そうしますと、結局、局長がお考えになっている五億、日商岩井としては、確かに成功報酬的な意味合いの五億という以外に、松野さんがアメリカへお越しになったときには、その枠外の五千ドル、五千ドル、あるいは奥さんのヨーロッパ旅行の千ドルというのも、局長がお考えになっている枠外で、あずかり知らないところの日商と松野さんとの関係の金額だ、こう理解してよろしいのでしょうか。
飯田先生にあと交代いたします。
私は、再審制度について御質問いたします。 ある社説に「再審の門を広げよう」こういうのがあるわけですが、その中で いま、一人の女性が、一通の要請書への署名運動をしている。宮城県で起きた松山事件（強盗殺人、放火事件）の犯人として、死刑が確定した斎藤幸夫（四八）の姉、斎藤たみ子さんである。 仙台地裁で調べていた同事件の再審請求の審理が終わり、近く決定が下りる。たみ子さんは、気が気ではないのだ。そこで、裁判長あての「再審決定要請書」を作り、署名を集め始めたのだ。佐野洋、木下恵介、市川房枝、林家正蔵さんら三十五人が署名した最初の要請書は、二か月前に同地裁に提出された。 ところが、たみ子さんには新たな不安もある。「こうし
従来からの再審を請求する場合請求した方の側が再審制度の中に自分の求めるものを取り上げてもらえないという隘路というようなものの内容、それはそれなりに裁く方の側、いわゆる刑事事件であれば検察庁なり裁判所の方の御意見もいろいろあり、いろいろな御都合もあるとは思いますけれども、最近は法曹三者のお話し合いもとみに進み出した現状でもあるわけですから、同時にまた、先ほど申し上げたとおり、日弁連からも草案が出ておりますし、あるいは社会党からの御提案もあるわけですから、ただ出たその案をそのままごり押しに通すということで、それを認めなさい、こういう意味合いでなしに、そういうものを一つの契機にして、過去からいろいろ議論されている問題を一つのまないたの上に
専門的な立場でなしに、もちろん私、専門的な立場におりませんから、きわめて素人的な、一市民としての考えに立ちますと、大体判決があってそれを覆して無罪とするに足りるということは、普通、常識では至難なことになるわけです。ですから結局、新しい犯人が、私が犯人です、こういうふうに言って出てくださって、その真犯人が真犯人であるに足りるだけの証拠が全部そろえられた場合に再審が行われて、それで決定がされるという内容のものと、それから、いわゆる言葉の上で言われている疑わしきは罰せずという物の考え方、この疑わしきは罰せずという市民的な物の考え方と、専門的な物の考え方との間に大きな開きがあると思うのですね。 そうすると、その犯罪事実がある、ないという
何かの機会をとらえて、無実であればその無実、冤罪をそそいでほしいという立場に立つ人たち、またそれを支援する方々、これはたくさん出てくるわけで、審理が大ぜいの力だけでゆがめられてはいけないわけで、より正確な内容の審理をしていただきたいわけですけれども、先ほどからしばしば申し上げるように、素朴な人たちの気持ちを全然くみ取らないような決定があったりする場合に、いろいろな形で問題が起こされていきますので、現在審理中の問題であるから最高裁としては返事はできない、扱っているところだけが決めるべきことであるということになるわけですけれども、いろいろこういう問題が出てきておるという点についても、いろいろな角度から再審制度のあり方について十分お考えを
非常にむずかしい問題を申し上げたので、いますぐ結論をいただくという問題でもないわけですけれども、いろいろな問題がますます複雑化していっている最中でございますから、三者協議の中で十分に問題点を議論していただきまして、一致しない点もあるのじゃないかと思うのです、それは一致しないのは一致しないなりに分けていただいて、これは裁判所の立場だとか、これは法務当局の立場で、これだけはどうしても承知するわけにはいかないのだというようなことをお互いにわかり合って、理解し合っていただいて、それでお互いを尊重し合っていく、それの方が私たちにもよくわかる、説明にもなると思いますし、理解にもなっていくと思いますので、そういう立場からも前進していくような形をと
御質問がばらばらになるかもわかりませんし、重複するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 これも少しひっかかるわけなんですけれども、刑事局長は、海部メモと関連して、岸信介氏の事情聴取は対象外であるような示唆があったわけでございますけれども、これについて、その真意はどの辺にあったか、お答えいただきたいと思います。
そうしますと、先ほど、稲葉先生の御質問のいわゆる読売の記事にあります中村秘書の関係についてのお答えがありましたけれども、この件もやはり同趣旨と考えてよろしいのでしょうか。
証人喚問の中で有森氏が、過去において自分の良心に恥ずべき内容がいろいろ含まれておるし、それは自分が刑事上の訴追を受ける可能性があるので、答えを差し控えさせてほしいという答弁が国会の証言の中にしばしば出てきておるわけで、そのことがほとんど証言拒否という形につながってきたわけです。 その内容からいままでの過程、経過を見ていくと、海部メモとのつながりなり捜査段階の中身と非常にかかわり合いが深かったような感触を受けるわけですけれども、有森氏について、その関連した問題で本人の行為なり何なり、いろいろなことについて、事情聴取なりお調べになったかどうか。その辺はいかがなんですか。
これも先ほどの御質問にも関連しているわけですが、時効や職務権限の壁によって収賄容疑の追及を免れる人が政治家で三人前後おるだろうということが新聞記事に出ておるわけです。 そこで、これは具体的にはどういう捜査段階の決着がついていくのか、この辺についてお答えいただけたら非常にいいのではないかと思うのですけれども……。
