沖本泰幸

ついでに、事件についてお伺いいたします。 　これは大阪で起こった差別事件なんですが、「昭和五五年八月一〇日ごろ、大阪市旭区生江三丁目一七番地所在の大阪市立生江解放会館前道路脇に部落解放同盟生江支部が設置した立看板にＢ五判大学ノート用紙にマジックペンを用いて「生江三丁目はエタ・ヒニンのすみかだ！！近づくと殺されるぞ！！奴らは血税を湯水のごとく使い、一般市民をさく取しているぞ」「エタ・ヒニンは自己の不足を日本社会の落度とみなし、私腹を肥しているぞ！！」「部落解放の名の下に私腹を肥しているエタ・ヒニン……」等と記載した文書七葉を貼付し、もって公然事実を摘示して生江三丁目に居住する住民の名誉を毀損した」ということで告発しているわけです。ま

時間が余りなくなったわけですが、予算面それからいまの局長のお答えからいきますと、いままでどおりのことをやってきたのではいままでどおりのことしか期待できないわけですし、それに終わってしまうということになるわけです。ですから、たとえて言うなら、ＮＨＫならＮＨＫが一時間なら一時間の一つの番組を組んで、それでいろいろ調査をやり、いろいろな人の話を聞き、その場面場面を撮っていく、そこから具体的ないろいろな問題点を浮き彫りにして一時間の番組に組むということは、相当な金を使うと考えなければならないと思うのです。マスコミの方でそれだけの金を使って、それで与える印象というのは、テレビの画面を通してああそれが差別なのか、昔そんなことがあったのかという認

では、質問を終わります。

最初に、各委員が御質問した憲法問題について少しまだ触れておきたいと思いますが、せんだっての法務委員会のときに大臣が、質問議員の質問に答える形でお答えになったわけですけれども、それ以来この臨時国会で大きな議論をいろいろ呼んでおるわけです。 　ある一定の角度から見ると、結局憲法議論をするのは自由であるということであり、総理がひたすら憲法を守るという姿勢をおとりになった、こういうところで、むしろかえって改憲議論を活発にしていく一つの免罪符をつくったのではないかという意見もあるわけですけれども、それを発端に戻しますと、大臣は、結論からいくと、憲法九条を含めて変えた方がいい、時期的な問題は別にして、法務大臣個人の考えとしては憲法を変えるべき

ただ私が申し上げたいことは、国家国民のために憲法はあるわけであり、国家の安全のためにも憲法があるわけであり、国民の生命財産を守っていき、治安を維持していくためにも憲法が一番根本になっていくわけですから、当然主権在民である以上は国民の最終的な同意を得なければならない、こういうことになり、いろいろの御意見はあるわけですけれども、いわゆる発議するしないということは別にしても、公平な国民の判断ができるような場をつくって、そこでいろいろな角度から憲法が議論されていき、憲法を変えていくというような形がとられていくということの方が大事であるという考え方を私は持つわけです。 　ですが、靖国神社に各閣僚が個人の資格でお越しになった、閣僚でない時代に

そこで、すでに憲法はあるわけですし、特に大臣の御発言の中に、憲法九条を含めて変えるという考えだというような個人のお考えも述べられたように聞いておるわけでございますが、その点はいかがでございますか。

あくまでも大臣は憲法を変えるという個人的なお考えをずっと、これは自由ですから、見解をお持ちであるということになりますと、憲法九条はどういうふうに変えたらいいようにお考えになっていらっしゃるわけですか。

これは以前から自衛隊が合憲であるか違憲であるかという議論はずっとあってきたわけでございますが、最近になってとみに防衛費の増額であるとか、アメリカからのいろいろな要求であるとか、あるいはイラン・イラク戦争がもとでホルムズ海峡の通過が非常に困難になってきた、アメリカがあの辺を守るための連合艦隊をつくろうじゃないかという話もあるし、それに乗るとか乗らないとか、そのためには憲法を変えなければならないとか、いろいろな議論が沸騰しているわけですね。 　そういう中で、結局自衛隊を一応合憲というところまでに持っていくためには憲法を変えなければならない、中の九条を改めなければどうしても自衛隊合憲というところまで持っていけない、こういうふうな話が改憲

そこで、大臣のお話をよく伺っていると、現在の憲法の発足当時がやはり問題であったということははっきりおっしゃっているわけです。 　日本の国として、主権論にひっかかったわけですけれども、主権があるかないかわからないような状況の中で憲法を押しつけられた、あるいは憲法をつくらなければならなかったというふうなお考えでいらっしゃるわけですから、そういう形の中からいくと、いい憲法ではなかった、こうお考えなんですか、どうでしょうか。

