この問題にしましても、いま一通り御説明いただいたわけですが、きょうはもう時間がありませんけれども、本当に一項目一項目をじっくり時間をかけて御議論したいわけです。 この辺からいきますと、大臣、いままでの法務行政の機構なり制度なりあり方というものをもう一度洗い直し考え直して、現代社会的な態様に組みかえていって、どうしたら効率の上がることができるか、もっと金をうんとかけてこの辺を変えないと対応できないのではないかという問題がいっぱいあるのではないかと思うのです。その辺をひとつ御検討いただきたいと思うのです。刑法全面改正も大事ですけれども、それ以上に力を入れていただくことじゃないかと私は考えておるわけです。 そこで、登録事務ももっと
終わります。
外国人登録法の一部を改正する法律案について御質問いたします。 この提案理由の説明の中に、終わり目の方に、「この際、市町村及び都道府県における外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、外国人登録法の一部を改正しようとする」、このことに関して、結局理由として、「外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、」こうなっておりますが、簡素化はわかりますが、合理化の点についてどのような検討が加えられたか、この辺をお伺いしたいと思います。
そのことは、今度の行政改革に伴って法律改正をお考えになったのか、従来からの登録法自体のいろいろな矛盾点が生じてきて、それに応じて法務省として検討して法律改正をお諮りになったか、どちらになりますか。
そこで、昨年の四月二十三百の当委員会で横山委員が述べたところですが、本来附帯決議とすべき性格のものだが、最終的に政府にただすという形態をとるから、政府は、事実上附帯決議、理事会の総意として受け取って返事をしてもらいたい。こういうことで、 一、外国人登録法の罰則については、違反の態様に応じて軽減化することを検討すること。 二、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」の変更登録申請については、行政監理委員会の勧告の趣旨に沿って措置できるかどうかを検討すること。 三、外国人登録証明書の携帯・呈示義務者の最低年齢の引き上げを検討すること。 四、再交付・引替交付の際に確認義務を課することにかんがみ、市区町村役所の負担を
質問がばらばらになるかもわかりませんが、今度の改正並びに今後の検討しておるという内容につきましては、最近の非常な国際化、海外との交流、あるいは卑近な例からいきますと南北サミットに大きな役割りを果たそうとする政府の動きなり、あるいは貿易の摩擦なり、最近は特にいまおっしゃったように出入りが激しくなってきている。そして、できるだけ日本も理解してもらわなければならないし、より多くの人との交流を図っていかなければならない、こういうような国際上のいろいろな問題が起こってきておるわけですから、それと、それから国際人権規約というものの批准並びに大臣が非常に力を入れていらっしゃる難民の問題、国籍の問題、こういうものが全部絡んでいまこういうふうに動いて
先ほど入管局長もお話しになっていらっしゃいましたけれども、外国の受け入れ、外国のいろいろな例もいろいろ調べて検討しておるということなんですけれども、外国から見てあるいはヨーロッパの国々から見て、日本の登録法なりあるいは入管法なり、難民の扱いなりというものが外国並みに見えるか、あるいはずっと開かれておるものであり、近代国家的な内容を整えておるし、十分人権を考えた内容であると、こういうふうに向こうから見て見れるものかという点なんです。 たとえて言いますと、日本では国内の出かせぎですけれども、ヨーロッパでは出かせぎといったら、イギリスとか西ドイツとかあるいはスイスへその他の非常に生活事情が悪いような国々からの人たちが出かせぎに行って、
載っている条文自体は抵触することはないかもわかりませんが、これを執行する面で、執行される方は入管の担当の方あるいは警察の方が皆捜査なり取り調べに当たるわけです。それから内偵にも当たっていく、こういうことになるのですが、そこでこれにひっかかるようなことになりませんか、こういうことになるのです。 たとえば運転免許証を提示さした、そこの運転免許証にも確かに朝鮮半島出身者であるような内容の記載があると、直ちに登録証提示をきちっとやらしてしまう。これは交通取り締まりをやったり実際の衝に当たるのは警察官ですから、確実と言っていいくらい提示を迫られるというわけです。そういう現実があるし、あるいは日本人と区別されるような下手な日本語をしゃべりな
それは、入管の出先でいろいろ仕事をおやりになる御担当の方にはそういう面はないのですか。
あのね、去年の委員会では入管局長さん、しばしば聞いておると答えておられるのですよ。しばしば仄聞していると記録に載っているのですよ。耳にしております、行き過ぎがあるということは。だから、いろいろ画一的にはできません、画一的にはいけないので検討を加えますということをちゃんと入管局長おっしゃっているわけです。仄聞している、こう載っているのですよ。そのことについては画一的な内容で臨むといけないので、これから担当の省庁とよく協議をして、十分意思が通じるような話し合いをするというお答えがあるのですよ。そのことについては横山さんも触れていらっしゃるわけです。法務省の方も、そのことについては検討しますということをおっしゃっているわけです。 だか
これは提示義務があるわけでしょう。だから、現在ある法律を法律どおりに解釈すると、どんなに厳しく調べてもいいわけですよ。どういう形ででも法律どおり解釈して調べれば調べられるわけです。おまけに罰則は過料じゃないわけですからね。過料じゃなくて罰金——懲役にならない場合は罰金刑でしょう。ですから、警察の捜査権の中にちゃんと入るわけですね。そういうことですから、不審と思えばいつでも提示を求められるし、職務尋問と同じ形で、ああこの人はおかしいなと思えば、あるいはこれは外国人であるということであれば、登録証の提示を求める。なかったら、こうでしょう。あるいは住所を変更したとかあるいは申請のやり直しとか、いろんな形で、日にちが一日でもずれたらきちっと
