沖本泰幸

それからＫＤＤに関してですが、けさある新聞でも社説で取り上げております。 　　事件の核心は、常識では考えられないほど大がかりで、金にあかせた政官界工作にある。自民党の一党支配が長く続くなかで広がり、日常化した「金権行政」の実態をさらけ出した事件である。 　　ところが保田参与の自殺以後、全体に事件究明がしりすぼみの方向をたどっているように思える。たしかに中心人物の一人を失ったことで、捜査は難しさをましたろう。しかし板野前社長や佐藤前社長室長らＫＤＤ「首脳」にまで捜査をすすめ、事件の核心に迫ることも可能ではないか。 　　佐藤前社長室長は、郵政省の指示で政治家のパーティー券を大量に購入したことや、商品券を使った手広い政官界工作の内容

この問題は言わずもがなではございますけれども、本当に鉄建公団の内容以来いろいろな問題が絡んでいきながら、去年からことしにかけて日本じゅうひっかき回しているような大きな事件でございます。それなりに当局としては十分取り組んでいらっしゃると思いますけれども、徹底的にお調べになって国民の疑惑を晴らしていただきたい、全力を挙げていただきたい、それも早急にお取り組みいただきたいことをお願いするわけです。 　それから、さらに所信表明の中に移っていきますが、この中で「保護観察官の処遇活動を一層充実させるとともに、保護司等の民間篤志家との協働態勢を強化し、犯罪者等の社会への受け入れ態勢を十分整えるとともに、処遇方法を多様化して有効適切な保護観察を行

これは毎年のようにお話ししていることなんですけれども、一度やはり内容をよく検討していただいて、現在の社会に合ったような機構に考え直していただくことが大事じゃないかと思うのですね。ただ、地域的にはいわゆる社会の名誉職みたいな考えに立った方々か多いし、非常に御年配の方がいまの社会に対応していくというのは非常にむずかしいことですからね。ただ長く生きていらっしゃる、社会的に地位があるというようなことだけか対象でいくと、これは活字の上でお話ししているということに終わるわけですから、その点は十分お考えになって検討していただきたいと思うのです。 　それから次に移りますが、人権擁護委員制度の充実を図るということを述べていらっしゃいますが、「人権相

検討はしておるけれども、むずかしいからもうやめたわけですか。

昨年は国際人権規約というものを批准したわけですね。 　それがいかに日本の国の中で十分に取り上げられ、生かされていくかということになると、その原点みたいなところは法務省だと思うのですね。法務省自体がやはり個人の人権をいかに大切にし、それを考えておるか、それに対する対策を立てておるかということが一番重要なことであり、それが各省庁に広がっていくことになるわけですから、そのこともあわせて——この同和対策特別措置法が三年延長されて、そのとき、この附帯決議の中には、基本的な法律をつくっていくか、あるいはそれを解消するにはどうしたらいいか、あるいはその残った問題をどうやって片づけていくか、三年の間にはっきりした方向なり結論なりを見ていくというの

延長のときに、差別事件が年々増加の傾向にあるとおっしゃっているのですよ。年々ふえてきておる、減ってはいないというわけです。 　だから、法務省の方はいわゆる心の面を受け持つわけであって、その面で大いに啓発をやっており、いろいろなことをやってきておるということをいまお述べになったわけですけれども、内閣委員会の中の小委員会で人権擁護局長が、年々ふえてきておると言っている。そのふえることを減らしていくのは非常にむずかしい問題もあるだろうけれども、それにはかくかくしかじかのことをやっておるということでなければならないはずなんですね。そういうふうな動きというものが見えないわけです。こうすれば減ります、そのためにこういうことをやっていっている、

これは、もともと同和対策審議会の答申で「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されない」ということを受けて同和対策特別措置法ができて、十年の間に、いわゆる物と心の面からこれを解決しようと図ったわけです。 　ところが、実態調査をやりますということで、五年かかって実態調査をやったということでございますから、実際にその手を入れたというのはわずかということになるわけです。そういう面で、人権擁護の立場からは心の面だということなんですけれども、ただお茶を濁しただけでこういう問題が解決するということでは

