ちょっとこれは、先生自身の御質問の意味がよくわからないのでございますが、たとえば３Ｋダムというものを円借款でインドネシアでやっております。これは鹿島組が出ておって、日本工営が工事設計の監督をしておるというような場合は、現地で品物を調達して、現地で品物が何か要ると、それを円借款でもって日本から引いてこようという場合には、やはりインドネシアの事情に詳しいあるいはブルドーザーならブルドーザーを扱っている商社に頼んだほうが便利がいいというだけでございまして、日本に直接本社に電報を打って、本社がそれを国内において調達して向こうに送りつけても一向差しつかえないわけです。これはケースによっておのおの異るかと存じます。それで保証の問題というのは、工
日本の商社が建設業者と組んで落札するケースは非常に多うございます。しかしながら、建設業者が単独で落札しておるケースも多うございます。
私は、商社が建設業者と組んで応札しているケースがあると申し上げましたので、商社が単独でそういう建設工事を請け負ったケースというのは、私はちょっと記憶にございませんです。
具体例で多少申し上げますと、たとえばベトナムの難民住宅の建設、これは、たしか伊藤忠商事でしたが、単独で請け負ったケースであろうかと思いますが、これもどっかの建設業者と多少組んでやっておる。それからたとえば先ほど例がございましたプレクトノットダムでございますが、これは前田建設とトーメンとが組みましてトーメン・前田という名前で契約しておるというようなケースでございます。
在外におきます商社員の行動あるいは商社員が多過ぎるではないか、過当競争ではないかという点につきましては、終戦後毎回われわれはその会議その他では言っておるわけでございますが、これを有効的に規制する権限は政府に与えられておりませんので、規制することは不可能でございます。ただしかしながら、そういう過当競争の弊害というものは、常にわれわれ身にしみて感じておりますので、商工会議所あるいはいろんな会合その他では過当競争は意味がないということをわれわれＰＲしておるつもりでございますし、現地におきましても、大使あるいは大使館員においてできるだけそういうみっともない非難を受けないように指導することはやっておるかと存じます。 それから、相手国の計画
貿易通商取りきめということでございますれば、ほとんどの国と何がしかの取りきめはありますが、通商航海条約を意味されるならば、御承知のようにフィリピンとの間には通商航海条約がまだフィリピン側によって批准されておらないという問題がございます。
これは、私外務省でその問題を主管いたしておりませんが、外務省の幹部の一員として承知している範囲内でお答え申し上げますと、日本側はフィリピン側にあくまでこの通商航海条約をできるだけ早い機会に批准してもらうことがいいということで、常時あらゆる機会をつかまえて、先方に対して早期批准を促しておりますが、何ぶんいろいろ向こう側の上院の構成その他で必ずしも−現政府も努力しておるようでございますが、いま直ちに批准されるという見通しはまだ得ておらないというのが現状でございます。
賠償につきましては、戦争で与えました損害を償うという趣旨が含まれております。したがいまして一応年次計画ということに基づきまして毎年の供与物件を合意するわけでございますが、その段階でこういうものをおとりになっても、おたくのためにならない、もっとこういうものをおとりになったほうが、おたくの経済建設上有効ではありませんかという意見は申しますけれども、それをもう一回向こうが拒否しまして、どうしてもこれを欲しいという場合には、われわれのほうは折れざるを得ないという態度で従来終始してきております。それから年次計画を合意いたします際にはもちろん通産省、建設省、運輸省あるいは大蔵省という関係各省に全部事務次官レベルで賠償委員会と申しましたか、正式な
技術協力事業団は外務省主管の団体になっておりまして、政府ベースの技術協力予算の実施を委託する機関でございます。で、政府関係の技術協力の予算と申しますのは、もちろんその大部分が外務省についておりますけれども、ものによりまして通産省あるいは建設省あるいは運輸省といったような関係各省にもついておる部分がございます。で、それらを実施いたします場合に、ここに委託してやらせるということのためにできた事業団でございます。現在の事業内容といたしましては、先方の要求に基づきまして専門家を後進国に派遣すること、それから研修員を受け入れて日本で研修を行なうこと、それから海外に技術協力センターというのをいままでに合計三十一建てておりますが、その中にはすでに
