する、いまお話が少しありましたが、敷地の権利、敷地利用権とは原則として一体的にしか処分することができないこととしておりますが、この点はマンションについてはきわめて適切であり、当然の措置と考えられるのですが、木造の棟割り長屋のようなものまでこの原則を適用するのは持っている人にとっては非常に迷惑になるのではないかという考え方がありますが、この点はどうでしょうか。

管理組合が法人格を取得する道を設けることにしておりますが、その趣旨は、要するに管理組合が法人格を取得すればその法律関係が明確になって活動がしやすくなるということにあると考えるのですが、そういうことになりますと、区分所有者の数が三十人未満の管理組合にとってもそのメリットがある限り法人となる道を開いておくべきではないでしょうか。この案では三十人未満の管理組合を差別しているのではないかと考えられるのですけれども、その点はいかがですか。

では、これはいまの御説明からいきますと、原則としてこういう形にしておいて、将来いろいろ問題が出てくればそれに従ってもう一度検討するということになるわけですか。