東南アジアでそういうふうな、日本人の評価が悪いということは非常に残念なことでございまして、われわれは海外に出て行かれる方、あるいは現地の大使を通じまして、海外に在留される方にできるだけ行動を慎むように要望いたしております。 それから、経済協力の面におきましても、エコノミックアニマル的な感じをできるだけ払拭するという意味におきまして、無償援助で東南アジアに出しておりますものは、主として教育、それから医療というふうなインフラストラクチュア面、それから今後の技術協力におきましても、そういう面をできるだけ多くしていきたいという方式で考えております。
まことに御高説のとおりでございまして、われわれとしましても、海外の情報網の強化それから真のそういう意味におきます外交を展開すべく、日夜心がけておる次第でございます。ただ、対外経済政策あるいは経済協力の問題について申しますと、予算が単年度の審議で毎年きめられるという点に、多少長期の計画を組む上において障害が起こっておるわけでございまして、後進国援助についてはさらにもっと計画性を持って行ないたいというのが従来のわれわれの主張でありますが、なかなかそれが思うようにいかない面もあることを申し添えておきます。
ただいま通産省のほうから保険についてお話がございましたが、インド、パキスタンに対しましては政府の円借款を供与いたしてきております。その面を申し上げますと、インドにつきましては、現在借款供与額が六億一千八十万ドルでございます。そのうち貸し出しを終わりましたものが四億九百万ドルございます。これが今後どういうふうに実施されるかという点で、実際上現在船積みその他がとまっておりますので、これの返済その他について将来問題が起こってくる可能性がございます。 それからパキスタンにおきましては、借款の供与額が二億五千五百万ドルでございます。そのうち貸し出し残高が一億九千五百五十万ドルございます。パキスタンのほうはことしの五月一日から借款の利子及び
現在、技術協力関係でインドにおります在留邦人は、本人が百二十五名、家族が二十四名、百四十九名でございます。パキスタンにつきましては、本人が四名、それから家族が十名、十四名でございます。これらにつきましては、もよりの飛行機で帰れるように、日本までの飛行切符を手配して渡してございます。それと同時に、土曜日に在外の公館長に命令しまして、政府派遣の専門家については、特に人命その他について損傷のないように監督、連絡をとってほしいという訓令をいたしておりますけれども、現在ボンベイ、ニューデリ、カルカッタ、それからマドラスの飛行場、全部国際空港が閉鎖になっております。あき次第、そういうところへ日航機を派遣すべく、日航とも話し合い中でございます。
全般的な問題の指摘としましては、問題点の指摘においては通産省の出版されました経済協力白書の意見に大体われわれも同じ意見でございます。しかしながら種々の点、あるいは将来の発展構想その他については、いろいろわれわれのほうの意見もございます。
外交白書の中では外交政策の一環として簡単に触れておりますが、先生の御指摘の点はまことにごもっともでございまして、われわれとしましても前にもそういうことを考えたことがあるのでございます。しかしながら、ああいうふうな白書を出すということはたいへんな作業量でございまして、現在の限られた予算と人員のもとではなかなか外務省としてはそれだけの人員をさけない状態にございますので、いままでそういう通産省の経済協力白書のようなものを発表していなかったのが現状でございます。
主管省という呼び方でいたしますと、いろいろそのことばの意味にも問題があるかと思うのでございますが、現在外務省におきましては経済協力局というのがございまして私が局長をいたしておりますが、これが対外面についての折衝全般を担当すると同時に、外交政策的な見地から見ました経済協力について国内官庁と折衝いたしております。通産省は、現実の輸出入の許可あるいは投資の許可その他の面におきまして、その権限に基づきまして産業政策的な見地からいろいろ経済協力政策について主管しておられるわけであります。それから大蔵省は財政的な見地から、借款の量をどうするとか条件をどうするということになると、どうしても大蔵省の御意見が非常にいろいろ影響してくる。それから経済企
ＯＥＣＤの開発援助委員会に出しております統計で、一九七〇年度が十八億二千四百万ドルでございます。
経済協力全般に対する、これを規定する法律は現在のところございません。しかしながら、現実の物の出入りは通産省が主管であります。輸出入貿易管理令その他の手続がございますし、借款の供与その他につきましては経済協力基金の設置法、設立法と申しますか、それから輸出入銀行の設立の法律その他によって主管されるわけでありますし、為替のやりとりにつきましては為替管理令に基づきます大蔵省の省令その他がございます。
日本の対外援助政策全般の統計につきましては、ＯＥＣＤの開発援助委員会に出しました統計をもって国内にも発表いたしておりますので、そういう点を主管しておるという意味におきまして、私のほうから概括的な御説明は差し上げられると思います。
わが国の経済協力は、国際社会におきまして相手国の経済の発展を助けることによりまして、世界平和を実現するために貢献するという趣旨において概括して行なわれておるかと思います。従来、経済協力をすれば輸出市場の確保あるいは輸入原材料の確保につながるとか、あるいは日本の安全保障上の動機につながるとか、あるいは完全な慈善的な意味におきまして人道的な援助を行なうとか、いろいろの動機がいわれたわけでありますが、ひっくるめて申し上げるならば、ただいま私が申し上げましたようなことに大体の観念が集中できるのじゃないかというふうに考えております。 それで、経済援助と申しますか、協力の歴史は、戦後、南北問題ということで提起されまして以来国際的に広まった行
