ラジオの受信状況につきましては、もう先生御承知のように、昼間はほとんど一〇〇％受信可能な状況になっておるわけでございますけれども、夜間の外国電波の混信のために、夜間僻地での受信状況がかなり悪化する、それは先生御指摘のとおりでございます。 五三年の十一月二十三日に、国際的なラジオの周波数の再編成がございまして、その日に日本のラジオ局につきましても周波数の切りかえをいたしたわけでございます。その結果、近隣諸国との間の一番混信の大きな原因になっておりましたビート混信がほとんど解消をいたしまして、混信の状況というものはかなり改善をされたわけでございます。ですけれども、夜間の受信状況がこれで完全によくなったというわけにはまいりませんで、ビ
先生が御指摘の難視聴と申しますか、都市の受信障害、確かに年々ふえてまいります。辺地の方はおかげさまで逐次、辺地難視は解消の方向に向かっておりますし、最終的な抜本措置としては、放送衛星という手法も考えられておるわけでございます。 ローカル的な要素も含みます都市の受信障害の実態につきましては、かねて御指導いただいておりますように、原因者負担の原則に従いまして解消をしていただく。ＮＨＫとしては、これに技術的な面、その他御協力を申し上げて、一刻も早くその解消を取り進めていきたいということで取っ組んでおるわけでございますが、いわゆる原因者負担の原則という意味では、かなり一般に定着してきたというふうには考えられますけれども、一面、大きな高層
先生のおっしゃるような受信料不払いの方は別問題としまして、物理的な理由によって電波の非常に強いところ、あるいは非常に良質な電波が届いているところで、いわゆる室内アンテナでも十分受かるところ、あるいは標準的なアンテナを立てなきゃならぬところもあれば、あるいはかなり経費の高いアンテナなり共同受信によらざるを得ないところもあるではないかという御指摘でございます。 私どもの考えておりますのは、一応標準的なアンテナをもって受信できるところというものは良視区域であると解釈をいたしておりまして、かなり高額なアンテナを立てる、あるいは共同受信によらざるを得ないというようなところがいわゆる難視地域である。したがって、そういうところを普通の一般標準
先生御質問の件、私どもの資料に関連いたします点はおっしゃるとおりでございます。 なお、地上でやります場合の残りました四十二万世帯を解消するのに千億かかると申し上げました点も、いずれ資料で提出いたします。
いま郵政省の方から御答弁ございましたが、ＮＨＫのつくりましたいわゆるＮＨＫ共聴と申しますものの数でございますけれども、辺地の共聴でございますが、五十三年度来に約八千八百施設でございます。八千八百二十四施設でございまして、これに加入しております世帯数が六十四万二千でございます。
ＮＨＫの持っております共同受信施設、先ほどお話し申し上げましたように八千八百が五十三年度末でございますが、このＮＨＫの施設につきましては昭和四十四年からスタートをいたしておりまして、いま最初のものが十年をちょっと越したところでございます。場所によりまして非常に老朽化の早いところもあればあるいは長持ちをするところもございまして、先生御指摘のように、これから更新対象施設が大幅にふえていく時期になろうかとは思っております。 いま御指摘のＮＨＫが直接携わっていない、これ以前の時期あるいはその後におきましてもＮＨＫの直接の責任でなしに一般の聴視者が自力でおやりになっているものにつきましては、原則的には従来どおりその受信者の方でこれの維持運
従来のわれわれのやり方で申しますと、原則はいま申し上げたとおりでございますけれども、その地域地域の実情に応じまして、私どもが技術的に御協力できるところは御協力を申し上げて御理解をいただくということでございまして、これをすぐに右から左へＮＨＫの共聴施設に置きかえるというようなことはいたしておらない次第でございます。
