沖本泰幸

大蔵省の方にお伺いいたしますが、夫婦の共有財産制についていまお話があった手を加えないという点なんですけれども、夫婦の一方の財産になっていても実質は共働きの結果であるということは言えるわけで、名前は夫の財産になっていても実体は妻の財産であるということは考えられるわけです。そういう点で、これを名義上妻に戻すのに相続税を課するのは過酷であるという点ですね。 　それで、今回の改正で寄与分として考慮される方法が講ぜられることになったとしても、寄与分が相続税の対象となったのではせっかく仏をつくって魂を入れないというそしりを免れない。それは配偶者以外の相続人の寄与分についても同じことが言えるわけではないかという点なんですけれども、この点について

こういう点につきましても、夫婦共働きということがいま一般的なことになってきているわけです。ただパートだけで働いているということよりも、むしろ社会的には女性が働く場合にパートという頭をつけているというような考え方の方が強いわけで、実際は男性と同じような労働時間を持っておるし、仕事の内容もほぼ近くなってきているということになるわけですし、だんだんお役所にも女性の幹部の方があらわれてきておりますし、あるいは保安庁の方とかいろいろな点に女性の進出というものが大きく変わってきているわけです。そういう点もあるわけですから、こういうふうな財産形成についてもあるいは税金の面についても新しい考え方が多く出てきているはずなんで、そういうものに即した考え

いまおっしゃったように、考え方とか取り扱いの方法で変わってくるという点があるわけですからね。だから大蔵省の方では、税金を多く徴収するという立場から考えて、黙っておればわからないで多く税金を出している、うまく説明してあげて上手にやっていけばいろんな点で軽減されていく、そういう点もあるわけで、法律というものが誕生するに当たっていろんな意見も出てきておるわけですから、それだけに待たれておったという点もありますし、それだけいろいろ変わってきているとも言えるわけです。御指摘もいろいろあったわけですけれども、結局家事審判についても町の家事審判が多いんですね、いまテレビでいろいろやっていますけれども。 　そういうことで、そういういろいろなことの

矯正局長がいらっしゃるついでに、いまの稲葉先生の御質問に関連したことで疑問に思いましたので、お伺いしておきます。 　拘置所に関してなんですけれども、市民的な感覚からいきますと、拘置所と刑務所の区別がつかないのです。だから、先ほど矯正局長のお話の中で拘置所が都心部にあることが望ましいことなんだ。それは使うための便利さ、被疑者の家族なり弁護士さんなりの連絡なり何なりで都心部にあることの方が非常に望ましいということなんですけれども、都心部にある拘置所というのは市民の目から見ると刑務所なんです。だから、われわれの生活環境の中に刑務所があるのは困るという単純な考え方で忌みきらうわけですね。おまけに拘置所には、面会人の中に暴力団関係の人たちが

話が外れたわけなんですけれども、実際に一般の国民は、網走の刑務所に一番罪の重い人がいて、あっちの方に島送りみたいな状態でいるんだ、都心に近いところの刑務所には罪の軽い人がいるんだ、そういうことから、死刑囚の人たちはわれわれの環境から非常に遠いところに置かれているんだという感じでいるわけですね。ですから、実際に都心の拘置所の中に死刑台があって、そこで死刑を執行されているということを聞くとぎょっとなるのですね。これはいろいろな面もあると思いますけれども、そういうものがありますから、わかったときに皆都心に置かれることを忌みきらうわけです。その辺をよく考慮していただきたいということになるわけです。 　そこで、この刑事補償法になるわけですけ

稲葉さんがお触れになったように、額としては六千円でもいまの経済事情なり社会情勢から見たら非常に低い額じゃないかという指摘をなさっておったわけですけれども、裁判所の方でいろんな中身を検討なさってこれが一番適当だ、まだまだ低いかもわからないけれどもこの金額をお決めになった。ところが、大蔵省の方では予算削減的な考え方から一律に削っていくという考えでこれを削られたが、これは性質が違うと思うのですね。裁判所で決められたこの金額というもの、これはやはり裁判所に対する国民の信頼を得ていくあるいはそういう内容の固まってきている問題ですからね。こういうところから、ほかの各省が施設費とかそれぞれの経費をいろいろ削られていくのと同じようにこの中のものが削

