沢田広

最初に大蔵省の方に地代問題で若干の見解を聞いて、それからまた法務省の方に聞きたいと思います。 　例えば東京あたりの、関東地方ですが、固定資産のいわゆる評価が毎年だんだん高くなっていますから、おのずから固定資産税が高くなっております。私の知っているところでも、これは大宮あたりでありますが、年間の固定資産税が大体三百八十万ぐらい、これは都市計画税は別ですが、納める人がおります。その人の地代は二百三十万ぐらいしか上がっていません。毎年幾らかずつ上がるわけですが、といってそう毎年上げるわけにいかないということで、坪当たり二百円とか三百円とかという数字が続くということになって、その場合に大蔵省としては、固定資産税、都市計画税、これは所得税と

それは差額だけですか。全額引くことが可能ですか。

もう一つ。それは個人であっても法人であっても青色申告であっても同様の扱いと理解していいですか。

大蔵省の見解はわかりましたが、それでも、総合所得でいきますと、その低い地代にさらに、極端に言えば五〇％税金がかかってくるわけでありますから、四百万のところで二百万入ったと仮定して、二百万は一般所得から控除してくれても、二百万の地代の五〇％、百万は所得税として納入する、こういうことになるわけですね。

そこで、法務の方にお伺いしたいのですが、今の一般的な地代、これは民法ですからいろいろな話し合いになりますが、一般的には固定資産税額の三倍、あるいは五倍ということもありますが、それをもって大体賃貸の金額を決めているというのが多いようです。今後、公示価格といいますか、それの七割なら七割ということになればまた条件は変わるとしましても、現状ではそういう金額になっているというのが今までの、言うならば裁判所を通じて出てきた、話し合いで決めた金額あるいは話し合いを勧められて決めた率というものはそういうふうに聞いておりますけれども、その点は法務省としてはどうでしょうか。

これだけでも時間がかかりそうですからあと一問だけにしますが、一つは賃貸契約を結んでいる場合の立ち退き料、これはどちらから求めるか、いろいろありますが、その場合に、例えば公共事業であったような場合でも、立ち退きをしてもらう場合に、あるいは相続であっても最低二分の一は提供するようになりますね。それは地代に影響するのかしないのか、してはいけないのかしていいのか、その点が一つ。それだけ分離して伺っておきましょう。

きょうはこの点で大蔵省にも、いいですが、要するに税を所得税法で一本の総合所得でやった場合には、どうしてもその貸付側の所得の大きさによって変化が出てくるということを私は今言いたかったわけですよ。その人がそれだけしかない人であれば割合それは少なくても済むが、五〇％の税金を納める人になれば、その価格はいや応なしに、その倍を取らなければ税金にも及ばない、こういうことになっていくという仕組みがこの土地という問題にありますよ。 　また、皆さんの方の二分の一とか立ち退きとかという問題についても同じようなことが、たくさん持っている方から借りていれば負担は、所得があると言った方がいいですね、所得のある人から借りているときの方が結果的には税金が重くな

それは次の質問の答えなんだ。それじゃいいです。

今、文部省が教育委員会がと言ったけれども、それは教育委員会であろうと校長であろうと、判決では皆何千万かの損害賠償を払っているのですよ。だから、なるべく、校長であろうと何であろうと、教育委員会は申請をして許可を与える、野球をやるとかサッカーをやるとかというものにだけ認める、開放するのであって、一般の親子がキャッチボールをやったり何かすることを認めているものではないのですね。だから、今言った答弁は、一般の市民がそういう形でできるような仕組みにしなければ閉鎖環境は変わらないということを今言っているわけです、私の言っているのは。だから、一般の市民が、あるいはお父さんやお母さんと一緒になって遊べる場所というものを提供しなければ何にもならないで

結局今の建設省の方針ではいわゆる中心より三メートル後退でやっていこうということのようなんですが、やはり価値判断をもう少ししてもらって、バブルであろうとなかろうとこれだけ土地が上がってしまっているのですから。しかも、それでも傾斜的な、建ぺい率からいってもそれから日照の問題からいっても相当な制限がほかにも加わるわけなのであって、さらに何千万かの土地を三メートルも後退させていくという——全部買収するならしたらいいじゃないですか。それをただ、どういう理由をつけるかわからぬが、これも四メートルと同じように後退しろなんて言ったら恨みつらみを買うだけですよ。建設省も自治省もこれは話し合って、やはり買っていく。今の都市計画だってそうじゃないですか。

残された時間で、簡単でありますが、この前質問しました世帯主というのは、今の憲法からきて、あるいは民法あるいはまた国保法等がありますが、その意味する法律の解釈はどうなのか、これは簡単に。それから、筆頭者というのがありますが、この筆頭者というのは法律上の地位と社会的地位を含めてどういう役割を持っているのか。それからもう一つは、住民票というものはどういう性格と役割を持っているのか。以上三つについて、それぞれお答えを、これは定義ですから余り長々言わなくていい、こういう意味ですと言ってくれれば、書いてあるのを読んでくれればいいですから。

筆頭者は、これは索引のためだということですから、これはわかりました。世帯主は非常に誤解をしやすいですね。今の厚生省でも、主として生計を維持する者といったら、奥さんが弁護士なんかで収入が多くてだんなさんがサラリーマンだなんていうと、ではどっちが世帯主になるのかということも出てきますし、これは非常にあいまいな表現ですから、適宜考えて直してもらいたいと思いますね。それから、住民票もいろいろと表現の方法に問題があるようですね。だから、住民票がもし住所を表示するだけだったら、住所を表示するだけにとどめる。間柄関係であるとか、そういうものを表示してまで内容を世間に発表するとか採用者側に発表するとかいう必要性はないと思いますので、御考慮いただきた

