沖本泰幸

私も、青柳先生の御質問に重複するようなところがあると思いますが、できるだけ避けながら御質問していきたいと思います。 　まだ実際に法曹に携わってはいないものですから、理解度が低いわけですけれども、その中で、先ほど青柳さんがお触れになりましたシンポジウムのいろいろな内容を読んでみまして、もっともだと思った点からお伺いしていきたいと思います。非常に初歩的なことからお伺いすることになりますが、お許しいただきたいと思います。四十五年の簡裁の事物管轄を引き上げた点について、当委員会において附帯決議がつけられたわけでございますが、その点について、いろいろと食い違っている点があるのじゃないかと思われる点もあるわけでございます。 　質問は、ばらば

窓口というのは非常に大事なところでございまして、一般の地方自治体の行政面においても、窓口業務が一番大きな役割りを果たす。それが手抜かりになるために利用する人が非常に困るということがあるわけで、結局窓口にいらっしゃらないために、繁雑をきわめている中に入って自分の目的の場所を伺うと、ただ言葉の上だけで言われるのであっちこっち探し回ったり、そういうことだけで訪ねた人の能率を低下させていき、気持ちを悪くさせたり、あるいはぞんざいに扱われたように感じさせたり、いろいろな点が出てくるわけです。ですから、窓口であなたの用件はここへ行きなさい、ここのだれを訪ねなさいとか、丁寧に教えられると真っすぐ行かれるわけですね。そういうことで、簡裁のような小さ

「昭和四十七−四十九年における地方裁判所の行政訴訟事件の新受件数及び平均審理期間」という表が二十六ページにありますけれども、この期間が非常に長くなってきている。これは行政訴訟、税務の問題が非常にふえてきているという点は弁護士会の方からも指摘されておりますし、アンケートの中にもそういう問題が出てきておるわけです。そういうことですから、やはりこういう点は根本的に実態をよく見ていただいて、それに合ったような体制をとっていただくことでなければならないのじゃないかと考えるわけです。 　そこで「下級裁判所の裁判官の定員・現在員等内訳」が十六ページにありますが、この欠員というのも合計いたしますと百十四名ということになるわけですけれども、この百十

十五ページの「裁判所職員の増員内訳」で判事補が七名、裁判官以外の裁判所職員が十三名、これが今度の法律の改正の骨子になるわけですけれども、この備考のところで「地方裁判所における特殊損害賠償事件の処理」に三名、それから「地方裁判所における行政事件の処理」に四名、これは地方裁判所の判事補ということになるわけですけれども、今度は裁判官以外の裁判所職員、裁判所事務官が（７）の「簡易裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員」ということで四十八名が減員されておるわけで、そのほかの振り分けは、「地方裁判所における特殊損害賠償事件の処理」に六名、「地方裁判所における行政事件の処理」に十二名、「家庭裁判所における寄託金事務の処理」に三名、「

やはり最高裁の方で机上プランで物事をお決めになって、実態に即した御検討をしていらっしゃらないように見受けられるわけです。前の委員会でも、職業病であるとか女性の職員の生理に関する休暇であるとか、いろいろな点について問題点を御指摘もしましたし、その点についてはいろいろな問題で改善していこうというお答えもあったわけなんですけれども、そういう実態から見ていきますと、何も閣議決定にサービスして従わなければならないという問題ではなくて、もっと実態に即したことで検討していただくということでなければ、いわゆる公正、迅速に処理していただかなければならないお立場のところなんですから、その辺が非常にいびつになってくるというふうに私は考えるわけです。この辺

そこで、もう余り時間もありませんので、青柳先生は後で全般的に簡易裁判所をめぐる諸問題の面でのシンポジウムの内容が出るからということをおっしゃっておられましたので、部分的に私なりにとらえたところを申し上げてみたいと思うのです。 　「審理手続の実態」で、 　簡易裁判所創設時における民事訴訟取扱の理念は、「少額軽微な事件の簡易迅速な処理」であった。しかし現実には、必らずしも「少額軽微」とはいえない事件が簡裁に流入している現状にあっては、簡易迅速な処理にふさわしい事件も、それに応じた取扱をうけるのが困難となっている。 　　口頭起訴はごく一部の簡裁で実施されているほかは、例外的に年数件以内の取扱例ある庁が散見されるのみである。任意出頭弁