これは去年の十一月の新聞に出ていたのですけれども、中身を読んでみますと 　　二十六年間にわたって無実をさけび続け、昨年七月、ようやく再審判決で青天白日の身となった青森市の米谷四郎さんが、国を相手どって約四千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　　訴えの趣旨は、誤った裁判で老女殺しの犯人にされ、長年月の間、ひどい苦しみを受けたが、これは事件当時の捜査官の違法な逮捕、取り調べ、起訴によるものだ、従って国は「国家賠償法」により償いをする義務がある、というものである。 　　だが、この賠償請求が認められるためには、米谷さんはこれから、当局の捜査に「故意・過失」による不法行為があったことを、一つ一つ法廷で立証していかねばなら

私は、いま述べましたような扱い方の方が、むしろ調べる方の側に過ちがあった場合は、同じようにそれを十分償わされてしまうということになれば、調べの方も慎重になるし、その調べの方の責任もいろいろ問われてくるということになってくるわけですから、自然と誤認とかあるいは誤った捜査があるとかという面が減ってくるのではないか、そういう点よけいこういうふうな例がだんだん少なくなるのではないかというふうに思います。 　たとえがおかしいかもわかりませんけれども、日本の国では警察官が発砲しても発砲した理由なり根拠なりあるいは正当であるか不当であるかということを問われるわけですから、同じように、捜査した場合にも厳しくその面が追及されていく、だから、誤ってお

あと一つは、いわゆる心神喪失によって有罪であった者が結局無罪とされて、それを補償しなければならないという問題に係るわけでございます。私の方からもいま刑事補償法の改正案を提出しておるわけですけれども、この点きょう国会で犯罪被害者に対する給付法案が成立して参議院へ送られたわけで、いわれなき殺しに遭った遺族の方の補償がされることになったわけですが、これも来年の一月一日からということですから、それまでの間に殺された人の遺族は補償されないということでもあるわけです。 　それに関連して一番疑問に思っておることは、結局、確かに殺した当人であるけれども心神喪失という規定によって無罪とされた、それに対する補償がされておるということなので、過去にずっ

もう一つ理解しにくいのですけれども、憲法に規定する無罪は結局憲法の規定、精神から解釈しなければならないわけで、無実なのに抑留され拘禁された人を救済するため、無罪判決を受けた人に謝罪の意味で刑事補償をするという規定があるわけであって、事実上犯罪があった、殺しをちゃんとしたというのに、その人に心神喪失で無罪だからといって国が補償しなければならない。現実にいまあったとすれば、殺された方の側は全然補償はないのです。殺した人に補償するというのはどうしても納得できないわけなんです。 　ですから、結果的には補償しても最低額で補償しているという点は、やはり司法の立場としてもその辺にこだわって最低額の補償で終わらそうとしているという無理があるのじゃ

前の川井刑事局長も、健全常識から見て非常識であるという答えをしておられるわけですね。ですから、それに対して裁判所の方も最低額の補償というふうに聞いておるのですけれども、その辺に対する裁判所のお考えはどうなんですか。

「責任無能力無罪の者に対する刑事補償事例」というのをいただいたのですけれども、五十年から五十四年までの間に大分実例はあるのですね。 　罪名としては殺人未遂、銃砲刀剣類所持取締法違反、無罪理由としては覚せい剤中毒症状の被害妄想で、刑事補償金額が五十三万一千円、これは五十一年の徳島地裁の例ですね。それから水戸地裁では、殺人未遂、偏執性嫉妬妄想で三十六万四千二百円、日額六百円、これは五十一年一月三十日に決定しているわけです。五十二年の例では東京高裁で、傷害致死、アルコールによる病的酩酊で百六十一万八千円。こういう例で、五十年から五十四年まで合計しますと千五百五十万七千円刑事補償をしておるというふうになっております。たとえば福岡地裁では、

いま責任を追及とかなんとかいうことではないのですね。いままではたてまえ上お立場で御説明になっていらっしゃるだけだと思うのです。 　最近よく言われますように、六法全書にだんだん数が多くなってきて要らないものがいっぱいある。だから、むしろその中から要らぬものは抜いて改めた方がいいということになり、その辺からいろいろ議論が起こっていまに至っているわけですから、そういう点からいくと、不必要なものはやはりわれわれの感覚に合うように改めていただくことが大事じゃないかと思うのですね。 　そういう意味から、こちらも防止するための法案を出したわけです。ただ、そのことを成立させようという意味合いで申し上げているのではなしに、余りにもこれは社会常識に

犯罪被害者の給付法ができて来年一月から実施されるわけですけれども、それが実施されれば殺された方の側も形の上では補償されるし、殺した方の側もいわばいままでの補償制度があるということで見合うことは見合うわけなんですけれども、いかに見合うにしたって、殺した人が補償されるというのは、先ほど刑事局長がお述べになった理由はあるにしましても、これは明らかに不合理であるということが国民の目にちゃんと映るように何らかの形である程度の方法を加えていただくことが大事だと思います。 　裁判の記録からいきましても、裁判所の方も最低限のぎりぎりのところでしか認めないという形でもあるわけです。それと同時に、こういう法律があるからということで堂々と請求してくると

