駐車場の使用につきまして最高裁の判例が出ておりますが、これは大阪地裁、大阪高裁、最高裁の判例になるわけで、上告審の裁判要旨には「マンション分譲業者がマンションの敷地の持分と右敷地内の付属の駐車場専用使用権とを別個に譲渡することが同一土地から二重に利益を得ることになるものと速断することはできず、マンション購入者の全員において、駐車場専用使用権を土地付マンション本体の分譲とは別個に購入者に対して分譲する権利が分譲業者に留保されていること並びに右専用使用権の分譲を受けた者及びその譲受人が右駐車場を専用使用することを容認・承諾して、分譲業者とマンション分譲契約を締結したことなど原審認定の事情のもとにおいては、右駐車場専用利用権の設定に関する
それからこの案では、共用部分の変更や規約の設定、変更、廃止はこれまで区分所有者全員の合意によることとされていたのを改めて、結局「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってする。」こととしておりますが、この中に「区分所有者及び議決権の各何分の何以上」という書き方があちこちに出てくるので、その意味についてまず御説明いただきたいと思います。
共用部分の変更とか規約の設定、変更等は区分所有者の権利にきわめて重大な影響を及ぼすのでありますが、特に規約では、マンションで営業してはならないとか、家畜を飼ってはならないといったマンションの利用方法の規制もされるわけです。そういうことで、このような事項を多数決で決めることになると少数者の権利を害することになりはしないかという点があるわけですが、こういう面についてどういう手当てをお考えになっているのか。
いまおっしゃった中に「特別の影響」という文言があるわけですが、特別な影響というのはどういう意味合いなのでしょうか。
義務の違反についての処置で五十七条から六十条までの間の問題で、五十七条では区分所有者の違反行為がある場合には他の区分所有者の全員がその行為の停止等の請求をすることができることとしておるわけですが、この意味は、他の区分所有者がそれぞれできるということなのでしょうか、区分所有者全員でできるということに当たるのでしょうか。
全員であるということになりますと、それぞれの区分所有者、特に違反行為によって被害を受ける区分所有者は、個人でその行為の停止等の請求をすることができないのでしょうか、できるのでしょうか、その辺は。
この停止を求める訴訟を起こすには、結局集会の決議を要することにしておるのはどういうわけでしょうか。一々集会を招集しなければならないのでは緊急の事態が起こったときには対応できないわけですけれども、その辺の解釈はどう考えたらいいのですか。
五十八条及び五十九条では、違反行為による共同生活上の障害が著しく、他の方法では共同生活の維持を図ることが困難であるときは、一定期間の使用禁止または競売の裁判を請求することができることとしておりますけれども、この法制審議会の要綱では競売の裁判の制度のみを設けるべきこととなっております。この法制審議会の要綱と違って、使用禁止の請求をすることができるようにしてあるのは、どういう理由でこうなるわけですか。
この制度を設けますと、多数派と少数派が対立して、少数派が多数派に圧迫される手段として利用される、村八分的な問題が起こるのじゃないかと新聞等で指摘がたくさんあるわけですけれども、これについての考え方はいかがですか。
五十八条の使用禁止の請求で、「前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、」こう出ておるわけですけれども、五十九条の競売の請求の方は、「第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、」こういうふうにあるわけですが、この趣旨から見ますと、どういう事例があるのでし
この五十八条の「当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止」という意味はどういう意味になりますか。また「相当の期間」というのは、どの程度の期間であるのか、だれがどのようにして定めるのか、この点について。
団地の管理の場合ですが、団地全体で一個の管理組合をつくって、その管理組合で団地内の共同施設だけでなくその他の建物の管理も一括して一本で行っている場合が多いように思いますが、この団地の管理の実態に今度の改正案が対応できるのかどうかという点について。
六十六条には、建物の区分所有に関する第一章の規定のうち必要な規定を団地の関係に準用するという規定のようでありますが、長文で難解なんですが、このような規定で一般の人、団地の管理に当たる人に理解ができるのか、もっとわかりやすい条文にはならないのか、この点の工夫はあるのかないのかという点。
不動産登記の関係ですが、建物の専有部分と敷地利用権とを一体としてしか処分することができない場合には、その処分に関する登記は、建物の専有部分の登記用紙にのみ記載すればもう事足りるということでありますけれども、民法の第百七十七条の規定ですと、不動産の物権の移動は、登記をしなければこれを第三者に対抗することはできないことになっておりますが、敷地の権利の変動についてどういう対抗要件を満たすことができるのでしょうか。
建物の専有部分の登記用紙にのみ記載すれば足りることにするのであれば、敷地の登記用紙は不要になるのではないのでしょうか。この場合でも、敷地の登記用紙を閉鎖することはしていないようでありますが、この理由をお聞かぜいただきたいと思います。
一応終わります。
私は、職員定員法に絡みまして二、三の質問をいたしますが、簡裁の事務移転の問題と、一番主力を家庭裁判所の内容について御質問をしたいわけでございます。 そこで、時間がありませんのでもうそのもので伺っていきます。 まず、簡裁の事務移転の問題で資料をもらって少し勉強したわけですけれども、直江津の簡裁事務移転の問題なんですが、八二年、去年じゅうに直江津簡裁の事務を高田簡裁へ全面移転したいということで、その理由として、庁舎の老朽化（昭和二十七年に建築）、これに伴う予算を上申したが、東京高・地・簡裁の庁舎新築中のため予算がとれないこと、直江津と高田は同じ市内にあること、各関係官庁、市町村の了解を得ていること、直江津簡裁の事件数が少ないこと
これは問題指摘ということだけで、時間の都合で簡裁の問題はもっとほかの時間にやりたいので、この程度にしておきます。 それで、家庭裁判所の内容について御質問いたします。 これは昨年の十一月の新聞記事ですが、少年事件のキャッチボール事件が起こったということで、記事の内容を読んでみますと、オートバイを盗んだ容疑に問われた少年の取り扱いが、東京地検と東京家裁の間を往復二回もキャッチボールされたということで 問題の事件は、東京都練馬区内の無職の少年が、仲間の少年一人と昨年十一月十三日と十六日に、練馬区内などで三件のひったくりをしたうえ、今年五月二十九日にはオートバイ一台を盗んだというもの。少年は今年六月逮捕された後、東京地検から東
僕は稲葉先生みたいに専門家ではありませんので、伺っているうちにだんだんわからなくなってくるのです。短く言いますと、この委員会は私のような素人が質問して国民全体にわかりやすくするための窓口でもあるのじゃないかと考えるわけですが、そういう意味合いからも、聞いていてわからない、わからないから質問しているわけです。なぜこんなことになったんだということですから、そういう点、わかりやすいような御説明をしていただいて理解ができるようにしていただきたいわけです。 そういうことにつきまして、これは全司法の労働組合からも「家庭裁判所を考える」というようなパンフレットも出ておりますし、いろいろな資料もいただいたわけですが、ここでまず「法律時報」の中に
最高裁が規則を変えたという話で、それは余りそういうことに影響しないはずだ、こういういまの御説明なんですけれども、現実にはこういうことを指摘してきているわけですね。指摘してきておるような結果になったら困るわけです。裁かれる立場の者とか、子供の立場とか、あるいは両親の立場とか、いまの日本の社会の環境の中であるとか、それから子供の将来とか、いろいろなことを考えると、問題の多くは少年非行に一番かかってきておるわけですし、大きな問題になってきておるわけですから、十分それに合うような形に整えてもらわなければならないわけです。家裁の内容も法律一辺倒ではないんだ、十分意見を聞いていったり状況を見てあげたり、そして適用していかなければならない、そこに
