ここでの問題は以前からいろいろ議論があるわけですけれども、これだけを抜いてみても、さほど効果は考えられない。むしろそういうことよりも、政治家あるいは政治に関する倫理をいろいろ変えていくということと、企業の側のこの問題に対する倫理観を変えていく、そのためのいろいろな法律の改正なり対応なりというものが必要なんだということなんですけれども、いま盛んにＫＤＤならＫＤＤとかいろいろなところからの企業の動きというものがロッキード以来問題になってきておるわけです。 そういう点を考えてみまして、いわゆる会社法なりあるいは会計監査なりあるいは公認会計士の動きなり、いろいろなものがこれから問題になってくると思うわけです。こういう議論はこれからだんだ
いわゆる行政監察局の動きなり行管庁のいろいろなあれなり、会計検査院の公社、公団、そういうものに対する非常に活発な内容のものが出てきておるわけですけれども、いわゆる罰則よりもむしろそういう内容のものを整えていって予防するということの方がより重大な内容であるわけですから、やはりその辺を十分考えていただかなければなりませんし、いまお話しになったような会社法なりあるいは監査法なり、そういうものを法制審議会の方で検討していらっしゃるということなんですが、長くかかったのではこれはまた役に立たなくなりますし、その辺で大体見通しとしていつごろ成案を見ることで御検討なさっていらっしゃるのですか。
一部改正そのものは、刑法の全面改正という問題がすでに議論されておりながら、次々と抜いてばらばらで法案を出してくるので、結局つまみ食いばかりをやっているという批判もあるとかと聞いておりますけれども、それはそれといたしまして、それはそれなりに必要だからということでそういう形をとっておるわけです。それなりに十分にこの法律が力を発揮するように、先ほどから申し上げている政治資金規正なりいまの会社法の改正なり、それぞれいろいろな周辺のものを整えていただきたいと思うのです。 それで、いろいろ質問したいのですが、後は柴田さんにお譲りしなければなりませんので、一つだけ伺ってあと次にしたいと思うのです。 犯罪人引渡し条約を二国間で結んでおるわけ
では、これで次に譲らしていただきます。
運輸大臣もいらっしゃいますから、話の中身は聞いておいていただきたいと思うのですが、主として地元めいたことになるのですけれども、これは十年来の問題でございまして、大阪の外環状線について主に質問をしたいと思うのです。 新しく線をつくれというような要求は、いま赤字財政再建計画なり、あるいは人減らしをやって財政を立て直す、あるいは国鉄を健全な経営に持っていく、こういうことで国民がひとしく注視もし、心配もしておる、関係当局は非常にこの問題に真剣に取っ組んでいらっしゃるところでもあるし、最近は、赤字ローカル線についても二年間で答えが出なければ廃止する、こういうふうな方針も打ち出されて、いろいろと再建についての内容を御検討になっていらっしゃる
万博はもう終わって跡地をどうするこうするというところから整備が整っていって、跡を利用する計画がきちっと整っているわけですね。その間に総裁が何代もかわられたわけです。それで、蒸し返すようですけれども、その都度総裁に私は毎年質問をやっているのですけれども、毎年同じような答えばかり繰り返したのでは、これはまるでお茶濁しみたいなかっこうになりますし、そういう面もあるわけです。総裁としてもぜひともやるのだというお答えですけれども、それじゃどういう青写真でおやりになるのか。何年ぐらいの計画で、いまは金がないからどうだ、あるいはどういう点が整っていないから、あるいはどういう点が話し合いができていないから、どの点とどの点を詰めていけば、あるいはなお
この問題は、初め昭和二十七年に話が持ち上がって、三十五年に促進連盟ができて、四十六年の都市交通審議会の答申で新大阪‐杉本間を新設すべきだ、こういうことになっているわけですから、話が起こって現在に至るまでには大変な日数を要しておるということになるわけです。単純にみんなが一番気にして怒っておるのは、圧力がかかって政治路線になるとすぐできて赤字でも走らすのに、この辺がどうしても納得がいかぬというのが、この線をつくってほしい人たちの一番大きな疑問なんですね。この外環状線よりずっと後から話が持ち上がってすぐ線ができている、赤字線でも走らせている、どういうわけなのだというのが私たちが聞く声なんです。 いま総裁のお話を伺ってみますと、両方とも
