沖本泰幸

これは私の選挙区とは関係ないわけでして、大阪の各選挙区全部につながっているわけです。だから、これはほかのやいやい言わない議員さん方の方がおかしいと私は思っているわけですけれども、うちの党は私一本にしぼって、毎年年中行事的に私が一人で受け持ってやっているわけで、また地元の各地域の御説明も私が行って説明しているわけです。（森山国務大臣「全然関係ないの」と呼ぶ）ええ、杉本町まで来れば出てくるのです。ということで、杉本町まで出てくれば五区の方の木野先生とかあそこらが関係になってきますけれども、選挙に絡んだそういう問題は別問題にしまして、いま大阪の経済の地盤沈下がやかましく言われているときでもありますから、ぜひともそういう点の発展のために、人

予定した内容で、一時間以内に終わるかどうかちょっと疑問なのですが、残りましたら、次の機会をお与えいただきたいことをお願いいたします。 　まず、所信表明からお伺いしたいと思うのですが、時間も余りありませんので、お伺いしたい個所をしぼってお伺いします。 　所信表明の中に 　　第三は、犯罪者及び非行少年に対する矯正及び更生保護行政の充実についてであります。 　　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、地域社会の温かい理解と協力のもとに刑務所、少年院等における施設内処遇を一層充実強化するとともに、保護関係機関を初めとする関係諸機関との連携を緊密にし、その効果を高めてまいる所存であります。 　　そのためには、まず施設内処遇につき

大臣が所見をいろいろお述べになったわけですけれども、大臣、フィーバーといったら何か御存じですか、フィーバーとかディスコとか。ちょっとお互いに理解しにくいような年齢に来ているのです。ですから、私たち、私も含めてですけれども、もう小さい子の文化に対する感覚とか、そういうものから、われわれが離れてしまっている。それは、ここでこういうことを議論する私たちだけでなくて、保護司や観察賞の方々の頭の中にもあると思うのですね。ですから、お互いのお父さん、お母さんの議論や、テレビやニュースの中でいろいろ出てくる内容についても、親が子供にどう接するかということが最大の議論になったり、あるいは求められる教師像とは何ぞやということが、大きな社会的な議論にな

まあ、テレビなり何なりごらんになっておれば、フィーバーとかディスコとかいうようなのは大体おわかりになっていくと思いますから、時たま、チャンネルを変えないで、若い人のチャンネルをごらんになっているお暇があれば、そういうことも一つの理解を深める問題ではないかと思うのですけれども、それなりに現代の青少年に即した対策を具体的にお立てになるということが大事だと思いますので、そういう点、御担当の衝に当たる方々、あるいは保護司であるとか更生保護会であるとか関係諸団体にも、特にこの点はよく御検討していただいて、そういう面の改革を図っていただかないと、これはもう無用の長物になってしまって、逆効果を起こすおそれがあると思いますので、その点はよろしくお願

所信表明の中にも、啓発とか宣伝とか、そういう点を十分徹底していくということをお述べになっておるわけです。 　そこで、同和対策特別措置法も三年延長ということが決まったわけですけれども、この法律ができた四十四年には、物と心と両方の面を十年間で完全に解決するということが基本になってスタートしたわけですが、それがことしの一月いっぱいで切れてしまうということで、昨年延長ということになったわけです。ですから、その三年の間に実態を十分に調査して、さらに延長すべきものであるかどうか、どの程度徹底ができたか、あるいは物の面で対策が十分行われたかどうかという点を検討していただくということなのですけれども、また今度それをひっくり返して見れば、三年間で、

大臣は鳥取の方ですから、よく御存じでしょうが、進んだところと、おくれているところとの格差ができているのですね。全然ないところに、案外問題があったりということがありますので、大臣がおっしゃったとおり、物の面で進んでいるということが目につくところもあると思うのですけれども、そうでないところも、まだこれから出てくるところもある、こういうことになります。 　大臣がおっしゃったとおり、全く同感で、物の面はある程度のことをやっていけば解決できるものもあるわけですけれども、心の面という問題になってくると、これは一朝一夕に片づく問題じゃなく、なかなかむずかしいということが含まれておりますから、お願いしなければいけないわけですけれども、さりとて、こ