私なりにもっともだと思って拾ってみたということになるわけで、決してすべてを言い尽くしておるということではないわけです。特にアンケートをとってお調べになった中から問題点を指摘してきているという点等は、これはやはり相当検討しなければならない問題だと考えられるわけです。 　要は、やはり国民に信頼される裁判行政を行っていただきたいというところにあるわけですから、十分簡裁の役割りを果たしていただき、また職員の方々が無理な条件のもとに置かれないように十分その機能が発揮できるような体制に持っていっていただきたいことをお願いいたします。 　終わります。

私も持ち時間十分でございますから、端的にお答えいただきたいと思います。 　先ほど多賀谷さんがお伺いしたところと同じ点になるわけですけれども、終身雇用制であるから不況の場合に解雇は容易でない、こういうふうな経営者側の御意見があるわけですが、先ほど話がありましたとおり、下請社外工、臨時工やパートの女子労働者も同じように終身雇用と言えるかどうかという点と、また不況になるとこの人たちが一番先に首を切られておるという現実、こういうものをとらえて申し上げたいわけですけれども、特に女子労働者の場合、不況が訪れてきて働き口が少なくなってくるということになると、働く意欲をなくしているという問題が出てくるわけです。そうすると、いわゆる失業の人口あるい

先ほどお伺いしたのですが、結局失業者がふえてこれからどれぐらい出るかというような問題、そういうものによってこれからの雇用対策なり何なりというものがあるわけですし、経済の移行というものに大きな影響を及ぼしていくわけですけれども、そういう中に女子の労働者を労働人口としてとらえていらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。これは外してお考えになっているのか。パートタイマーだから入らないんだとかいうことになると、先ほどお伺いしたとおりに終身雇用制であるという概念の中にこの人たちは入ってないということになると、日本の労働人口のとらえ方にばらつきがいっぱい起きてくるわけです。そうなってくると、いろいろな数字の誤りも出てきますし、またその扱い方によっ

その辺のとらえ方に、先ほど多賀谷先生が御質問された問題と同じ底があるように私は考えるわけです。こういう点もやはり労働力あるいは労働資源という内容からお考えになる面からは考えを改めていただいて、女子労働者もりっぱな労働者であるという概念の中からとらえていただくような方向で改めていただきたいと思います。 　それからもう一つでございますけれども、これは先ほど少しお触れになっておられましたけれども、やはり歩積み両建てと同じような意味合いになるわけですけれども、ほとんど建設事業とかそういう仕事の中に多くあるわけですけれども、下請していらっしゃる方々が労務者を連れて中へ入っておるけれども、その労務費までも一緒に六ヵ月、八ヵ月という手形で支払わ

時間が来ましたので終わります。

まず最初に、福田副総理にお伺い申し上げます。 　社会党の堀先生からの御質問もいろいろあったわけでございますが、五十一年度の経済見通しで実質成長五・六％ということの中で、個人消費が五七二％見込まれておるわけであります。そこで、個人消費は景気回復の主役ではない、いわゆる財政支出の結果としてのあらわれだとか、あるいは景気の回復は公共投資の中からどんどん出てくるからというようなお話がずっとあったわけでございますけれども、そういう中にありましても、やはり最終需要の中で個人消費の占める率はきわめて大きいわけでありまして、実質で五・一％、名目で一三・七％見込まれておるというふうに見ておるわけでございますが、これは大きな要素であると私は考えますけ

結局、個人消費が国民総生産に及ぼす影響は大きいわけですけれども、雇用者所得全体で一二・八％の増加率であり、一人当たりの雇用者所得が七％の増で、春闘の賃上げ率は九・五％から九・九％という点につきましては、九％から一〇％というのは、きょうの堀先生のお話でもまた再びおっしゃったわけですけども、雇用者所得から見ますと、賃上げの一％は八千億に当たるわけで、仮に賃上げ分が全部消費に回ったといたしますと、名目で一二・七％個人消費を伸ばすためには一四・五％の賃上げが必要になってくる。こういう計算が出てくるわけです。そういうところから、日経連が言うところのゼロまたは一〇％以下というような結果が出てきますと、雇用者所得全体の伸びが政府見込みの個人消費支