時間が来たわけですけれども、どこに駅を置くかとか、いまお話があった、どこを高架にするとかしないとかいう、いろいろな細かな問題はあると思いますけれども、地元の方では、各市と府とがタイアップして推進するための会合を皆持っているはずなんですから、そこへ率直におっしゃっていただいて、お互いが検討していただければ済むと思います。やはり各個撃破でなしに、一つのプールの中へ問題を出していただいて、みんなが考えるような方向で前進させていただきたいと思いますし、ある程度青写真を出していただくことの方が、住民の方も各自治体の方へ話も持っていくはずでございますし、こういう財政の非常に行き詰まった時代ですから、より強い話で進めていただかないとなかなかむずか
私は限られた時間の中で同和対策特別措置法に関する御質問をしたいと思います。 この措置法は三年の延長が決められて残すところ二年有半であります。この間に政府は残事業を全面的に解消していく、こういうふうに言っておられるわけですけれども、完全解決は、部落差別の実態把握すらいま十分できていないという時点であるわけですし、またいろいろな面から見ますと、差別事件は激増してきておりますし、また労働の方から考えてみましても、失業率は国民平均の約十倍にも達しておる、こういう統計が出ておるわけです。小渕総務長官は、予算委員会の答弁の中で、法は五十六年度末までに一応終わるため、最終年度に処理するためにも五十五年度中に残事業の調査を進めるのは当然である、
残事業という点についてですけれども、単純計算で五十六年度以降の残事業は約八百億だ、こういうこともおっしゃっておられるわけで、そういう点と絡み合わせて見ていきますと、長官の御答弁なり何なりという点から、政府の実態把握、こうおっしゃっておられる点は、残事業を把握していく、こういう意味合いにとられやすい、そういうふうにとられても仕方がない。政府はそういう方針なのか。こういうことになりますと、自民党の総務会の方で、これはもう三年延ばしただけでこれでいいんだという取り決めみたいなものが流れているわけですね。そうすると、やはりそういうことで政府自体はお茶を濁す、あるいはやる気がないんじゃないだろうか。言葉の上ではこの三年の間にいろいろなことをし
結局、予算のとり方とか、予算の上げ方とか、あるいは予算をどういうふうに使っていくか、いろいろなことがありますけれども、予算面だけから物を見たような面も、質問する方の側にもそういう意味合いのものが強くあることも否めないことでもあると思いますけれども、しかし、結局この問題は、労働や教育や生活や人権や産業というものの中に絡んでいるわけですね。差別なんかしていない、恐らくそうだと思います、みんな。心の中で思っていることは、そんなもの文明社会、いまの日本のこういう社会の中であるわけはないということなんですけれども、さてお嫁さんを迎えるとかお婿さんを迎えるとか、そういう事態で、お話し合いができて、さてどこのお方、どういうお方かということになって
ある面から言うと、十年の時限立法を前期と後期に分けて、五年ずつ区切ってやっていったというのが過去の事例なんですね。ところが前期の五年が終わった段階で、実態調査ができたということですが、さて、それが予算の中に出てきて具体的に走り出す、予算が生きていくということになれば、やはり二年ぐらいたって、七年ぐらいたっている。先ほども申し上げたとおりなんですけれども、そういうふうなのが大まかに言ったら具体的なことですから、いまから考えれば、むしろそれは十年の時限立法を、前期を十年、後期を十年ぐらいにしてもよかった、そういう考え方で物を考えてもいいわけですけれども、さて、ちょうどこの法律ができて、予算が動き出すような時分が景気のよかったときですね。
やはりこのことは、あらゆる面にわたって人間の人権の基本的なところにかかわる問題なんですね。ですから、そのあらゆる面の問題をいろいろ検討していきますと、同和地域にいる人だけの問題ではないということにもなってくるわけです。ですから、そういう点を考えていきますと、この際だから、いろいろな面を反省して、そこからいろいろな材料を得ていき、調査して、そこから出てきたものを検討しながら、基本法的なものも考えてみようというふうな行き方が当然である。そのためにはあらゆる機関を利用しなければいけませんし、あらゆる団体の内容も検討していかなければならない、そこからの意見も吸い上げなければならない。民間からの意見も吸い上げなければならないし、地方自治体のい
終わります。