放送衛星が上がったときに現在の辺地の共聴をどう処置をするかという御質問かと思います。これは機械的に、衛星が上がったから電波は届くから共聴はやめればいいじゃないかと、そう簡単に割り切れるものではないと思っております。御指摘のように、ローカル放送ということを考えますと、いまの地上のネットワークでやっておりますようなきめの細かいローカル放送は、いま電波監理局長からお話しのように衛星ではすぐにはできないわけでございまして、ただわれわれが初期の段階で考え得ることといたしますと、現在の地上でやっておりますようなきめ細かいことはできませんけれども、地方別に順次日にちを変えるとか時間を変えるとかということで、順繰りにローカル情報を送るというようなこ
一義的には、地上でやると非常に効率が悪くなる残された四十二万世帯というものをできるだけ効率的に解消しようということで上げる衛星でございまして、いままでの良視地域のサービスの形態を右から左へ衛星に切りかえようということを目的としておるものではございません。そういう意味では、先生のおっしゃるような難視解消四十二万を直接の第一義的な目標、対象として考えてのものでございます。しかし、何といいましても非常に高価なものでございます。地上の施策に比べれば安くいくといいましても、いまの政府の試算金額をベースに考えますと、受信料額と比較しますと受信料額の三倍くらいの経費を要することになろうかと思います。国鉄の赤字路線の原価率二〇〇とか三〇〇とか言われ
お答え申し上げます。 五十三年度におきまして三億一千八百万の建設費を使っております。五十四年度、建設費といたしまして八千四百万、いま御審議いただいております五十五年度の予算におきまして、同じく八千四百万の建設費を計上いたしてございます。また、これを運営いたします事業経費といたしましては、五十三年度が二千四百万、五十四年度、五十五年度、同じく五千七百万でございます。
テレビジョン音声多重の全国普及、全国拡充の計画につきましては、現在まだ検討中でございます。と申し上げますのは、ここ二年ばかりの実績を踏まえまして、一般聴視者の反応を調べておるわけでございますが、私ども当初予期いたしましたよりは、残念ながら反響というものがそれほど大きく進んでまいりません。私どもの番組のあり方ということも、施策を進めましていろいろな分野についての開発を進めているわけでございます。 そういうものの試験的な送信を続けまして、どういうものが一番有効に御期待に沿えるかというものを踏まえながら逐次着実に進めてまいりたい。今後の施策といたしましては、そういう反応を見ながら弾力的にやってまいろうということで、現在明確に何年度にど
いままで電波を出しておりますのは東京、大阪、名古屋とおっしゃいますけれども、実は東京と言いましても東京都ではございませんで関東一円でございます。大阪もほぼ近畿一円とお考えいただいた方がより実情に近いかと思います。 普通のいままでのテレビジョンの全国普及のときに、東京の局をつくって次に前橋をつくるというような都市から次第に田舎へというやり方をしてまいりましたけれども、いまの音声多重ですと、テレビジョンのネットワークとしましては、東京から電波を出しますと東京のを受けておりますサテライト局、中継局を全部同時にできますので、そういうことで、東京、大阪、名古屋あるいは京都、神戸と、これがいままで電波の出ている基幹局でございまして、これにつ
電力線、送電線によります受信障害につきましては、おかげさまで、各種の受信障害の中で非常に円滑に解決が進んでおる一つの例かと思います。ほとんどすべて各電力会社の負担によりまして自主的に対策が進められておりまして、ＮＨＫはこれに対しましての障害地域の調査でございますとか、あるいはそれの対策の技術的な御協力でございますとかいう意味で御一緒になってこれを取り進めておる次第でございます。 いま、一つの例としてお挙げになりました本庄市の場合でございますが、五十三年の七月に本庄市と東京電力の間で協定を結ばれております。これは新秩父−栃木間の新秩父−栃木線という送電線が本庄市を通過するということでございまして、その工事に先立ちまして、電波障害が