そこで名目個人消費支出の一三・七％というものについてでありますけれども、昭和四十年以後の春闘の賃上げ率と一人当たり雇用者所得、雇用者所得と名目個人消費支出の関係を、労働省の民間大手二百六十一社ベースで、その他は経企庁の国民所得統計の中から調べてみたわけですけれども、春闘のベア率と一人当たり雇用者所得の関係では、春闘のベア率よりも一人当たり雇用者所得が低くなっております。例外として四十年不況の後の四十一年度では〇・七％一人当たり雇用者所得がふえている。四十七年度は同じく〇・四％多い。これも過剰流動性と四十六年不況の後であります。四十八年は〇・二％多い。これは狂乱物価のときであります。ですから、雇用者所得と、名目個人消費支出の関係は、毎

景気上昇期とおっしゃいますけれども、きのうニュースで、ことしは住民税については少し変わってきたあれが発表されましたけれども、所得減税もないわけですし、むしろ現在のままでいくと、所得者にとっては増税になっていくということになってきて、結局は社会保険料やその他の公共料金が上がっていく。そういうものによって、あなたのおっしゃるいわゆる所定外の入ってくる収入というものが全然考えられないということが考えられることになるわけですけれども、そうなってきますと、この一三・七％、非常に不安定になってくる。こういうことにならざるを得ないということになるわけで、結局この見通しの中身というものが非常に危うくなってくるのじゃないだろうか。そうなってくると、結

いま述べましたとおりに、私たちの調べたところでは、非常に不安定であるということが考えられるわけでありまして、このもの自体に狂いが生じてきますと、先ほどの議論の中で、もし間違ったら、大蔵大臣どうするのだというふうな議論もあったわけですから、この点は、やはりまたいろいろな問題が国民の肩にかかってこないように、いままででも見通しにいろいろ狂いがあったという点、先ほど副総理もなますを吹くというような表現でおっしゃっているわけで、再びそういうことのないようにというお考えでありますけれども、そういう点、今後の日本の一番重大な問題になるわけでありますから、この点は重大な課題として、今後再びこの国会で間違っておったということがあれば、速やかに改めて

ただいま労働大臣はああいうお答えなんですが、これは現在も続いておるわけでございますが、労働団体の方として、この経緯について、今後のあり方として、何か御注文があるようであればお答え願いたいと思います。

いろいろ御意見をお述べいただいたわけでございますけれども、これは本日のこの委員会限りではないわけでありまして、今後、野党間によっていろいろ話し合いを進めていきたいと思いますし、また各党の政審の方でも常時打ち合わせをやっておるわけでございますから、その辺で煮詰めていきたいわけでございます。まあ、こちらが答えるようなかっこうになって恐縮でございます。 　そこで、さらにお伺いしたいわけですけれども、きょうのいろいろの御質問の中に、再就職の困難な中高年労働者について、その雇用機会を確実にするための雇用率の義務化、定年延長についての問題についていろいろ議論があったわけでございますけれども、昨年の十月二十七日、中野のサンプラザで全国職業安定主

いまそれぞれ参考人からの御意見があったとおりですから、これはやはり労働省の方で考えていただいて、今後の方法をとる上の重大な内容としてとらえていただかなければならないと考えるわけです。 　午前中に御質問しました中で、パートタイマーなんかの女子の労働者を労働力と見るか見ないかという点で、日経連の櫻田さんのお答えに対して、労働側の方のお考えを述べてみていただきたいと思います。時間がありませんので、簡単にお願いします。

労働大臣にお伺いしますが、先ほどの一つ飛んだ前のいわゆる定年延長あるいは義務化の問題についての参考人の御意見に対して、大臣はどういうふうにお考えになりますか。