時間が限られておりますので、十分意を尽くせないかもわかりませんが、私は法務委員会に犯罪被害補償法を提案している提案者でございます。先ほど横山先生のいろいろな御質問、お話の中にも出ておりましたが、法務委員会でこの問題をずっと議論してきた、そういう立場からこの法案に対する御質問をするわけでございます。 　まず最初に、警察庁からちょうだいしている「犯罪被害者に対する給付制度の創設について」の御説明の中にも、 　　通り魔殺人、爆弾事件などの暴力犯罪によって死亡し又は重大な障害を受けた場合、被害者やその遺族は、大きな精神的・経済的打撃を被るが、加害者が無資力であるなどのため、民法上の不法行為による損害賠償の制度では、救済されない場合が通例

国民的な立場からいきますと、第一線でこういう暴力事犯なり何なりに対応される警察の方が、より具体的な家族の事情なり家庭の事情なりいろいろなものに直接接触されるから、理論的なものよりもむしろその現状なり実情に応じたような内容のものができ上がるのではないかという期待感があるわけですね。だけれども、このことは、あらかじめ期待されておって、一番問題になってくるのは、さかのぼるかさかのぼらぬかという問題になるわけですけれども、さかのぼっている問題が一切ないというところに問題が出てくるわけですけれども……。 　そこで、時間もありませんから話を進めますけれども、おととい判決があったわけです。全くこの法案の審議をする前ぶれみたいな内容ですが、これは

今度のこれは、国民の治安当局に対する信頼を十分に持たせるか持たせないかという点に重大な関係があるわけですね。国に最終的にはもう責任はないんだという判決なんですね。そうすると、では、武器を携行させない——だんだん世の中がおかしくなってきて、犯罪の度合いがひどくなってきておる。暴力団がどれぐらい銃器を持っているか、刀剣類を持って凶器を不法に所持しているかというような点、あるいは、暴走族なんかの鉄パイプとかいろいろな問題で、下手するとすぐとばっちりを食うようないまの社会情勢です。非常に不安なんですね。あるいは、覚せい剤であるとかシンナーを常用する青年の年齢もだんだん下に下におりてきているということになりますし、あるいは三つの子を七つの子が

これは先ほど横山先生が議論なさったところへひっかかってくるわけですけれども、公安委員会で事件を扱って、申請を受け付けて審査をしていくということになるわけです。そうなった場合に、果たして事件解決に当たられた当事者であるところの公務員なり警察官なりいろいろな機構そのものが、この事件の予防的な役割りを十分果たしたのか、そこに責任があるのかないのかということは、第三者で議論しなければならない問題が多分に出てくると思うのです。そこの当事者そのものが今度は、あなた方は被害に遭って十分補償されるべき立場にありますという裁定をしていくということになれば、その辺に大きな疑問が出てくることになるわけです。国民全体がそこへ疑問を持ってくることになるわけで

この議論ばっかりやっているとこれで終始することになりますから、向こうへ進めたいのですが、一番関心を持って心配なさるのはその辺ではないかと思うのです。だから、その辺はちゃんと歯どめのかかるような、安心して信頼できるような内容の中身を十分おつくりになって、心配するな、そういうことはないからと——言葉の上だけであったのでは、将来問題が起こったときにどうしようもないことになりますから、その辺をちゃんと、横山先生が言ったような同じムジナというような、ちょっとひど過ぎるとお答えがあったわけですが、そうとられないような内容のものにお詰めいただきたい、こう考えるわけです。 　そこでまず、給付という名称をおつけになった理由はどういうところにあるので

そうではなくて、そのよって来るところは、いままで警察の捜査に協力をなさって身体に被害を受けた方に対する警察からの給付という名称をお使いになっておる、それに準じてできたのではないか。というのは、その人たちのいわゆる補償額を超えないようにという御説明がいままでありましたから、そうすると、同じような考え方で出てきているのではないだろうかということになるわけです。 　そこの問題で、ここで補償する遺族に対する補償額は、私たちは自賠責の二千万円ということをきちっと出しておるわけですけれども、その辺が八百万円であるとか、あるいは重障害をお受けになった方が九百五十万円であるとかというあれが出ておるわけですけれども、その辺のお決めになった基本を教え