大臣の所信表明に対する御質問を主としていたしたいと思いますが、時間いっぱいで御質問が終わらない場合もありますし、その分に関しましては、別の機会なり同僚議員の方にお願いして御質問することとし、とりあえず所信表明についてお伺いするわけでございます。 所信表明の中に「内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活か安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。」こう述べておられるわけですけれども、その「おおむね平穏に推移しつつあると認められます」という点は、どういう判断に基づいて平穏と認められるのか、その辺を御
治安維持なり何なり、大臣がおっしゃっているとおり、表面的には非常に平穏に見えるかもわからない。外国人が来て、安心して夜も歩けるという点はあるかもわかりませんが、この次に述べていらっしゃるところの「最近の犯罪情勢は、おおむね平穏に推移しつつあると認められますものの、内容的には、」ということで、後で平穏ということとは全然逆のことをおっしゃっておるわけでございます。 「凶悪殺傷事犯、暴力団関係事犯、覚せい剤事犯等が依然として後を絶たないばかりでなく、大規模な金融関係事犯、公務員による不正事犯、いわゆる過激派分子による各種不法事犯等も多数発生を見ており、その趨勢には、引き続き警戒を要するものがあると存じます。」こうおっしゃっておるわけで
いまお示しになりました拳銃等の数字なんですけれども、これは結局、いわゆる密輸等によって検挙した、発覚した拳銃であるということになるんじゃないかと思うのですけれども、それ以外に、警察庁なら警察庁自体が推定できる、取り締まりをくぐって国内に持ち込まれたであろう拳銃とか、あるいはそれ以上の威力を持つような凶器に類するもの、こういうものをどの程度暴力団関係が使用して一般善良な市民に損害を与える、あるいは危険度を与えていくというようなことになっておるのか。完全に水際で、空港なりあるいは港で押収して、一切暴力団に渡っていないというふうなことは言えないと思うのですね。 そういうことになりますと、検挙する以上のものが暴力団の手に入っているという
警察の方がいわゆる治安を維持していき、国民の生命、財産を守るために必要なこととして、そういう潜在しているものの内容をある程度掌握しながら、それに対していつでも対応できるような体制をとるというふうな検討はしていらっしゃると思うのですけれどもね。 ただ十分な警備体制を持っておるから心配するなということでなしに、恐らく終戦直後から現在まで組織の動きがこうであり、暴力団の関係の動き方がこうであり、これぐらいの能力を持ってきておるとか、そういうふうなものの内容もやはりつかんでいらっしゃると思うのですけれども、ある程度国民に、そういう内容、いま暴力団はこの程度力を持っていますよというようなことは知らしていただくことも、ある程度警戒する必要の
いま覚せい剤のことにお触れになったわけですが、最近日教組の大会の中でも、子供の五無主義とか、そういう無気力な内容あるいは想像もできないような子供ができ上がりつつある。子供のめんどうを見る親の方も、だんだん社会的に核家族化あるいはばらばらな生活の中で閉じこもって、精神的な圧力なり社会の中で生活しにくいような大人もでき上がってきている。そういう者が覚せい剤に頼っていったりあるいはシンナーに頼ったり、そういうふうなことであり、それで一度幻覚症状なんかになると、新聞をにぎわす大事件になっていく。 こういうことになってくると、これまた安心して生活できないわけですね。自分のそばでいつ何どき起こってくるかわからない。たとえば福岡の事件にしても
いま御説明があったわけですが、これは非常にむずかしい問題で、青少年対策なり広範な関係機関なり、あるいは各家庭なり、あらゆるものを使って対策を立てていかなければならないわけですから、なおざり、あるいは後手後手に回ったり、あるいはある程度緩やかであったりというようなことのないように、次の世代を担う人たちが健全に育ってもらわなければ、日本の次の時代はないわけですから、その点、大変だと思いますけれども、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのです。 時間が余りないのでゆっくりはできませんのですが、述べておられる中で「公務員による不正事犯、いわゆる過激派分子による各種不法事犯等も多数発生を見ており、その趨勢には、引き続き警戒を要するもの