援助には、広く分けまして資金的な援助と、それから技術協力−技術援助と申しますか、そういうものがございます。この二つがさらに大きく分かれまして、政府ベースの援助と民間ベースの援助に分かれます。で、民間ベースのほうをしばらく離れまして、政府関係だけで申しますと、まず政府ベースの援助で贈与がございます。その中の一番大きなものが賠償でございますけれども、この賠償は、フィリピンに対してあとたしか六年でございましたか、支払いを残すだけで、それ以外の国は全部完了しております。それから賠償に準じたような準賠償的なもので無償経済協力の協定がいろいろな国と結ばれておりまして、これはビルマ、韓国、それからマレーシア、シンガポール等でございます。それから政
きまっております。
輸銀について申しますと、出資が六百五十億円、それから運用部資金の借入が三千九十八億円、それから自己資金の繰り越しが千五百六十億円、それから一般会計からの無利子借入が、本年度に限りこれはインドネシア債権の繰り延べのためでございますが、四十二億円でございまして、資金源としては総計五千三百五十億円でございます。これは大蔵省主管で私が承知している限りの数字で申し上げましたので、あるいは多少細目について間違いがありました場合は、後刻訂正さしていただきます。それから経済協力基金につきましては、出資が三百三十億円、借入が四百億円、自己資金が百六十億円で、合計八百九十億円でございます。
もちろん予算を積算いたしますときには、輸銀で申しますならば、五千三百五十億円の予算のうちから、それがすなわち貸し付け規模になるわけでございますから、その中で船舶輸出の金融にどれほど要るとか、輸入の金融にどれほど要るであろうとかあるいは投資金融にどれほど要るであろう、それから直接借款であります円借款にどれほど要るであろうという積算の根拠はございますけれども、一たん予算が認められて成立してしまいますと、その資金の中で状況により融通するということをいたしております。したがいまして、直接借款にどれほどというきまったりジッドなワクはつくっておらないというのが現状でございます。
直接借款につきましては、これは向こうの政府からこちらの政府に直接借款をほしいという要請が参りまして、それに基づいて政府間交渉をやって直接借款を出すということでございますので、商社は別に関係ございません。ただその中で、実際の輸出入契約が取り結ばれて、この円借款を使用してまいるときに、日本の貿易業者が関係をするというのが通常の形でございます。
海外に物を輸出したり、あるいは海外で投資をしたりする場合の保険制度は、現在通産省所管になっております。これは主として輸出代金保険が中心でございますが、先生ただいま御指摘の建設業の問題につきましては、工事引き受け保険というのがない点が一番問題になって、これが建設業者が海外に出にくい一番制度上の困難な問題ではないかというふうに考えております。建設業者がつくりますダムあるいは不動産建築物、これが付保されることは、建設業者が海外で工事をすることの助けにはあまり関係ないんではないかというふうに考えております。
お尋ねの部分がどの部分かちょっとはっきりいたしませんが、たしか内装も入っておるかと思いますが、私、ちょっとつまびらかにしませんので、どの部分の予算でございますかお教えいただければ、それで回答はできると思います。
四十五年度の予算は、これを改築するための準備のための調査費用その他でございまして、これには建築に実際取りかかるための費用は入っておりません。今度の現在国会で御審議いただいております四十六年度予算につきましては、実際の建築にかかる費用が入っておるわけでございます。そうして、内装の分もその中に一応算定としては入っております。
チョウライ病院のための機材その他につきましては、全部チョウライ病院のための無償協力の予算で算定いたしておりまして、技術協力関係の中の機材供与あるいは医療協力の予算の中には一切それは含まれておりません。
医療協力の中にあがっておりますチョウライ病院用の供与器材その他につきましては、脳外科病棟をつくりましたときからすでに医療協力をチョウライ病院に対しては開始いたしております。そのために、毎年向こうから看護婦あるいは研修員を採りましてこちらで教育いたしておりますのと、それから医療器材その他につきましても脳外科病棟用のものをすでに供与いたしております。その分が医療協力費の予算の中で認められておるわけでございまして、新しく今度建築いたします病院に対する分は、医療協力費の中にはいま入っておりません。
ただいま御指摘の分は、先生に差しあげました資料の三十七番のベトナム難民診療所というのでございましょうか。