大臣がお述べになったことは理解できるわけですけれども、たとえて言いますと、中華人民共和国が初めは承認されていなかったわけですね。それで、国連の場でもとのお立場に復帰なさったわけです。そのかわりに、台湾が中国の代表だというのがひっくり返ったわけですね。いまはそういう関係にあるわけでしょう。そうなったときは、われわれ日本の国、政府並びにあらゆる人たちは、盛んに中共とかシナとか言っておったことを全部改めたでしょう。中華人民共和国とか中国とか、こういう表現に皆変えていったはずです。それはいろいろ頭を切りかえて、言葉つきも全部変わったのですね。その反面に、台湾の人たちに対する配慮も非常な立場で配慮していったから、いま大臣がおっしゃったような言
あわせてひっかけてみたいなことになりますけれども、大村の入管の収容所がありますね。あそこを移転する考えで今度難民センターをつくるということで、いま進んでいらっしゃるわけですけれども、それのこれからのお考えですね。 それから、この間新聞で見たのですが、法制審議会の方に国籍法のあれを諮問する、この間の委員会で稲葉さんといろいろやりとりがありましたけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思うのです。
もう一つ伺いたいのは、大臣、この間からの御発言の中にもいろいろございますが、中国孤児に対して非常なお気持ちを広げておられて、いろいろ便宜を図ってやりたいというお言葉もあったわけですが、人権規約を批准していく過程、難民センター、国籍法の問題等々考えていきますと、私の持論でもあるのですが、名前のことですけれども、出入国管理令ではちょっともう、日本の国際社会で果たす役割り等を考えると、政令だけでやっている、内容はうんと整ってきておるわけですけれども、おかしいのじゃないかと考えるのです。ですから、この際出入国管理法にお変えになるお考えはありませんですか。
それじゃ、質問を終わります。
私は、主として同和問題に関して御質問を申し上げます。 法務大臣も御出席でございますが、古いことを思い出すようでございますけれども、この特別措置法をつくるに当たりまして私は公明党を代表した窓口でございましたし、大臣は当時この法律をつくる自民党の方の窓口としていろいろ御折衝した記憶もございますし、また、大臣の地元の方もたくさん法律に関係する方々がいらっしゃるわけでございますし、そういう面からいきますとこの法律に対して一番御関心が深いし、いろいろとお考えをお持ちだと思うわけでございます。しかし、今国会を通じて予算委員会なり何なりいろいろ質問が出てきておるわけですけれども、特別措置法の中でなかなかできなかった問題、または十分ではありませ
大臣のお立場として言及しにくい問題も多々あるとは存じますけれども、以前からこの問題を深く知っておられますし、また、初めに申し上げましたとおり、この法律をつくるときにもいろいろ中心になってやってこられた、こういう経緯があります。いつも大臣の憲法問題の個人見解というものがいろいろ取りざたされるわけですけれども、奥野法務大臣としては、法律をつくる当座お考えになっておられたいままでの問題なり何なりというものを中心にしてお考えになると、個人的な意見としてはもっともっと深くこの問題を掘り下げ、改善していく余地があるのだと受け取っていらっしゃるわけでございますか。
そこで、将来のために言うことではないのですが、先ほども同和対策審議会のことにも言及なさったわけでございます。話がばらばらになるかもわかりませんが、「同和対策事業特別措置法期限延長に伴う附帯決議の早期実現に関する要望」の中にも出てきますけれども、「同和問題の早期解決は、国及び地方公共団体の責務であると同時に国民的課題として一日もゆるがせにできない重要な問題であります。」と定義づけておりますし、これは同和対策事業特別措置法の中にきちっと出ておるわけでございます。 しかし、いろいろ専門的に研究なさった方の御意見の中にもありますが、国の責務であるという点と同時に国民的な課題であるという点から、地方自治体なり何なりに実際の行政面の実施の責
大臣の、いまのところ総理府の方でやっている、うちの方ではそのことにはいまのところ触れたくないという御意見もわかりますけれども、たとえて言いますと、地名総鑑なら地名総鑑が現実にいろいろ出てきているわけです。減ってきてはいないわけです。出版する人が出てくる。買う人が出てくる。買うことによってそれが具体的な行動にあらわれてきて一就職なり雇用なりの関係で差別が現実に起こってきておる。そういう問題一つ一つ取り上げられていったわけで、それが今度の予算委員会でも具体的に取り上げられて、それで藤尾労働大臣が、現実にそういう企業があった場合、その企業を呼びつけてちゃんと処置をするというような具体的な強い意見も出しておられますし、そのとおりやっていらっ
いまのお答えから伺いますと、もう全然野放しで方法はないんだ、しかしながらそれぞれ検討しているんだということで、これまた検討材料で終わってしまいそうな感じなんですけれども、問題は解決したわけではなしに、今後も尾を引いて同じことが続出してこないという保証は何もないのです。 それで、地名総鑑なり何なりを購入なさる企業というのは、もうそこの地域の同和地域の人を雇うことをきらうために、その地域の人を排除するという、初めからそういう気持ちがあるわけなんですから、そうすると、以前にも、いわゆる日本に戦前に出てこられた朝鮮半島出身者の方々の子弟の方々が就職に当たって、雇用で日本名を使わなければならない、自分の固有の氏名を使えば、これはもう完全に
