沢村吉克

失礼いたしました。地上の方を四十万世帯にまで少なくしていく経費というのは、従来の考えておる経費の延長線で御類推いただきますと、年間四十億程度のもので五十八年度まではいこうかと思います。最後の衛星の経費につきましては、まだ明確な数字を申し上げる段階になっておりませんので御勘弁願いたいと思います。

お説のように一％強のものになろうかと思います。

先生御指摘のように、放送衛星を受けますのには、それに適した設備が必要なのはおっしゃるとおりでございます。それで、私どもとしては、家庭用の受信機にくっつけますアンテナ、そういうものをできるだけ安く手に入れやすくするために研究を重ねておりまして、現在のところ世界的には非常に認められた、トップレベルのものの研究開発まではできたわけでございまして、あと、それをもとにいたしまして、現在メーカーを指導いたしております。かなりリーズナブルの値段のものが近くできるだろうというふうに期待いたしております。

五十四年度の衛星研究に関します予算は、先生のおっしゃったようなことでございますが、衛星機構にＮＨＫは協力をいたしまして、御一緒にこういうものを早くつくりたいという立場でございます。と申しますのは、地上の難視解消を進めます場合に、民間放送と共同建設をすることによって二重投資を避けるといいますか、より効率的にやったと同じような考え方でございます。そのために、初年度の出資金としまして、政府のお出しになる額と同額をＮＨＫ、電電公社、ＫＤＤが負担をする、三者で負担をする、したがって一億四千万円ということでございます。 　で、その他の経費につきましては、放送衛星の寿命をできるだけ長いものを将来実用にしてまいりたいということで、軽量化の一番重点

衛星を急ぐために地上の施設の投資拡充をスローダウンしているのではないかというふうな御趣旨かと思いますが、私どもとしてはそういうふうには考えておりません。先ほども前田委員の御質問にお答えいたしましたように、従来のように二百局なり九百施設を実施しようといたしましても非常な困難がございまして、僻地になり過疎地域に入りましてその施設計画を立てる、あるいは設置点を決めるということの非常な労力、日時を要しますので、従来の五十三年度まで努力をいたしました、完遂してまいりました二百局なりあるいは九百施設というものはとてもいまのわれわれの持っております力ではこなし切れないということで、やむを得ず少なくなったというふうに御理解いただければ幸いでございま

御承知のように、放送衛星は全国一円、一つの電波でカバーするというところに特徴がございまして、現在の地上の放送でやっておりますようなきめの細かい、各県ごとのようなローカル番組を放送衛星から出すということにはいまの技術では無理がございます。また効率的ではないと思います。ただ、将来に向かってそういうものをどう補おうとしているかという点から申し上げますと、すでにもう御承知と思いますが、多重放送という技術が次第に開発をされてまいっておりまして、将来のことで申しわけございませんけれども、文字多重でございますとか、あるいは静止画放送であるとかということが実用になりますと、一つのテレビの電波を使いまして数多くの番組を同時に送ることができるわけでござ

ＮＨＫが効率化の一つの大きな施策といたしましてコンピューターを導入いたしましたのは昭和三十七年でございまして、初期の段階では受信料の経理の問題でございますとか、給与計算でございますとか、会計処理というようなことに、いわゆるバッチ処理のできるものに限ってスタートをいたしました。その後、番組の制作あるいは番組制作に必要な機材の割り当て、接続、あるいは放送番組の送出の自動化というような非常にリアルタイム処理の必要なものに及んだわけでございます。 　で、御指摘のメーカーでございますけれども、リアルタイム処理の必要な番組関係システムにつきましてはＩＢＭのコンピューターを使っておりますし、営業あるいは事務処理のようなものにつきましては日本電気