ＫＨＮと電力会社の間に基本的なお約束をいたしておりまして、受信障害の地域に対しましては、電力会社が負担をしてこれが解決をする。電力線でございますのでかなり僻地も通ります。その中には本来難視世帯であった部分を通ることもございます。その場合には、これは本来的に難視であるという意味で、ＮＨＫもその各世帯につきましての対策は負担をするということでやっておりまして、基本的に、いわゆる前々から御指摘を受けております原因者負担の原則という線に沿いまして御相談をし、私どもも技術的に御協力を申し上げているということでございます。
先生がおっしゃるように、新しくできます場合の方は非常に解決が楽だと思いますが、相当古くからありますものについて、その原因がわからないうちにテレビをごらんになっていたと。ところが、よく技術が進歩してわかってみると、送電線が原因らしいというようなものについての対策、おっしゃるように非常にむずかしい問題をはらんでおろうかと思います。具体的な経験を私直接は聞いておりませんけれども、今後そういうものに対しましても十分調査をいたしまして、それなりの御相談を取り進めていくべきだろうというように考えます。いますぐに右から左へどうするんだというところまで私どもも実態を把握いたしておりませんで、今後努力してまいりたいと思います。
先生の御説ごもっともでございます。 埼玉が一番適当かどうかわかりませんけれども、どこかでサンプル調査のようなことでもいたしまして、それで全国的な状況を把握する、それをもとにしてその対策をまた検討するというようなことを取り進めるべきだろうと思います。そういうことにできるだけ早い時期に着手してみたいと思います。
ＣＢラジオによります受信障害の実態、私どもＮＨＫに苦情を御連絡いただいた件数は把握をいたしておりますが、五十一年以来最近かなり多くなっております。数字で申し上げますと、五十一年度に二千三百件、五十二年度に三千件、五十三年度は五千五百件というふうに年々増加いたしておりまして、五十四年度上半期で二千八百件でございますから、まず横ばいになりつつあるのかなというふうな感じはいたしますが、この数年間非常に大幅に伸びてきた、障害がふえてきたというふうに把握をいたしておりますが、その大部分が移動するＣＢのようでございまして、固定をいたしておりませんので、私ども御連絡受けまして調査に行ったらもうその障害原因はその場にいないというようなことが多うござ
新しいメディアを使いました新しいサービスをする場合に、それに対するそれ相応の料金を課すべきではないかあるいはそういうことを研究しておるかという御指摘でございます。ごもっともでございまして、私どもがこの長い歴史の中でラジオの時代からテレビの時代に移り、テレビも白黒からカラーに移る、技術の進歩とともに放送界も発展をしてまいり、それに見合った料金体系をとってまいったわけでございます。 今後も、いままでのサービスだけにこだわらないで、新しいサービスはないのかという意味での開発研究は、先生の御指摘のような放送衛星でございますとか、文字放送でございますとか、幾つか検討を進めておるわけでございまして、当面いま放送衛星につきましては、先ほど来御
お尋ねのＵの実験局の建設経費でございますが、昭和四十四年、四十五年、二カ年間にわたりまして東京と大阪にＵＨＦの実験局の開設のための施設をつくりました。その二カ年間にわたりまして支出をいたしました建設経費としますと、東京、大阪合わせまして放送所分、演奏所分、全部のトータルが九億三千万円でございます。そのうちの約半分、四億六千四百万円が放送所——電波を出す施設でございます。四億六千六百万円がスタジオサイドの設備でございます。使いました経費はそんなところでございます。
お答え申し上げます。 ＮＨＫは、先生御承知のように難視解消をできるだけ効率的に、しかも抜本的に速やかに達成しよう、そのために衛星を使うことを考えましてＢＳの計画に乗っておるわけでございます。 このたびの「あやめ」の失敗という問題につきましては、そういう意味から申しますと非常に残念なことだと思っている次第でございます。もちろん「あやめ」の開発というものは先生のおっしゃるような試験的な段階でございまして、失敗があるということはある程度やむを得ないケースもあろうかと思いますけれども、この失敗をひとつ災いを転じて福となすというような形で十分に原因を究明していただきまして、われわれ実用のものを打ち上げるまでには十分信頼性のあるものにし
