お答え申し上げます。 保険の掛からないような信頼性のない衛星を打ち上げるというようなことは私どもとしては考えられないと思っております。したがいまして、幾ら信頼性が高くても万一ということはあり得るだろう、そういう場合に備えて保険は掛けるべきである、何らかの補償措置をとるべきであるということを私どもはお願いしておるわけでございまして、保険も掛からない衛星を実用のものとして打ち上げるという事態は起こらないものと、そういう場合はお断り申し上げたいと思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。 音声多重放送につきまして、先生も御承知のようにまず東京、大阪でスタートいたしまして、昨年度名古屋あるいは兵庫県、京都府というところまで広げたわけでございます。その間、受信者のこれに対します反応、反響というのをわれわれ注意深くながめてまいりました。残念ながらわれわれが期待したほどの反響は沸き上がってこないというのが、現状私どもの持っておる感覚でございます。 おっしゃるように受信機、端末はかなり伸びておるようでございますが、そういう受信者の反応をわれわれはつかまえまして、本当に音声多重に適する、言えばステレオに適する番組はどういうものであるか、いままでやりました経験から申しますと、例の「名曲アルバム」非常に
いまマクロ的に申し上げましたような受信者の反応というものを十分つかまえながら全国的に拡充してまいりたい、あるいはまた、番組時間の増も図ってまいりたいということでございまして、現時点で、確かにおっしゃるように民間放送が先行した地域が七地区、八地区ございますけれども、私どもは民間放送と単に対抗するためにやるということではなくて、本当に聴視者の意向を踏まえて、これに適するような番組を開発しながら、着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私どもとしましては、決してＵターンをする気持ちは毛頭ございません。できるだけ前向きに、聴視者の御意向、要望を発掘しながら進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
先生の御質問に対してお答えになるかどうかわかりませんが、私どもとしましていまＡＭについて一番大事な問題は何かということを考えましたときに、先般の国際的な電波の再割り当てがございました。日本では九キロヘルツのセパレーションに変わりました。ヨーロッパも含めてそうでございます。その結果、ある程度夜間の混信は改善をされました。ですけれども、決してこれで解決をしたとは思っておりません。したがいまして、ＡＭのステレオ化が将来のＡＭのサービスの向上に役立つことは十分承知はいたしておりますけれども、いわゆる都市放送になりかねない。全国を対象といたします私どもといたしますと、僻地特に夜間混信増に対して十分な措置ができるかどうかということをまず考えなけ
お答え申し上げます。 五十年度末の難視世帯が約八十三万世帯ございました。五十一年度の中で約十二万世帯の解消をいたしました。一方、その同一年度内におきまして宅地造成、人口の移動等によりまして二万程度の難視世帯がふえております。その結果、五十一年度末におきまして約七十二万世帯が難視として残りました。それで五十二年度におきまして十万強の難視解消をいたしました。同様に二万弱の新たな難視が出てまいりました。五十二年度末におきまして六十四万世帯が難視として残っております。同様なことで、五十三年度におきましては八万余りの解消をいたしまして、一方一万強の新たな難視が生じました。五十三年度末におきまして約五十六万世帯が残存難視世帯として残っている
お答え申し上げます。 五十一年度、五十二年度、五十三年度、それぞれ五十数億、五十三年度におきましては四十九億九千万、約五十億という数字でございまして、三年間約五十億前後ずつの建設経費を投じております。
ただいまの御質問、非常にむずかしい御質問でございまして、私どもいままで鋭意努力をしてまいりまして、いま申し上げましたような五十六万程度の難視世帯が残っておるわけでございます。ここ数年の間はまだ従来の施設の延長線で何とか解決ができようかと思っておりますが、残ります難視世帯というものがますます、いわゆる辺地、離島のようなところになってまいりまして、これの解消に要します経費が非常に膨大になってくるということが予測されるわけでございまして、しかも非常な長年月を要するということを予測いたしております。そういう面から、逓信委員会でもたびたび御指摘を受けておりますように、抜本的に、しかも効率的にこの難視を解消しようといたしますと、地上の施設のみに