そこで、いままで憲法の九条が果たしてきた役割り、アメリカからいろいろな軍備の要求があるけれども、この九条が歯どめになって、いろいろな要求に対して日本がちゃんとした立場をとっていける、これはもう九条が働いたからということは言える。あるいはソ連とか中国はいままでしばしば日本の軍備問題をいろいろ批判してくるときに、その批判の歯どめになるのはこの九条であった。あるいは日本が経済成長をどんどん遂げていく中で、アジアの国々あるいは開発途上国等々の国々が、日本が再び戦前、戦時中の軍備を持って覇を唱えていくんじゃないかというおそれを抑えてきて、あくまで日本は平和に徹していく考えで憲法をつくってそれに従って軍隊を持たないのだ、だから安心してつき合って

ですから、申し上げたとおり、いままでの九条というものは国際的に徹底されたものであり評価されているというふうにお考えでしょうか。 　私はこの前も申し上げたとおり、厳しい悲惨な戦争の洗礼を受けてきた一人でもありますし、目の前で大ぜいの人たちが餓死していった中でおったわけですから、悲惨だということは一番多く体験している方の一人でもあるわけです。再びあの苦しみはみんなに味わわせたくないし、子々孫々までああいうことは御免だというふうな立場で考えておりましたから、憲法九条で完全に戦争を放棄して、われわれは戦争で世界のつき合いはしないのだということは画期的なものであって、世界に冠たる憲法であるというふうに当時も思いましたし、いまも思っておるわけ

そうすると、自民党の中まで言葉をはめ込ますようなことになりますけれども、ともすれば新聞とかいろいろな角度、議論をされているところ、伝えられるところからいくと、激しい点では敵国に伍してホルムズ海峡を守るだけの十分な艦隊を持たなければならない、それに合ったような軍備をしていかなければならない、激しいところでは核も持たなければならない、こういう議論もあるわけですけれども、奥野大臣個人の御見解は、十分いままでのものを生かさなければならないし、そういう形の憲法を考えておるのだ、こう理解していいわけですか。

そうしますと、大臣は先ほど、これ以上踏み込んで物を言うと誤解される動きが十分にあるからとおっしゃっておりましたけれども、むしろそういう御趣旨であるなれば、おっしゃった方が誤解を解いていくというふうに私は考えるわけですけれども、いかがですか。

いや私が申し上げた意味は、そういう議論の面もあるのはあるでしょうけれども、いままで述べられた点について、先ほどのお話のとおり、私の意見を言うと誤解をされていくから控えているのだということをおっしゃっていましたが、いまやりとりしました中で、現在までの憲法のいいところは生かさなければならない、そういうお考えをどんどん述べられた方がむしろ誤解を招かないことになるのじゃないかと考えるわけです。

憲法問題はこれくらいにいたしまして、自民党のＡＡ研の皆さん方が先日朝鮮民主主義人民共和国を訪問なさって、お話し合いなり何なりいろいろな点で交流を深めてこられたということでありますが、その中で「よど号」の犯人とも会って話し合いをして、本人たちは本国へ帰りたいということを述べており、朝鮮民主主義人民共和国の方も逮捕しないなら帰してもいいということを言っておるわけでございます。 　このことについて、政府ともかけ合ってみたいというようなお話があったというふうに報道もされておるわけですけれども、その点について政府にＡＡ研の方からの申し入れなり何なりというものがあったわけでしょうか、どうでしょうか。

たとえばそういうお話し合いがあり、政府としてはいままでおつき合いを断っているお国でございますから、帰らすにしてもこちらから帰らしてほしいということを言わなければ帰すはずもないと思いますし、そうなれば逮捕しないのだという条件を出さなければならないということにもなるわけですけれども、そういう話が持ち上がってきたとき、あるいは帰るようになったときに政府としての考え方をお述べいただきたいのです。

あの事件以来しばしばハイジャック問題が起こってきて、それに関する法律もできてきたわけですけれども、この人たちはあの法律が適用されるのでしょうか、しないのでしょうか。

そうしますと、政府の方針としては、帰ってきて日本の本土を踏めば、もう完全に逮捕して再び事件として扱っていくというふうに理解していいわけですね。

人事局長お越しですから、午前中も御質問があったわけですけれども、安川簡裁判事の問題につきまして、裁判所の方としては人事局長の談話がいろいろ発表されたりしましたが、そのことについて裁判所の方の考えなり、これに対する処置なりというものを聞かしていただきたいのです。

裁判所の方の立場なり、今後の問題に対する厳しい考え方あるいは対応がいろいろ考えられるわけですけれども、この安川裁判官が処理した事件はどれぐらいあるのでしょうか。概略で結構です。その中で敗訴になった人たちがどういう考えを持っておるかというのが私一番心配なのですけれども、その偏見あるいは予断なり違った内容で判決を受けたのではないだろうか、だから、自分の判決については正確ではないというような考えを持つなり何なりというのが出てくると思うのですけれども、そういう問題に対して裁判所としてはどういうふうなお考えをお持ちなのですか。