この問題につきましては、ＮＨＫとしまして、先生御指摘の番組編集の自主性を侵すことがあってはならないということを念頭に置きまして、その保証のもとにわれわれとしては放送衛星がより効率的に経済的に運用されるという期待を込めまして積極的に参加することに考えておる次第でございます。 さらに、衛星自体の開発、将来に向かっての改良というような面につきましては、従来からやっておりますように、研究開発に努力をいたしまして、一日も早い実用化を期待している次第でございます。
お答え申し上げます。 音声多重放送につきましては、昨年の十月から東京並びに大阪におきまして試験放送を開始いたしました。その後、受信者の動向、受信機の普及状況等を勘案しながら慎重な対処をしたいと考えておる次第でございます。 来年度、名古屋、京都、神戸を拡充することを予定しておるわけでございますが、現在のところ中継回線でステレオが送れるものがございませんで、来年度の半ばに、多分八月ころになろうかと思いますけれども、回線が完成するということでございまして、そのステレオ回線の完成を待ちまして、これらの地域に拡充をしてまいりたい。 なお今後とも受信者の要望を踏まえながら、先生御指摘のＮＨＫの経済状態も一方勘案しながら、ＮＨＫとして
お答え申し上げます。 試験放送を始めましてまだ半年でございまして、本当の世論調査のような意味での反響というものがなかなかつかまえにくうございまして、五十四年度に若干拡充いたします分を加えますと、これの受信できる聴視者の数というもの、世帯数というものは百五十万余りになろうかと思います。つまり、総世帯数の約五〇％になるわけでございまして、さらに今後の普及状況、反応をながめまして、五十五年度以降につきましては十分慎重に、しかも前向きに検討を進めたいと思っております。まだどの程度やるかというところを判断するだけの資料がございませんので、いま少し様子を見たいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の僻地、離島等の難視に対するＮＨＫの取っ組み方でございますが、先生も御承知のように、ＮＨＫといたしましては非常に重要な基本使命だという理解のもとにこれに取っ組んできたわけでございまして、五十一年度末で約七十三万の難視世帯が残っておったわけでございますが、五十二年度の努力の結果、五十一年度末の七十三万が約六十四万に九万改善をされました。さらに、現在執行中の五十三年度の事業計画によりまして、ほぼ予定どおりに完成するつもりでございますが、そういたしますと、この五十三年度末には約五十六万になる。つまりその間八万世帯ばかりが改善されるということになるわけでございます。残されました世帯といいますのが非常な過疎地域
先生の御指摘のエグザンプルとして京都市内の本当の僻地、久多地区のお話でございますが、仰せのように非常な山間部でございます。しかも、世帯数が七十世帯程度というお話でございますけれども、面積といいましょうか広さで申しますと、東西は四・五キロぐらいございまして南北四キロというような中に七十世帯が散在をいたしております。前々から地元の方からも御要望がございまして、私どもも鋭意検討をいたしてまいりました。その結果、この七十世帯全部を対象に考えますと、いま先生仰せのような莫大な金になるということでございます。京都市当局でも何らかの施策を考えたい、ＮＨＫに余り無理をかけない範囲で何か考えられないかという御要望もございました。われわれとしましては現
お答え申し上げます。 都市の建造物等によります受信障害につきまして、ＮＨＫは涼しい顔をしていてはいけないとおっしゃる御趣旨はよく理解をいたします。われわれといたしましても、できるだけの努力をいままでも続けてきたつもりでございます。ただ、本当の難視地域と違いまして、人工の構造物によりまして障害ができたものをすべてＮＨＫの責任でこれを解決するというのはいかがかと存じますし、いままでの当委員会あるいは参議院におきます委員会でも原因者負担の原則ということを確立されまして、その点におきまして、われわれはその線に沿いまして努力をいたしております。 具体的にどういうことをやっておるか、また、どの程度の経費をつぎ込んでおるかという点につきま
お答え申し上げます。 先ほど竹内委員からの御質問にお答えしたわけでございまして、若干ダブるかと思いますが、先生の御指摘のように、従来の私どもの考え方、あるいは地元からの御要望に対しましては、難視世帯全部というつもりで検討を進めてまいっておりまして、非常に多額の金になるということで、これでは応じ切れないというふうに考えたわけでございます。その後市当局の方でも若干のことは考えられるというお話でございまして、先ほど申しましたように、一部の地区、中心地区を主体に、全部はできないまでも、ひとつ経済的にやる手はないかということで、早急に検討を進めたいと思っている次第でございます。全体を対象にいたしますのと、いま申しました中心部だけを対象にい
先生のおっしゃるとおり、いま雪があって行けないという報告が私どもの方にも参りました。雪解け次第調査に入ります。できるだけの努力をいたしまして、五十四年度中には完成に持っていきたいというつもりで取り組ませます。
先生方は、もう方針を決めればすぐできるとお考えになられるかもしれませんけれども、あの地形は、先生も十分御存じのとおりでございまして、本当に京に田舎ありで、どえらい山の中でございます。現在難視地域が多々あると申しましても、本当に絵が全然映らないところというのはほとんどございませんので、ちらちらしても絵が映る程度の電波の状況でございますが、あそこは本当に電波がほとんど届いてない。先ほど竹内先生が、音だけは何とか聞こえるとおっしゃいましたけれども……。したがいまして、受信点を選ぶのは大変でございます。ですから、先ほど申しましたように、雪解けを待ってできるだけ早くその調査をいたしまして、受信点を選定いたします。それから各御家庭の引き込みをど