朝鮮半島の問題だとかあるいは台湾の問題だとか、いろいろあるとおっしゃるわけですけれども、そういう問題を除いて、日本の政府として出入国管理法がないということは、外側から見て全く恥ずかしい限りじゃないのでしょうか。管理令の事の起こりというのは、アメリカの法律そのままを持ってきて当てはめたというのが事の起こりなんですから、それを十分整えて、外国人が出入りするにはちゃんとした法律があります、政府の政令だけでこうやっているのじゃありませんというふうな体裁を整えた、きちっとしたものがなければいけないと思うのです。いままで内容についていろいろ注文がついて、しばしば廃案になったいきさつはありますけれども、そういうものをいろいろ整えていっても、そんな

まあ大臣も、ひとつおれが法務大臣の間には、これぐらいつくっておいてやろうという向きで御検討いただきたいと思うのです。 　いろいろなことをやろうと思って、下心かあって御質問しているわけじゃなしに、単純に国民の一人として、より多くの外国人が出入りし、これからますます海外との出入りが激しくなっていく日本の国で、政府自体か管理令で事を済ましているということは非常にかっこうの悪い話でもあるのじゃないかという点であるわけですから、いままでいろいろ支障を来した問題についても、さらに検討していただければ、幾つかの問題点は片づいている問題もあると思いますし、情勢もいろいろ変わってきているわけですから、その点もやはりさらに検討していただいて、法律をつ

犯罪被害補償法案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。 　労働災害での労災保険、自動車事故での自賠責、一般の疫病、傷害、死亡での健康保険、厚生年金、公害被害での公害健康被害補償制度などのように、私たちが日常生活において生命、身体が損なわれた場合は、不十分だとはいえ、救済の制度が設けられています。 　ところが、通り魔的犯罪、無差別爆弾テロなどのいわゆる”いわれなき犯罪”によって被害を受けた人たちは、どこからも特別な救済の手が差し伸べられず、精神的にも肉体的にも悲惨な状況のもとに放置されています。しかも”いわれなき犯罪”は近年次第に増加する傾向を示し、福祉国家を目指すわが国としては被害者をこのまま見過ごしにしておくことはできな

先ほどの社会党の御質問に続いて、私も公明党を代表して御質問したいと思います。 　感情的にはこういうことをお聞きしたくないという気持ちでいっぱいなのですけれども、地元へ帰ってみましても国民の皆さん方が怒っているわけです。非常に、おこっているというより怒っている。その言い方というのは、先ほどからしばしばお言葉の中へ出てきましたように言語道断であるとか、どうしてこんな人を法務大臣にするのかとか、法務大臣にこういう方を置いておかなければならぬのかとか、歯に衣を着せないような激烈な質問が地元に帰りますと私たちにも飛び込んでくるわけでございまして、この場をかりて大臣の真意をお伺いしたいというつもりであったわけですが、最終的にはただいまのお答え

すでに裁判に入っていることだったからということで、そこに油断があった、あるいはいろいろなことをいまお述べになりましたけれども、新聞にありますとおりに公明正大、青天白日ですか、この青天白日というのをなくしていただいて、公明正大に司法当局に裁いてもらうことが一番望ましいのだ、こうおっしゃっていただいたら、何ということはなかったと思うのです。 　だけれども、もうおっしゃってしまった後、出た後は、われわれとしましては、実は違うのだ、そういうことを言ったのじゃないのだということでなければ、言ったことはあのとおりなんだけれども、心の中にそうも思っていなかったのだとか、いろいろなことを、理由をお述べになってみましても、当委員会に属する委員として

大体お伺いしたいような内容については、武藤先生がほとんどお話しになられたわけでございますけれども、余り重複しないようにお伺いしてみたいと思うのです。 　昨年の二月の参議院の法務委員会の議論の際に、わが党の白木議員から、ドラフト制度の制定当時に選手側の意思が十分取り入れられたかということに対して、鈴木会長は、率直に申し上げると選手側の意向は取り入れられていないというお答えがあったわけで、その点について鈴木会長は、質問の要旨を実行委員会に伝えて善処するという発電をしておられるわけですけれども、それが、先ほどからのお話のやりとりの中で、お伝えになって実行委員会でそういうお話が進められたのか、あるいはそういう向きで国会でのいろいろな質問の