先生の御説明にございましたように、昨年の十月運用開始いたしまして以来、現在までは東京と大阪でやっておるわけでございますが、次第に受信機の普及も進むということも期待いたしまして、来年度大阪の周辺——衛星都市といいますか、大阪と一体になっております京都、神戸地方並びに中京地区でございます名古屋というところまで拡充をする予定をいたしております。これによりましてＮＨＫの音声多重放送が受信できる世帯数というのが約千五百万世帯を若干上回るということに相なりまして、日本の全世帯の約半数近くのものが受信できることになろうかと思っております。 　ＮＨＫとしましては都市中心主義であっていいはずのものではございませんで、いずれ全国普及に向けて努力をして

現在のところ、そういう経費につきましても、いまのＮＨＫの財政を圧迫するほどの大きなことをしちゃならないと考えておりまして、御審議いただいております来年度の事業計画におきましては、番組制作を含めました事業運営費といたしましては約一億足らず、ほぼ八千万円程度のものしか考えておりません。

私ども、研究所で先生御指摘のようなＶＴＲの研究も大いに進めておるわけでございます。その重点指向方向と申しますと、できるだけ何度も編集を繰り返しても画質が悪くならないような方式、いわば最近の技術で申しますとディジタル方式のＶＴＲというものが実用にならないかというのが一つの方向でございます。もう一つは、できるだけ機動性を持たせるためにコンパクトな形に、しかも画質を落とさないでできないかというのがもう一つのねらいでございます。こういう方向に向かいまして鋭意努力を進めております。 　そういう面、そういうＮＨＫの持っております技術力から、先生おっしゃったような一般の家庭用の機材につきましても相談を受けることはございまして、かつてオープンリー

お答え申し上げます。 　電波ジャックという問題は非常に重要な問題でございますが、私どもとしまして、これは事前に予測することができません。万一こういう問題が起こったときにどう対処するかという考え方で対処をいたしております。昨年一月に起こりましたその直後の国会でも申し上げましたように、私どもの番組のモニターを委嘱しているものがございます。あるいは委託監視員もございます。さらには全国電器小売商業組合連合会、いわゆるラジオ屋さん、電気屋さんの小売商の皆さん方にもお願いをいたしまして、万一こういうことが起こったときには、できるだけ正確な情報をすぐに通報していただく。つい最近に至りましては、民放さんの方とも御一緒にその情報の交換をしようという

お答え申し上げます。 　先生いま御指摘のテレビ放送難視聴対策調査会の報告書の数字によりますと、かなり急速に高層建築物がふえるという予測がなされておるわけでございます。ただ、その予測のもとになりましたデータがちょうど高度成長期と申しますか、いわゆるオイルショック以前の一番成長の大きかった時代の数字に基づきまして予測がされておったかと思います。つい最近の状況を調査した結果によりますと、高層建築物の対前年度の伸びを見ますと、十一階以上の建物あるいは四階以上の建物が八％弱あるいは五％強程度の増加率になっておりまして、あの調査会での報告書の考えておりました当時の五〇％程度伸びるだろうというものよりはかなり鎮静しているようには把握されます。

首都圏、東京、千葉、埼玉、神奈川とあわせまして首都圏と申しますと、当年度、五十三年度末、五十四年度当初と言ってもいいかもしれません、ほぼ二十七万世帯と推定されます。 　　　　〔久保（等）委員長代理退席、委員長着席〕 　それで二年ほど前になりますか、五十一年度の調査によりますと、これが二十三万世帯首都圏にあったというふうに承知いたしております。

お答えいたします。 　仰せのとおりに、新しい施策、新しい技術手法が開発されましても、経済的に従来の共同受信方式に比べてより効率的にできなければ意味がないわけでございまして、いま御指摘の足立の清掃工場の場合に、ＳＨＦを使っての受信障害対策が初めて実用の最初の例として浮かび上がってきたわけでございます。当然、先生御指摘のような共聴との比較ということは検討されまして、ＳＨＦの方がより効率的であろうという結論を得たわけでございます。私どもが直接これに対しましてメーカーと契約したわけでございませんので正確な数字を申し上げるだけの資料はございませんが、東京都のメーカーとの契約内容などを伺ったところによりますと、足立の清掃工場におきましてＳＨＦ