今度の増員は、主として地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件及び新東京国際空港関係事件の迅速な処理を図るために判事の増員を図った、こういうことになっているわけですけれども、素人考えでは、特殊損害賠償事件とか差止訴訟とかというのはなかなかわかりにくいのですね。これは活字になるわけですから、一応国民の皆さんが読んでみて、ああそうかとわかるような御説明をしていただきたいと思うのです。

それがいろいろなところから訴訟が起こってくるわけですね。刑事事件の訴訟もあるでしょうし、民事の損害賠償ということもあると思いますけれども、そこで新聞を読んでみますと、 　　専門用語がポンポン飛び出して、科学論争が展開される光景はもはや珍しくなくなった。そして「水俣の原因は水銀か」「イタイイタイ病の元凶は、カドミウムか」「スモン病の原因はキノホルムかそれともウイルスか」「原子力発電所は果たして安全か」……など裁判の主要な争点が科学的、専門的な問題という訴訟も少なくない。こうした専門分野には裁く裁判官も素人なら、弁護士もまた門外漢。自分で文献を集めて知識を得たり、専門の学者を呼んで講習会を開いたり、被害者の経験を調査検討するなど「公害

では、現状その五人の増員で間に合うのか、予算の関係でとりあえず五人だけふやしておくということで、五人を増員されたのか、あるいは、これは地裁ですから、判決が気に入らないということで、今度は高裁なり最高裁なりに持ってきたときに、そこでは御専門の方は御必要ないのかどうかという点も疑問なんです。

後でも時間があったらお聞きしたいとは思っておりますけれども、そのことよりも、大平総理大臣がおっしゃった安上がりの政府ということに縛られてしまいまして、その辺で思うようにちっとも人をふやすことができない、むしろ、ほかの方では減員が起こっておるわけですね。 　そこで、これは「ジュリスト」の「「迅速な裁判」と裁判の適正」、こういうところに出ておるのですけれども、 　　臨時司法制度調査会の意見書は、負担を軽減して審理期間を半分に減らすためには、五七〇名でしたか、裁判官の増員が必要であると言っいた。ところが、それから一一年になりましょうか、ふえているのは百数十名でしょう。しかも、二五六もの裁判官不在庁がありながら、欠員が慢性化しているとい

事件が多過ぎるので、処理の仕方として下級裁判所におろしていくという議論もあるわけです。 　だから、いわゆる公正な裁判を求める国民の側からすれば、十分の裁判官がいていだいて、そうして十分瀞理をしていただき、検討していただいて、公正な裁判を求めるのが国民の要望なんですから、それは本音から言うと、もっと欲しいのだけれども、現状ではやむを得ぬから、結論すると、いまのままでがまんしてやっているというお答えになると思うのです。 　たとえて言うなら、さっきのように、三十分とか一時間で上げていっている。実際、私も高等裁判所に行ってみましたけれども、とにかく行列して並んでおって、自分の順番を待って、ところてんみたいにすっぱすっぱ出ていくわけです。

減員という点は、聞いていまして、どうもこれくらいは政府につき合っておかぬと後々都合が悪いから、この辺だけちょっとかっこうよくつき合っておこう、そういうふうな感じに受け取れるのですが、それはともかくとして、休職にいたしましても疾病の問題にいたしましても、勤務の内容そのものにしましても、下へ下へしわ寄せがいかぬようにお考えをしていただかぬと、名もなき人が一番しわ寄せを食っているということであっては、人権を一番重んずるところが、一番人権が軽んじられているということになったらいかぬわけですから、その辺はひとつ十分お考えになっていただきたいと思うのです。 　まだ言いたいことはたくさんありますけれども、きょうはこれくらいにさせていただきます。

私は、総理府総務長官に、先般予算委員会の一般質問でも御質問申し上げたのですが、同和問題につきまして問題点をしぼってお伺いしたいと思うわけです。何分関連質問で十分だけやっただけでということで、本日も、特別措置法の期限の延長ということにちなみまして、問題点を投げかけるような意味合いで御質問していきたいと思います。 　まず、ある同和団体の月刊誌の中に寄稿されておる東洋大学の学長の磯村英一先生の一文があるわけでございます。非常にその示唆するところが多いのでお読みしてみたいと思います。時間の都合でいろいろな点、はしょりますので……。 　「国会審議の焦点」というところで、 　　衆議院の内閣小委員会からの要請で、参考人としての意見を述べる機