大蔵大臣、御苦労さまであります。お疲れでしょうが、この法案も非常に重要でありますので、しかしまた、所用があれば中座することは、呼び出すまではどうぞ休養されても結構であります。 　最初に、警察の方を呼んでおりますが、にせ札が非常に横行しまして社会に大変な不安なり動揺を与えました。その後、テレビ映りまであったわけでありますが、逮捕の方向にさっぱり進んでいない。また、世界に誇る印刷技術を持っている札が、かくも簡単ににせ札ができるということについて、大蔵省としてもまた反省しなければいけないのではないかという気もします。 　それから警察の方は、これは見通しとして、このまま黙ってあの程度で終わるということではないだろうと思うのですね。あるい

なお、これも世界に誇る警察なんでありますから、ビデオの撮り方自身も改める方がいいのじゃないかという気がするのですね。昔よく注意好きのお巡りさんがいて、人をおどかしながら車の運行を注意しろなんてやって、このごろは影を潜めてきましたが、ああいう人をだましながらやっていこうという方法はもともと大体考えがよくないですね。だから、今度もマスクはした、帽子はかぶった、ビデオには映ったが、さっぱり人はわからない。そういうこと自身に問題があるし、またビデオの映り方が不鮮明である。これは予算のことなんでしょうけれども、これもひとつ考え直していく必要があるのではないか。 　同時に、今度証券が出ましたね。これは警察の方だけですか。証券の方は通産のようで

これは、大蔵の権威あるいは警察の権威にかけて早急な解決を切望して、次の問題に入りたいと思います。 　一つは、建設省、おいでいただいておりますが、二百四十平米まで認めるというこの建設の家屋の状況というものは、平家でいえば二百四十平米で、三階建てにすれば八十平米になりますが、どういう意図で二百四十という数字を今度考えたのか。これから日本の家屋のイメージといいますか、国民の住宅環境というものは、どういう条件を満たそう、どういう意図に基づいたものなのか。そこにも、居間であるとか空間であるとか、あるいは二世帯、三世帯の同居であるとか、あるいは今後の増築問題であるとか、いろいろな問題があるわけでありますが、建設省がこの二百四十を発想した原点を

それじゃ住宅金融公庫の金の都合で二百四十になったと言っているみたいなものなのでありまして、建設省は、日本の国民が、今の家族人数その他いろいろあるでしょうが、三人で一世帯という立場をとるかどうかは別問題として、あるいは親子で住むという問題も考えて、どういうイメージで、これからの住宅環境はどうするという考え、発想を持って臨んでいるのか。金で二百二十が二百四十になったのだという、それではまた次にどうなるかわからないので、これからの住宅環境というものは、こういうものと、こういうものと、こういうものはこの一つの住宅の中で間に合わせていくのだとか、そういうイメージがあってしかるべきで、全然夢も希望もないじゃないですか。政府が出している豊かななん

それはまあ私があえて申し上げたから追加して言ったのだと思うのですが、それで私は、昔、七、八年前でありますが、二ＤＫの存在価値はどうなんだろうかということで質問したことがある。 　あなたの大先輩になってしまうでしょうけれども、当時、県営住宅であるとかあるいは住宅公団の二ＤＫというものはそもそも何だ。今の子供は、例えば長男が男で長女が女、長女といえば女になりますが、一人一人になって、それにお父さん、お母さんで二ＤＫでどこへどう寝るんだ、田舎からおじいさん、おばあさんが来たらどこへ寝かすのか、こういう質問をしたことがあるのですよ。とうとう答えはなかったですね。 　二ＤＫでどこへ寝かすんだ。お父さん、お母さんは押し入れで寝るのか。子供は

ただ、そういう実態があると、農林省はいませんけれども、大蔵大臣、そういうことが一時バブルのときには物すごく多くて、いつの間に彼の子供は十五人になったんだ。村の人は知っているのですよ、そこの居住者は、いつの間にかそれは転用して売ってしまって、三年我慢していればまたうちができる、そういうことが物すごく行われたことは事実なんですよ。 　それから、二ＤＫについては、建設省、これも二ＤＫというものが非常に人間性を痛める、傷つける、そういうことをひとつ十分考えて対応していただきたいと思います。前の人より歯切れが悪いけれども、これはあなた、しようがありませんな。 　それで、二百四十というものは何とはなしにできたということではありますけれども、

きょうは建設委員会じゃありませんのでそれ以上細かいことは言いませんが、やはりこれからの豊かな生活を日本の国民に与えようとする場合に、今の成長率の高い、身長も高くなったし、子供たちも大きくなりますね。そういう条件の中でどういう居住空間を与えるべきかということを考えて、ひとつお答えできるようにしてもらいたいと思います。 　そこで、国税庁の方、先へ行きますが、親子が両方住んでいる場合に、相続税の場合、おやじさんかだれか死んで相続する場合には、契約はなくとも居住権、いわゆる賃貸契約ありと認めるのですか、それとも親子で契約がなければ、いわゆる居住権というものは二分の一の相続の分は認めるのか認めないのか。私の今までの例を見ますと、子供さんでも

もし契約をして賃貸料を取っていれば、食事は一緒にしてもそれは控除されるとみなしていいですか。