巡回サービスにつきましては、おっしゃるように非常に力を入れているところでございます。私どもといたしましては、このために全国の各放送局あるいは各営業所にサービスカーを配備いたしてございまして、現在まで配備いたしました全台数は全国で八十二台になっております。こういうものを使いまして、非常に機動的に巡回サービスによって技術サービスがうまく行われるように努力をいたしております。 　ＮＨＫの技術職員、サービス職員だけで膨大なサービスをすべて賄うことも非常に困難な状況になりつつございます。そういう意味では信頼できます外部機関を利用いたしまして、その技術力を上げることによりましてわれわれと一体となってよりサービスの完璧を期す、また、全国的な組織

お答え申し上げます。 　軽微なゴースト等につきましては指向性のいい受信アンテナがかなり有効だということで、私どもの研究所でもこれの開発に努力をいたしました。受信アンテナを製作していらっしゃるメーカーとも共同いたしまして、ようやく実用になるようなものが生まれたわけでございます。もうすでに市販をされておりますので御承知かと思います。もちろん受信側での対策でございますので、電波の事情によりまして必ずしも全部のところでこれが有効ということにはならぬわけでございますが、軽微なところにはかなり有効に働いております。 　私事で失礼でございますが、現に私の自宅がゴーストで非常に被害を受けておりまして、試験的にこのアンテナをつけますとどうやら実用

お答え申し上げます。 　ＮＨＫが放送衛星を使って最終的なあるいは抜本的な難視解消をやっていきたいと考えましたのは、現在まであるいはさらにここ数年は続けざるを得ない地上の中継局あるいは共同受信施設によります解消というものが非常に効率が悪くなり、さらにますます悪くなる傾向にあるということを踏まえまして、抜本的にさらに効率的にやるのには放送衛星によらざるを得ないと考えたわけでございます。したがいまして、放送衛星を使いますときに、地上でやるよりもさらに金のかかる手法でやってはならない。そうなるはずはないと考えておる次第でございまして、ただ、先ほど郵政省の方から御答弁ございましたように、日本の衛星技術というものがまだ世界的に見まして開発要素

正確な意味での普及率ということになりますと、まだ本当に無作為調査をするほどの普及をしておりませんので把握が困難でございますが、メーカーからの出荷台数、これを二月末のデータによりますと、アダプターあるいは組み込み型合わせまして三十万台が出荷されたということでございますので、私どものテレビの初期の経験から申しますと、メーカー出荷後二カ月程度でこれが実際のユーザーの手に入るということになろうかと思います。現時点では三十万を若干割っている。四月、あと一カ月くらいすれば三十万くらい普及するというふうに御判断いただければと思います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫとしましては、多重放送につきましても鋭意各種の方式を検討いたしておりまして、もうすでに御承知だと思いますけれども、音声多重に続きまして研究の進んでおりますものは文字多重でございます。現在実験局の免許をちょうだいいたしまして、コンパティビリティーの問題であるとか、あるいは具体的な、これに信号を乗っける方式の問題であるとか、鋭意検討を進めておりますし、一方文字放送は、もし実用の段階になったときにどういうプログラムが一番適するだろうか、またそのプログラムをインプットする仕方はどういう方式がいいのかというようなことも、傍ら並行して研究を進めております。そのほか、まだそこまで進んではおりませんけれども、これに継

ＡＭのステレオ、かつてやったことがございます。と申しますのは、まだＦＭの本当に実用になります以前の問題でございまして、ＮＨＫが第一放送、第二放送、二つの電波をいただいておる、これを時に応じまして二つのチャンネルを使ってステレオ放送をしようということをやった時代がございますが、厳密には、やかましいことを申しますと、第一チャンネルで右の音を出し、第二チャンネルで左の音を出すというようなことに相なりますので、どちらか一つのチャンネルだけをお聞きになる方にしてみればまことにかたわな放送をしていたということでございまして、ＦＭのステレオができるようになりましてからは、こういう方式、不完全なものは取りやめた次第でございます。 　また、最近アメ