ＮＨＫといたしましてはこのテレビの音声多重、すでに昭和四十四年から四十八年まで——大阪で開かれました万国博覧会の時期に実験局の免許をちょうだいいたしました。四年間にわたりまして実験放送を実施いたしてまいりました。その当時に使用いたしました設備、多少手直しを必要とはいたしましたけれども、こういうものを利用いたしまして、現在のところ効率的な実用化試験局としての運用に入っておる次第でございまして、特にこのために新しい機材を要したということではございません。
その当時からの古い機材、手づくりの機材もございますので、その当時の金まで計算するのは非常に困難かと思いますけれども、今回再開するに当たりまして、いま申しましたその当時の機材の手直しを含めまして、設備関係といたしまして現在持っております従来の機材の老朽更新を含めまして、使いました機材関係の経費は三億ちょっとでございます。
御指摘のように、災害時に一番被害を受けますのは電源でございまして、一番の弱点でございます。そういう意味におきまして、非常用の電源、自家発あるいは電池を使います非常用電源につきまして、できるだけこれを配備するという考えで進めておりますけれども、現在の時点で申し上げますと、ラジオにつきましては、何といいましても災害のとき一番重要なのはラジオかと思いますが、ラジオにつきましては全局非常用の電源設備を配備いたしてございます。テレビにつきましては、基幹局は当然のことながら配備済みでございますが、御指摘のサテ局につきましては、対象といたします世帯数の大きいところから逐次配備をとり進めておるわけでございまして、現在ほぼ三千世帯程度に影響を及ぼすよ
現在のところ、一日平均いたしましてほぼ四十分程度ということで実施をいたしております。
御承知のように、音声多重につきましてはまだ始めたばかりでございまして、受信機の普及といいましても緒についたばかりかと思います。したがいまして、受信者の反響ということも十分に見きわめなきゃならない時代でございます。これに適します番組はどういうものが一番期待をされるのかというような番組の開発も心がけなきゃならないというような、御承知のような実用化試験放送の段階でございます。 したがいまして、将来にわたりまして、いまの時点でどこまで伸ばすんだとか、あるいは地域的にもどこまでやっていくんだとか、その時期はいつだというようなことは申し上げる段階までまだ至っておりませんで、いま申しました国民の要望、反響を踏まえながら御期待に沿うように進めて
いま御指摘のように、始まったばかりでございますので、通常の調査といたしましてどういう普及をしているかということはつかみかねるわけでございますが、業界の方の出荷台数は、現在までのところほぼ五万くらいかというようなところまでは聞いておりますが、それがすべて売れたのかどうかも実は把握いたしておりません。
御指摘のように、非常に将来にわたって心配しなきゃいけない問題でございます。 今年度、五十三年度の考え方、その実数を申し上げますと、新規は御承知のように九百施設を新設することに先般御承認をいただいたわけでございますけれども、更新の対象といたしまして計画をいたしておりますのが百五十施設でございます。まだ確かに老朽更新の緒についたばかりといいましょうか、入り口でございまして、現段階ではこの程度で済もうかと思います。減価償却の面からいいます耐用年数、減価償却の基礎になっておりますのは十年でございますけれども、いままでの老朽度の実態から申しますと、もう少しもちそうな印象でございます。一部の手直しをしながらもう少しもちそうだと。そうすると、
この老朽更新が大問題あるのと、もう一方、現在の難視解消の実態から申し上げまして、先ほどの電波監理局長からのお話にもございましたような、非常に効率の悪い地区に入ってまいります。いわゆる山間僻地あるいは離島の散在世帯を対象にせざるを得ない、そういうところが残るということでございまして、私どもそういう世帯数、非常な不効率な世帯数としまして四十数万ということを前々から申し上げておりますが、その程度の世帯数になりますと、ほぼ一世帯当たり平均十万、十五万、あるいは二十万というふうな地区に入ってまいります。これではいまの、あるいは将来の財政状態も考えますと、余りにも効率が悪過ぎやしないか。これは、置局にいたしましても同じような傾向になってまいりま
御指摘のとおりに私の方で御指導申し上げました。空港公団ばかりでなしに、千葉県あるいは茨城県の御調査に対しましても、指導をしてほしいというお申し出がございまして、私の方で指導をいたした次第でございます。その指導結果から申しますと、いま空港周辺で一万五千程度が解消を要するだろう、一部は当然なことでございますけれども、フラッター防止アンテナではとうてい改善困難だという地区がかなりございます。周辺部分になればなるほどフラッター防止アンテナの効果が出てくるわけでございますが、一方、周辺の方は飛行経路がいまお話のように、飛行機の発着相手空港との関係、あるいは風向きの関係で、日によって、季節によって相当変わります。したがいまして、ひどいときはこの
担当のところで公団当局と御相談を進めておるはずでございます。
お答え申し上げます。 サンシャインビルの計画が確定いたしました時期にすでに私どもは、新宿副都心の問題でかなりな苦い経験を経ておったということもございまして、あれだけのビルができれば相当な問題が起こるであろうということで予測を開始いたしました。それは四十七年ごろからでございます。サンシャインビルさんの方でも、自発的にこれに対策をするためには十分な調査の必要があるということで、ＮＨＫに対しまして調査の御依頼がございました。そういうことで、四十七年以来、ビルの建設前から、建設が進むに従いまして十数回にわたりまして調査を続けてまいりました。 先生の御指摘の、先ほどおっしゃいました昨年の十月といいますのは、ちょうどビルの外壁がほぼ完成
