これは、政府が発表いたしております統計、かつＤＡＣに報告いたしております統計は支払いベースでございます。ただいま、円借款が今年度コミットメントが上がったと申しますのは、今年約束した分が上がったわけでございます。したがいまして、そういうものが支払いベースでどれほど出てくるかという点は、来年度につきましては、まだ今年度コミットした分が直ちに円借款については支払いにあらわれてくるわけではございません。大体円借款をコミットしまして、二年目、三年目が支払いのピークになるのが通常でございます。それ以外の無償経済協力あるいは技術協力、あるいは国際機関に対する払い込みというものは、その年度の予算がそのままこれは上がってくるわけでございますので、そう
円借款のコミットメントだけから申しますと、確かに先生がただいま御発言のような心配があるわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、できるだけ足の早い借款というような点も十分考慮に入れまして、先方からそういう要求が出ました場合には、そういうものもできるだけ要求にミートするような考え方で対処しておる次第でございます。
ＤＡＣ主要国の平均は、一九七〇年の実績では開発援助の中で占める比率が二一％であるのに対して、わが国は四・七％でございます。
一番の問題は、日本は技術協力が戦後無から出発したということでございます。欧米先進諸国におきましては、従前その植民地でありましたものが独立国となったわけでありまして、その段階ですでにその国に残しておいた学校の教師あるいは公共事業施設に対する人の援助というものが、資金援助とともに今度は独立国に対する援助というかっこうで、主として技術協力の形で残ったわけであります。したがいまして、日本はスタートにおいてすでにおくれておったということが一つ言えるかと思います。 ところが、その後日本が技術協力を発展させる上におきまして、ゼロからスタートしたものでございますから、いろいろ予算上の制約がありまして、たとえば派遣されておる専門家の待遇も、国際機
ただいま通産省の政務次官から三六％増の予算を要求しておるという御答弁がございましたが、先ほど申し上げましたように、海外に対する技術協力の予算は各省にまたがっております。そのうちで大体七〇％か七五％くらいが外務省だと思うわけでありますが、外務省の予算要求は技術協力につきましては約四三・二％増でございます。その中で一番力を入れておりますのが研修員の受け入れと専門家の派遣でございまして、これはおのおの大体五〇％増くらいになっておるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、研修員の受け入れにつきましては、現在国内に研修センターというものを三カ所設けておりますが、これだけではとても受け入れの幅が拡大できないということで、来年度研修セ
技術協力につきましては、海外技術協力事業団というのが外務省の付属機関として設立されております。それから、それの中に青年協力隊事務局というものがございまして、これが海外に対する青年協力隊の派遣をいたしております。そのほかに、通産省の所管としましては、海外技術者研修協会ということで、企業単位で研修員を受け入れることについていろいろやっておられますし、それから海外農業開発財団だとか、オイスカとか、いろいろこういう海外と協力する財団法人あるいは協会というようなものは相当多数にのぼっております。そのほかに、アジア生産性機構、エーシアン・プロダクティビティー・オーガニゼーションと申しますか、これが事務局を日本に置いておりまして、これも海外から研
これにつきましては先ほども答弁申し上げましたように、毎週関係各省の局長の寄り合いがございまして、そういうところで調整が行なわれますほか、予算面におきまして、待遇その他の面は大蔵省の主計局がコントロールいたしまして調整をとっておるようでございます。
ちょっとその資料について、私こまかく準備しておりませんのでお答え申しかねますが、派遣しておる頭数の予算上の定員は、大体年間千五百名から千七百名ぐらいでございます。
政府の技術協力を通じまして日本に受け入け入れました研修生については、帰国後も必ず連絡をとっております。新しい技術が開発された場合に、その技術について日本から参考資料を送るとか、それから在外公館では年に一回程度でございますが、日本に来ました研修者の同窓会のようなことを大使が集めてやっておりますと同時に、一部タイ、インドネシアでは在日留学生の同窓会のような会が組織されております。したがいまして、われわれとしても現在ほとんどカード式に整理が完成しつつありますが、日本に来ました研修員が帰りましてからどういう状況にあるということを常時把握する体制になっております。事実、これらの人々が日本のいろいろな問題について、座談会あるいは新聞、日本からミ
お説のとおりでございまして、そういうことを把握して将来の日本とその国との友好関係に役立てようということでわれわれもフォローアップの作業をしておるわけでございます。ただ、国によりましては、日本である技術を習得したこと自身が、たとえばアメリカとかイギリスというような国で習得をしたのと比較されまして、日本の価値がまだ十分でない。したがって帰ってからの就職の際にイギリスへ行った研修者のほうが日本へ来た研修者よりも社会的に重く見られるというような傾向が従来存在しておったわけでございますが、その傾向は最近の日本の経済の発達によりまして、早急に解消しつつあるのが現状でございます。
