沢木正男

ただいま御指摘の分につきましては、私、ちょっといま資料を手持ちいたしておりませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。

サイゴン病院に対しましては、外科の専門家と、それから麻薬の専門家を一人派遣いたしております。それに伴う器材供与であるというふうに承知いたしております。

後刻、技術協力課長から詳しい御説明をいたさせます。

台湾のほうからプロジェクトの概要をしるしたものが目下提出されておりまして、関係各省でその内容について現在検討をいたしておる段階でございます。

予算委員会その他で総理あるいは外務大臣から答弁されましたように、総体のワクというものはきめておりません。それで、プロジェクトごとにその内容を審査いたしまして、経済的にもかつ向こう側の経済発展にも貢献し得るというようなものがあれば、それを順次選んでいくということで、ワクはきめておりません。

理論的には、ワクをきめてないといえば、ミニマムもないし、天井もないということになりますけれども、結局、輸出入銀行あるいは経済協力基金の予算で与えられました資金の範囲内で処理する問題でございますので、全然青天井であるということはあり得ないと思います。

ただいま申し上げましたように、向こう側からプロジェクト・ディスクリプションということで。プロジェクトの内容を説明した書類をもらっております。それにつきましては、関係各省で目下内容を精査中であるということでございますが、まだ関係各省間でそれについての意見交換あるいは検討会というところまでは進んでおりません。

全部は私もただいま資料がございませんのではっきり覚えておりませんが、たとえばバガスパルプの工場をつくる、あるいは水道施設、それから台中港の拡張だとか、そういうふうなプロジェクトが約十ばかりあがってきておることは承知いたしております。

そういうプロジェクトについての要請は、まだ出てまいっておりません。

前から台湾には唐栄鉄工というのがございまして、これに対して日本側の製鉄会社が技術的なパテントをやりまして、それの能力を向上するというような話がもう十年近くずっといろいろございます。したがいまして、向こう側でも、将来製鉄工場を拡張するということになれば、その設備の供給その他について日本側に要請してくることもあるかと思いますが、現在の段階では、単に一部の工場を追加する程度でございまして、根本的にこの製鉄所をどういうふうに持っていくかという点の向こう側の政府の考え方がまだはっきり方針がきまっていないように承知しております。

何ぶんにもこれを全部フィージビリティー・スタディをやってみませんとはっきりした金額が算定できないわけでございますが、一応ラフに言いまして約二億ドル近いかと思います。

ただいま申し上げました数字は、各プロジェクトにかかる費用全部を合わせればそのぐらいのサイズになるという意味でございまして、初年度にどの程度その中で支払いが起こるのか、これは各プロジェクトについて調査した上でなければ資金計画その他が立てられない状況にございます。それからプロジェクトによりましては、検討の結果取り上げないものも出てまいりますし、いまだその点についての予測をすることは困難でございます。

金額につきましては上限をきめておりませんので、一つ一つのプロジェクトにつきましてそれがいいということになれば、その分についてのローン・アグリーメントを先方と結んで実施するという考え方でございます。

要請が出ております以上、われわれとしてもできるだけ早い機会に検討を進めたいと考えておりますが、何ぶん現在予算その他で国会にわれわれみなこうやって来ておりますので、実際は検討はほとんど進んでおらない状況でございます。したがいまして、そういう点が済めば、関係各省の協議もだんだん始まってまいるということになって、それから調査団を出すわけでございまして、調査団が報告書を出すまでにやはり一、二カ月かかります。それからローン・アグリーメントの交渉ということになりますので早いものでもことしの秋ぐらいにはなるのではないかというふうなタイミングで考えております。

御承知の周四原則の問題であろうかと存じますが、日本の業界の中には、これを無視して、それがあるにもかかわらず、台湾のほうと取引を続けるというところもございますので、原則として円借款できめました場合は公開入札を先方にやることを要請いたします。それで、応募者の中から向こう側が選ぶというかっこうをとって実施いたしております。

中共側と取引するか、あるいは台湾側とそういう原則にかかわらず取引するかという点の自主的な判断というものは、企業自体が行なうべき問題であるというふうに考えております。

昨年の九月十四、十五日、東京で開かれましたＤＡＣの上級会議におきまして、国際機関に対する拠出と、政府間ベースの二国間借款について、全面的にアンタイするということがきめられたわけでございます。そういうふうに至りました理由は、先ほど後藤局長からも御説明申し上げておったかと思いますが、二国間のひもつき援助でありますと、どうしても高くてもその国から買わなければならないということで、結局、後進国が国際入札で買う場合に比較して高いものを買わされる。そこで、援助の条件を緩和するということの一環としまして、できるだけ与えられた金額でたくさんのものが買えるということになれば、後進国にとってもいいし、かつ、逆にいえば、それだけ援助量を減らしてもいいとい

ただいま御指摘になりましたとおり、日本の援助条件がきびしいということは、先進国からも後進国からも非常に批判を受けております。ただ、こういうふうな借款を出す根元の機関でございます経済協力基金と輸出入銀行二つで見まして、輸出入銀行のほうは、本来は輸出振興機関として発足した銀行がその後いろいろ援助業務を拡大していっておるということでございまして、資金量を充足するために運用部資金の借り入れを自己資本額の三倍までできるという規定がございます。一方、経済協力基金のほうは、後進国援助を目標にして元来設立された機関でございますので、預金部資金の借り入れが自己資本に対して等額までということになっております。御承知のように、運用部資金の借り入れについて

経済協力が的確にいっておるかどうかにつきましては、昭和四十三年度以来、外務省に経済協力の効果を調査するための予算をいただいております。四十三年度には、インドネシア、韓国、西パキスタン、インドを調査いたしまして、四十四年度には東パキスタン、インド、中華民国、四十五年度の予算でタイ、ビルマを調査いたしております。これらの調査団の報告書は全部公開いたしておりますので、御要求があれば、もちろんわれわれ提出する用意がございます。 　一般的に申しまして、先生方のお耳には悪い評判はよく入るわけでございますが、いい評判はあまり入らないのが常でございまして、これらの調査を通じてみましたところ、もちろんいろいろ問題はございます。しかしながら、全般とし

大蔵委員会、外務委員会、いろんなところから要望がございまして、印刷したもので現在切れておるものがあるわけでございます。余部のあるものはわれわれ公開いたしておりますので、どなたから要望があっても差し上げておるわけでございますが、切れておる分につきましては、相当部厚いものでございまして、すぐ増刷するという点の予算もございませんし、かつ時間もかかります。したがいまして、いま申しました国々で、ことしの分はまだ報告書ができておりません。しかし、昨年度まで実施しました分については大部分できておりますので、それの余部のある分については直ちに差し上げることができると思います。