当然、プロの選手を育てるわけですから、その選手自体にしても、それで一生涯名を上げて人生をそこへかけていくということになるわけですし、そういう選手を発掘していって、よりすぐれた選手を世の中に出して、プロ選手として育てていき、それから国民大多数のファンの期待にこたえるような選手個人を育てていき、そういうことによって球団自体がレベルを上げていくなり、あるいは試合一つ一つがいいものになっていくということはきわめて常識的なお話で、すべてのファンが一番期待しているわけなのですね。 　そのスタートが崩れていって、四千万、五千万のファンから不安がられて、そして心配かけてどうなるのだというふうなことになってもらっては困るわけですし、そういうものが凝

そういう内容は、いわゆる球団側なりドラフトの機構の中で話し合われ、問題が消化されていって、それで結論だけが後でわかってくるのでしょうか、あるいは都度都度わかりやすいような形で国民の目に触れるような内容で進められていくのでしょうか、その辺はどうなのでしょうか。

ただ心配するのは、実行委員会そのものがほとんど経営側の方ばかりで固められると、その方ばかりの考えが主力になっていくおそれがあるわけですね。 　そうしないように努力はなさるでしょうけれども、どうしてもそういう形の結論が出てくるのじゃないだろうかというようなことを心配すると、結局同じような結論がまた出てくるのではないかという心配もあるわけですが、そういう点についてはどうなのでしょうか。

そうでないような御意見もないことはないのです、見ている方の側から言いますと。そういう向きもあるわけですから、そういう点についてある程度のお考えを含めておいていただく必要があるのじゃないか、こう考えます。 　余り時間もありませんが、この質問をすることについてずいぶん電話がかかってきまして、ファンという立場から、これだけ言っておいてもらいたいという注文がありましたので、申し上げておきたいのです。 　テレビなんですけれども、先ほどコミッショナーがお話しのように、四千万、五千万のファンがみんなナイターにかじりつくわけですね。ところが、あれはコマーシャルが多過ぎるのじゃないですか。コマーシャルの中に野球が入れられているのか、野球の中にコマ

コミッショナーは最近変わったと言いますが、私はついこの間、目の前でホームランシーンをビデオで見させられた経験があるのです。それで、ばかにしていると思って頭にきたわけなんですけれども……。 　以上で終わります。

私は、初め飛行機の問題に関しまして、一、二問刑事局長に伺って、あと、やはり飯田先生が飛行機にほとんど関連しておりますので、集中的に飯田先生に先にやっていただきまして、後から再審問題に移っていきたいと考えます。 　それで、一、二問というのは、私自身がテレビを見ておって少し疑問に思ったところなんですが、松野さんは、アメリカで五千ドル、五千ドル、合わせて一万ドル、それからヨーロッパで奥さんが一千ドル、合計一万一千ドル、こういう証言をなさっておるわけですけれども、伊藤局長は数万ドルということをおっしゃっておられますので、この数万ドルとおっしゃったのは、一万一千ドルを指しておっしゃっているのか、これまたほかに数万ドルという御指摘になる内容の

確かに、アメリカに行った際に、証言では五千ドル、五千ドル二回もらったんだ、奥さんがヨーロッパに旅行されたときに千ドルもらった、こういう表現なんですね。 　ですから、局長が五億の中の一部という中身に入らないというお話でございましたけれども、例によって数万トルという中が——この数万ドルは、やはり五億をお指しになって数万ドル、こういう表現をして局長はおっしゃっているのか、その数万ドル自体は何と何、あるいは明かしていただけるなれば、どこどこで数万ドル、合わせて幾らになるんだというふうな点がわからしていただければ、われわれ非常にわかりやすいわけですけれども……。