お答え申し上げます。 放送衛星の経費が幾らかかるかという御質問でございますけれども、実はいま、郵政省あるいは科学技術庁と御相談しながら、国産でできるだけやるべきだという国の御方針もございまして、そのかかる費用のうちどの程度までをＮＨＫの、受信料をベースにしたＮＨＫの負担でやるべきであるかという問題につきましては、まだ最終結論に達しませんで、御検討いただいているところでございます。 難視解消に要します経費というのが、今後とも非常に受信料との対比におきまして高くつく地域に入ってくるということから申しますと、できるだけ国の方でも御援助いただきたいということを含めまして、御相談をいたしている次第でございます。
先生御指摘の受信障害を受けている世帯に対し、あるいはそれの原因者に対して、ＮＨＫとしてはどういう施策をとっておるかという御質問でございますが、私どもＮＨＫといたしましては、できるだけ完全な形で受信をしていただきたいということで電派を出しておるわけでございまして、そこに電波をさえぎるような、あるいは反射をするような妨害物が出た場合、この改善につきましては原因者の方で自主的にやっていただくことを期待いたしております。ですけれども、単に期待をするだけでは事が運びません。私どもといたしましては、放送の専門家である、またＮＨＫというものの使命にかんがみまして、障害が起こりました場合、その障害状況の調査に御協力を申し上げる、また技術的にどうすれ
先生の御指摘の件につきましてはおっしゃるとおりでございまして、私ども、障害の予想されます事前の調査をする、その調査結果を持ってこられまして、この事前調査が不十分かどうかということについてのお答えを申し上げたはずでございますけれども、確かに一般の方にしてみますと、これが最終的な結論だと誤解を招いたことは非常に残念だと思います。実際の場合、そういう問題につきまして、事前調査はこれでいいのだけれども、建築をした後、実態をもう一度確認する必要がございますよということは口頭では申し上げたようでございますが、文書としてそんな形で出ますと誤解を招きかねない。おっしゃるとおりでございまして、今後十分注意をいたしたいと思います。 いまの件につきま
お答え申し上げます。 まず、放送衛星の利用構想はどういうことかという点につきましては、かねがねＮＨＫはできるだけ速やかに、あるいは効率的に、抜本的に難視地域の解消をするようにという御指示を当委員会におきましても受けておるわけでございまして、これに向かって営々努力をしてまいったところでございます。でございますが、地上におきます難視解消というものは次第に僻地に入り離島に入ってくる、いわゆる過疎地域というような地域まで解消いたしますためには非常に効率が悪くなる。そういうことに対処しますためには放送衛星によらざるを得まい、これが最善の策であろうということで、かねてから研究に取っ組んでまいりました。おかげさまで先般上がりました実験衛星でも
先生の御指摘のように、大阪の朝日プラザ岸の里ビルでございますか、おっしゃったような障害が発生をいたしました。ことしの二月の五日に、発生地域の関係四町の町会長からＮＨＫの方に電波障害の状況を調査を依頼してこられました。私の方、大阪としましては、たまたま都合がつきまして、すぐ翌日から調査にかかりました。三日ほど費やしましてこの地域の調査をいたしたわけでございます。陰の部分はもちろん、反射障害の部分につきましても、最近私の方の研究所でも開発いたしましたゴースト分析器、ゴーストアナライザーと申します最新の測定器を使いまして、明らかにこの新しい建物が原因であるということを調査したわけでございます。 なお、このビルはことしの七月に入居できる