この灰色高官というのは、ロッキードのときに灰色という名称がついて飛び出してきたようなことになるわけでして、いわゆる時効や職務権限というもので、金を受け取ったことはわかっているけれども、それが現実に起訴できる状況でない、時効にかかっておるとかあるいは外れてしまうとか、起訴に持っていってもとうてい成立しないような内容であるとかいうような、灰色からそれぞれが外れていって、しかしその金を受け取ったことは事実であるというようなことが、この前の大きな議論の課題になったわけです。 そういうところからいきますと、少なくともお一人の方は四億五千万であるとか五億であるとかいう金銭授受があった。それは犯罪になるならないにしても、そういう人の名前も出て
そういたしますと、結果的には民間の日商岩井に関連した人たちだけが恐らく起訴に追い込まれるであろう、こう予測に足りる。あとは結局国会の証人喚問なり何なりの形で、漏れた人たちに対するあるいは関連のあったと考えられる政治家の人たちに対しての責任をある程度明らかにするということしか残された道はないということになってくるわけですけれども、その場合には、どれだけの人が関連があったのかということは一番重要なことであり、自民党の方でも今日の段階で、捜査が終わるまでは証人喚問に応じられないというようなお答えが返ってきたりしておるような状況なんです。 そういうところから言って、いまの刑事局長のお答えからいくと、とうていいまのところ、好む好まないとい
いまの点につきまして、先ほども話が出ましたけれども、田中伊三次元法務大臣は、灰色高官の公表は捜査当局に権限がないとかやらないとかというのはわけがわからぬ、普通起訴しない者は被疑者名を公表しないというのは一般論としてはわかるけれども、刑訴法四十七条には公益上の必要がある場合はこの限りではないという例外規定がある、この公益というのは、国民が灰色高官を公表せよと要求している世論、それ以上の大きな公益はない、こういうような御意見を述べていらっしゃるわけですけれども、現法務大臣はこの点に関してどういうふうにお考えになりますか。 またこの点について、法務大臣にはいざというときには命じて報告せしめ、発表するというような権限もあるわけですし、そ
大臣はしばしば、法の立場があって、その立場を守っていかなければならぬというお話をされるわけですけれども、以前にロッキード事件の最中に、資料を公表するかしないかということで、この法務委員会でも相当な論争があったわけです。その論争の中で四十七条というのがいろいろな角度から議論されたわけです。過去にそういうことがありまして、しからば過去に法務大臣が強権発動をしたこともあるじゃないかという話も飛び出してきたりしたこともあるわけです。 ですから、いわゆる司法の秘密を守り、法の秩序を守っていく一番大事なところもわかるわけですし、三権分立の立場もわかるわけですけれども、さりとて、国民の知る権利の前にどれだけ問題を明らかにして、国民の正義感にお
ただいま議題となりました犯罪被害補償法案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。 労働災害での労災保険、自動車事故での自賠責、一般の疫病、傷害、死亡での健康保険、厚生年金、公害被害での公害健康被害補償制度などのように、私たちが日常生活において生命、身体が損なわれた場合は、不十分だとはいえ、救済の制度が設けられています。 ところが、通り魔的犯罪、無差別爆弾テロなどのいわゆるいわれなき犯罪によって被害を受けた人たちは、どこからも特別な救済の手が差し伸べられず、精神的にも肉体的にも悲惨な状況のもとに放置されています。しかも、いわれなき犯罪は近年次第に増加する傾向を示し、福祉国家を目指すわが国としては被害者をこのまま見過ごしにし
私は、大阪の外環状線について御質問したいと思います。 大阪では、これは運輸大臣もお耳をかしていただきたいのですけれども、地元では外環状線と言いますけれども、国鉄の方では城東貨物線になっているはずなんですがね。格づけが大分違うわけなんです。城東貨物線ということになりますと、これは戦前にできた土盛りの単線の貨物線であって、広がった大阪市内をこの貨物線が横切って、利用価値はない。これが土盛りになっておって交通遮断をし、市街の発展それから住宅あるいは経済の発展に対して大きな支障を来しておるということは事実なんです。そこで、万博に向かって急遽これを間に合わしてということで、国鉄の第三次長期計画の中にこれを含めた計画が出たわけですけれども、
いま高橋常務理事のお話で、総裁の二年前のお答えだと、和歌山から入ってくる人あるいは通勤する人たちの利便を考えて実現可能な方法でやっていくというお答えだったのだというのですけれども、加美で打ち切ったら和歌山の人はもう関係なくなるわけです。これはもう大変なんです。天王寺で乗りかえて、それで今度は環状線に乗ってまた乗りかえなければならない。二度乗りかえるということが起こってくるわけです。それか、もう地下鉄に乗って天王寺から地下鉄でずっと新大阪まで出るか、そういうふくそうしたことがいろいろ重なるから言っているわけです。ただ、まあ地元の市議会なり、いろいろな地域的な要望もあることですし、その点は両方連絡協議会で御検討いただいて結構ですし、地元
大体合意点に達しているのでしょうか。 高井田のところを上げたというのは、もともと上げるときに複線にするということが発表されて上げておるわけです。それは地元や各市ともよく了解しているわけです。だから話はつながっていくんだと腹の中ではみんな思っているわけなんですけれども、いま常務理事がおっしゃったお話というのは、大臣の認可をとらなければならないというような事務的な問題もあると思いますけれども、大体連絡協議会等の話というものは、そういう点では互いに前を向いて進んでいるのでしょうか。どうなんでしょうか。
連絡協議会というのは、大阪市長を先頭に各沿線の関係ある市長さん方でできているものですね。 じゃ大臣、最後に、いま常務理事にどうだとおっしゃっておられたのですが、先ほどのお話のように大臣の認可を得る問題も多々出てくるということなんです。そういう実情で、大臣よく御存じだとは思いますけれども、大阪の発展のために、問題が出てくれば前向きに検討して推進していただけますでしょうか、どうでしょうか。