すでに円借款を供与いたしました国で債権の繰り延べを要請されておる国がございます。東南アジアにおきましてもインドネシアそれからインド等がそのカテゴリーに入るわけでございまして、パキスタンはことしの五月一日から一方的に日本に対する返済を中止しておるような状況でございます。したがいまして、これらの困難に立ち至った国に対しましては、日本のみでなく大部分の大きな債権国が同調するならば、日本もその繰り延べに応ずるということで、昨年度は国会の審議をお願いいたしましてインドネシアの債権繰り延べを行なった次第でございます。したがいまして、今後そういうふうな債務の累積しておる国に対する円借款につきましては、できるだけ緩和された条件の円借款を与えて経済発
日本の海外に与えております対外援助の中の政府援助のうちの無償の供与額は、その三九％でございます。この三九％という数字自身がやはりＤＡＣ諸国の平均よりも低いわけでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたように、賠償支払いが減少するにつれて無償の協力をふやしたいというのが、基本方針としてわれわれ持っておるところでございます。しかしながら、無償の援助、ただくれてやって返済義務がない援助というものは無制限に拡大できるかと申しますと、やはり国内における国民感情その他もございまして、私は無制限にこれを拡大することは現在の日本の現状においてはどうかという感じがございますので、できるだけ各国並みには拡大したいと思いますが、やはりこれには一
これはまことにお説のとおりでございまして、外務省としては、あらゆる階層の日本人がこれだけ海外に出ていきまして、日本の国益に反するような言動あるいは相手国の人からひんしゅくを買うような言動をできるだけ慎むように機会あるごとに注意いたしておりますし、在外公館に対しましても、在留邦人の指導その他については万遺漏なきを期するように指令を発しておりますけれども、何ぶんにも全部の方にわれわれが面接できるわけではございませんので、そういう面でいまだ不行き届きの面もあるかと存じます。しかしながら外務省としては、機会あるごとに、来られました方にも、かつまたパスポートを取りに来られます方、そういう方々に申し上げておる次第でございます。
御答弁申し上げます。 民間資本によります海外におきます農業経営につきましては、現在許可が自由化されておりますので、必ずしも全部尽くしておるかどうかは、ただいまのところちょっと詳細な資料の準備がございませんけれども、われわれが承知いたしておるのは、まずカンボジアに対する木材開発についての協力会社がございます。それからインドネシアのスマトラの南部におきまして、ミツゴロ計画といって、三井物産が現地の資本と協力いたしましてメーズを開発しておるプロジェクトがございます。そのほか一、二の商社がさらに向こうで農業開発をするという話がございますけれども、まだこれは本格化いたしておらないように聞いております。それから漁業の面ではあちらこちらで漁業
インドネシア政府がジャワ島におきまして食糧増産、お米の増産をいたしますために、ビマス・ゴトンロヨン計画というものがございます。それに対しまして肥料あるいは農薬その他をインドネシア政府が買い付けまして、その肥料を農民に供給して使わせるというようなところに、日本の商社がインドネシア政府と契約をいたしまして、そういうものを供給しておる実例はございます。
建設業者が海外に出てまいる様式については、いろいろの資金の源があるわけでございますが、現在、海外で行なわれております工事のうち、円借款につきましては法律のたてまえ上、日本国の生産物もしくは日本人の役務のために借款が使用されなければならないということになっております。したがいまして、円借款の出ております国におきますもので工事に日本の建設業者が参加しておるものが相当ございます。それから賠償あるいは無償援助につきましては、これまたやり方が二とおりございまして、日本のほうで物を建ててそのまま現物を向こうへやる方式と、それからお金を向こうの政府勘定につけかえまして、そうして向こうの政府がそれに基づいて発注する形式と二つございます。向うの政府が
国際入札をやっておる例の中に日本の業界がとった例もございます。しかしこれは非常に例が少ないかと思っております。
これは賠償の場合、無償の場合、それから円借款の場合でおのおの違っております。円借款につきましては、日本国の生産物もしくは日本人の役務という規定がございますので、材料につきましては、大体日本品が中心でなければいかぬ。その場合に、たとえば日本で生産されましたクレーンでございましても、そのエンジンの部分が、たとえばアメリカから輸入されたエンジンを使ったクレーンであるというような場合にも、われわれはフォーリン・コンポーネントと申しておりますが、外国製品の要素が全体の額の中で三〇％以下であればこれを認めるということにいたしております。それから賠償につきましては、日本国の生産物で賠償するという考え方、日本人の役務もしくは生産物で賠償するという考
円借款の場合には、日本側が、経済協力基金もしくは輸出入銀行自身が向こう側の政府と借款の協定を結びます。その借款の協定に基づきまして向こう側のエンドユーザーと申しますか最終購買者が、ダム建設工事でいうならばダムを建設するということで、日本側の業者との間に契約を結ぶわけで、その契約に基づきまして日本の業者が向こうに資材を持っていくなり、あるいは品物を売るなりするということでございます。円借款の場合は、日本から出ていくものにつきましては輸出信用保険はっけておりません。と申しますのは、船積み時に一〇〇％当地で円貨が支払われます関係上、保険の付保は必要ないという解釈でございます。ただ、延べ払い信用の場合は、これは円借款と全然別個でございまして
これは千差万別でございまして、現地に駐在する商社は現地でいろいろどういう仕事があるかということを常時探っておりますから、これから話なり情報が入って最終的に契約が成立するというケースは非常に多いかと思いますが、向こう側から見まして輸入の場合に、輸入業者は日本の貿易業者の向こう側の支店であるということには必ずしもなっておりません。