この問題は総理府が中心になって処理をしていかれるわけでありますから、各省にまたがる問題として、非常に、掌握の仕方あるいは連絡のとり方あるいはその諸問題についての協議なり推進、いろいろな点でむずかしい問題は私たちもよく理解はできるわけです。 　きょうも法務委員会で法務大臣と人権問題でいろいろお話し合いをしたわけですけれども、物の点は別にして心の問題、これは十年なら十年、あるいはそれが三年間延長された、そういう中で解決できる問題ではないと法務大臣もおっしゃっておられました。これもまたよく理解できるところではあるわけです。しかし、その中で、依然として心の中の差別問題はあるわけですし、法務大臣がおっしゃっているのは、私のところでは大分よく

三年延長という点につきましてはいろいろないきさつがあるわけで、いわゆる残事業の評価の仕方につきましても、政府がお調べになって見積もられた残事業と、あるいは解放同盟なりあるいは市町村の方で詳しく問題を出してきた内容とは大分違う。また五十四年度の内容そのものがその中で見積もられていなかったというようないろいろな経過があるわけですね。ですから、当座、与党の方では二年でいいじゃないかという御議論があって、そこで野党側の方は五年だ、五年以上にしてもらいたいということで沸騰したわけですね。そこで三年延長ということになったわけですけれども、少なくともその中で、やはり三年間で残事業を解消しよう、こういうふうな意気込みが物という形であらわれていなけれ

それにつきましては、実態調査というものが非常に注目されているわけですね。だから、政府がどういう実態調査を始めていくだろうかということで、在来のような実態調査なんだろうか、これで具体的なものを検討できるだけの内容の実態調査を始められたという点が理解できるような調査をお始めになるかということになると思うのです。結局、四月から開始されるわけですから、そこから取っ組むということになって、それまでじっと様子を見ているということになるかもわかりませんけれども、その辺のスタートを十分、やはり政府は始めたというふうな理解ができるような形で実態調査にお取り組みいただきたい、こういう点でございます。 　それから、一番大きな問題になっておったのは、同和

この超過負担につきましては、せんだってのいわゆる一般質問の中で加藤自治大臣の内閣委員会でのお答えを申し上げたとおりでございます。そういうことで、各自治体がこぞって超過負担の解消ということはもう急務だということを訴えておるわけでございますし、またこの延長という中での一番重大課題でもあるという点がありますし、先ほどの磯村先生のお話の中でも、滋賀県のある町では町の財政の七割までをつぎ込んでしまった、そのためにいろいろな問題が起こって首長をやめなければならない、こういう悲しい事件にまで発展しているということにもなるわけで、これはひとえに超過負担の過重というところから起こっておるわけでございますから、この点を十分御配慮いただいて、本年度期間中

私は、短い時間でございますが、三原総務長官に同和問題につきましてお伺いしたいと思います。 　昨年の十月十八日衆議院本会議、並びに十月二十日参議院本会議において、三年間延長と法の総合的改正を含む三項目の附帯決議が付されて可決されたわけでございます。これは御存じだと思います。当時総務長官は国対委員長でもあらせられたわけで、この経緯については十分御認識だと思います。 　当時の稻村総務長官は、十月十九日の参議院の内閣委員会で、特別措置法は「きのう衆議院を通過をいたしました。そのときに附帯決議が付されております。そういう意味で、このたびの三年間の延長というのは、これをもって打ち切るという、こういう意味合いのものではありません。そういう意味

この延長問題につきましては、当時二年延長するか、五年延長するか、野党側の方は五年という要求のところでいろいろ議論があったわけで、ただ残事業をはかって、残事業に対して何年という物の考え方は間違いだという話が十分あるわけで、もっともそのとおりでございまして、そういう点も考えていただいてもう一度洗い直していただき、そこから問題点をえぐり出してやっていただく、物と心の両面から進めていかなければならない問題で、とうてい三年で片づくような内容のものでもないわけでございますから、十分その点が完全に実施されて完全解決を見ていくような方向でこれから図っていただきたい。こういうことを要求しておきたいわけでございます。 　あと、時間が余りありませんので

時間がなくなりましたので、ほかは他の委員会でやりたいと思います。どうもありがとうございました。