一九七〇年代の後進国に対する援助につきましては、ただいま御指摘のとおり、「第二次国連開発の十年」という宣言が昨年度採択されたわけでございますが、第一の国連開発の十年というのは、先進国が後進国の経済発展の度合いを年率五％以上に維持しようという、きわめて簡単な、抽象的なものであったわけであります。ところが、第二の国連開発の十年につきましては、基本的に後進国の状態が変わっておる。その変わっておる一番重要な点は、六〇年代に先進国から受けた援助の返済債務が非常に累積しておる。そういう状態の上に、さらに援助をやって経済発展をはからなければ、先進国と後進国との間のギャップが埋まらないという事態を踏まえまして、ピアソン報告あるいはティンバーゲン報告
六〇年代は、いわば後進国援助の当初の段階でございまして、いろいろ錯誤あるいは誤解もあったわけでございます。ところが、七〇年代の援助につきましては、従来から国際的にいろいろ、日本の援助につきましても年次審査その他を受けまして、わが国の援助の改正すべき問題点について指摘されております。わが国自身といたしましても、世界平和を達成する上において、アジアの平和をまず達成するという意味からして、アジアの諸国を中心にしまして援助的な構想と戦略、というには少しどうかと思いますが、そういう考え方でもって、国際的な日本に対するいろいろな批判、そういうものも謙虚に聞きながら、こちらの政策を立てるというかっこうになっております。 その第一は、国際的にも
数字の分析その他については、まさにお説のとおりでございます。ただ、日本の援助は輸出振興ということを意識して、それのみの考慮でなされたかという点につきましては、私は必ずしもそうではないとお答え申し上げたいと存じます。ということは、当初経済協力を始める段階におきまして、われわれがそういうふうなものにお金を使うことも、結局はわれわれにはね返ってくるのだという点のＰＲ効果をねらいまして、結果として輸出振興につながるという点を強調したことは事実でございます。しかしながら、与えられました援助そのものが、単にその動機からだけ与えられたものではなくて、それ以外の考慮で与えられた援助も多々あったわけでございます。ただ、一般にそういうふうな解釈をされる
まことに先生の申されるとおりでありまして、私、政府部内において、まさにそういうことを一生懸命叫んでおる最中でございます。ただ、政府の経済協力政策の最高の決定機関は、経済協力閣僚懇談会というのがございまして、これで重要な問題の決定をしていただいております。先ほども申し上げましたように、円の問題がきまりますれば、いずれ経済協力政策全般についても、そういう場でいろいろ重要な施策を決定していただく場面がくると思いますので、そういう際には、ただいま先生のおっしゃったような点を十分考慮いたしましてわが政策も立案したいと考えております。ただ、現在すでに展開されております施策の中にも、われわれが技術協力の中でインフラストラクチュア、特に教育とか医療
二国間援助を主体にするか、多国間援助を主体にするかという議論は、アメリカではきわめて活発でございます。アメリカでは、結局、多数国間援助というのをできるだけ多くふやしていくという傾向にあるようでありますが、わが国の場合、多数国間援助は総体の援助の中の一七％近くに及んでおりまして、ＤＡＣ諸国の平均一三％より相当多い関係にあります。事実、アジア開銀におきましても大体アメリカと同じだけ出しておりますし、それからＩＭＦあるいは世銀というところにも、わが国の経済力が上がるにつれまして非常にふえておる次第でございます。 わが国の援助が、ただいま御指摘のように、いろいろその国と直接の関係でもって与えられる援助が多いわけでございますので、われわれ
まさにそういう考え方でわれわれも対処しておるわけでございまして、特に最近やかましくなりました天然資源の開発問題については、天然資源のある国に経済協力をやるべきだというような意見が相当たくさん出てきたわけでありますが、前国会におきましてもわれわれが御答弁申し上げましたのは、まさにそういう考え方を排除いたしまして、あらゆる国と経済協力関係がいい関係にある、そこへ持ってきて天然資源が発見されれば、それを日本が買うについても、いろいろいい雰囲気のもとでそれが処理されるというのが理想でありまして、天然資源獲得のために経済協力をやるということになりますと、貿易市場確保のために経済協力を日本はやっておるのでないかという非難を受けるのとまさに同じ意
政府開発援助につきましては、国連の「第二次国連開発の十年」というところでそういう目標が設定されたわけでございまして、ＤＡＣ自身としてはそういう決定を尊重して、それに到達すべく努力するということで、ＤＡＣ自身として特に目標を掲げておるわけではございません。現在日本はＧＮＰの〇・二三％でありますが、ＤＡＣ全体の平均は〇・三四％であります。実は政府開発援助だけで申しますと、おととしの六九年の実績がＤＡＣ平均で〇・三七％でございまして、ＤＡＣ全体としても、〇・三七から〇・三四に下がっておるという事実があるわけでございます。
六月の閣議決定で八項目推進ということがございまして、その後、時間的には八月十五日のニクソン・ショック、それのあと八月三十日に閣議が開かれまして、それから日米閣僚会議に閣僚が出発されたわけでございます。その八月三十日の閣議におきまして、八項目の一環として経済協力を推進するということの内容の中に、政府開発援助につきましては早急にＤＡＣの平均のレベル、すなわちＧＮＰの〇・三四でございますが、そのレベルにまで引き上げ、自後、国際的な動向と日本の財政力を勘案しつつ、できるだけ国際的な目的にまで早期到達するように努力するという趣旨の閣議決定がございます。したがいまして、われわれの、各省から大蔵省に対していたします予算要求につきましても、おおむね
無償の来年度の計画につきましてはもちろんできておるわけでございますが、予算の項目といたしましては一括して出していただいております。ということは、予算審議でどういうものをどういう国に対してやっておるということが相手国に知れますと、それ以外の国からも要求を誘発するという面で非常に困難がございますので、そういう面から、ただいま申し上げましたように、五十一億円の内容は、もちろん全部国別かつプロジェクト別にきまっておりますが、予算審議の段階におきましては、それを公開しないで御審議をいただいておる次第でございます。