おっしゃるように、サンシャイン６０のビルによります被害世帯数、前回も御説明申し上げましたように約十万世帯ございまして、その中で近傍の乱反射の部分と、それから本当の陰になる部分、合わせまして現在までに対策を終わりましたものが一万二千でございます。陰の方につきましては逐次これを解消していくという姿勢をサンシャインの方もとっていらっしゃるようでございますが、反射の部分につきましてはたしか昨年の十月の機会かにちょっと触れたかと思いますけれども、ゴースト防止用の特殊なアンテナの開発が行われましたので、これを使いまして試験的にその効果を調べるということを含めまして五百本程度のアンテナをこの遠距離反射地域に配布をいたしました。 いわばそれは試
先生御指摘のとおり、昨年の十一月二十三日、私ども長い放送技術担当の経験の中で申しましても前代見聞の大事業であったわけでございます。と申しますのは、一夜のうちにＮＨＫの放送局だけについて申しましても三百七局のラジオの周波数の一斉切りかえということを、幸いにして無事故に、円満に行えたということでございますが、おかげさまでその結果、混信は全般的にはかなり改善をされたわけでございますけれども、一部近隣の外国の放送局の周波数変更が、国際的に決められたとおりにまだ行われていないものがあるということでございまして、そのためにビート混信が若干残っている局がございます。 一、二の例を挙げますと、私どもの放送局の中では、長野あるいは大分あたりは、特
電波ジャックに対しますＮＨＫの対応策、とりあえずの対応策につきましては昨年御報告申し上げたかと思います。ＮＨＫの組織、あるいは委嘱をいたしております番組モニターその他、さらには電器小売商組合の方にもお願いをいたしまして、これの発生いたしました場合の通報・連絡体制を確立したわけでございます。 その後最近に至りまして、先生の御指摘のように、民放との間に申し合わせができました。電波ジャックの発生についての情報を得た放送事業者は、相互に情報の交換を的確にやろうではないか、また、特に電波ジャックをされました放送機関は、その情報をより的確に、正確に確認をした上で、その同じ地域の放送局に情報を流す、またその情報を受けた放送局は協力をし合いまし
お答え申し上げます。 難視の解消につきましては、ＮＨＫの非常に重要な使命だと考えておりますし、当委員会におきましても常々難視解消をより効率的に、あるいは抜本的に速やかに解消するように努力しろという御指摘もいただいておるとおりでございまして、私どもとしましてもこれには全力を挙げて取っ組んでおるつもりでございます。先ほど郵政省の方から現在残っておる難視世帯数は六十四万という御報告がございました。これは五十三年度当初の難視世帯でございまして、現在もう終わろうといたしております五十三年度の事業計画におきましてこれを解消いたしまして、この年度末では——もう数日でございますけれども、五十六万になるというふうに考えておりますし、現在予定どおり
ちょっと御質問の趣旨を取り損なったんですけれども、どういう意味でございましょうか。
先生おっしゃるように、これからの新しい技術革新の時代に対処していきますために、かなりな経費を要するということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、つけ加えさせていただきますと、放送衛星というものをわれわれが多年研究をし、近く実現に向かおうとしておりますこの趣旨は、かねがね御指摘を受けております難視解消をより効率的に、抜本的にやるというための施策として考えておるわけでございます。 また、多重放送その他につきましては、将来の問題といたしまして、技術革新としては次々に開発が進んでいこうかと思います。われわれもそのように次の時代の放送を目指して努力をいたしておりますけれども、これの実際の実施ということになりますと、その時々の社会情勢、聴
先ほどもちょっと前田先生の御質問にお答えを申し上げましたように、地上の従来の施策を推し進めてまいりますと、年々過疎地帯と申しますか、非常にへんぴな、世帯数がまばらな地域に入ってまいりまして、非常に効率が悪くなってまいります。そういうことで、また長年月を要するということも当然予想されるわけでございまして、私どもとしますと、より効率的に、あるいはより速やかに全国あまねくという使命を達成いたしますためには、ある時点で放送衛星によらざるを得まいということで、従来から研究を進めておったところでございます。ようやく五十八年度には上げ得るかというような情勢になったわけでございます。 地上の方の施策は、それまで鋭意いまのような努力を続けてまいり
