では、念を押しますけれども、六人でかまどが一つ、あるいはふろが一つ、キッチンも一つで、一つのテーブルを囲んで親子で食べていても、借りている部分の賃貸契約が存在すれば、それは二分の一ですか、三〇％と言いましたが、普通賃貸契約すれば半分なんですが、それは言うなら相続の分から控除される。 それで、さっきは土地と言われましたが、私は今家を借りている、こう言っていますから、だから借家の場合を言っているわけですから、借家の場合は大体五〇％が控除対象になるはずなんですね。ですから、そういう意味においては、食事が一緒であっても別であってもいいのかどうか、その点お答えください。
また後で間違いが起きるといけませんからもう一回言いますが、二階の家で、親が下で生活をしている、それで息子夫婦、子供が二階で生活をしている。その場合に、いわゆる炊事場といいますか、そういうものを備えなくとも、もう一回念を押すのですが、下で一緒に食事をしていても、それは同居とは言わないで別の世帯とみなすということになるわけですか。
しつこいようですが、例えば道路のないところに一軒家があって、その奥へ家をつくろうとする場合に、建築基準法の方では、そこの家の分室をつくるという場合には炊事場を、別になるときには炊事場をつくらなければだめなんですよ。そうでなくて、建築基準法上でいくと、そこの分室をつくっても炊事場がなければ、それはいわゆる自分の一軒の家の分室をつくったんだからというので許可になるんですよね。 そういう意味において、今までの相続の場合に、二階にかまどが別になっていなければ、それは大体生活の根拠がなくなってしまうんだから、それは貸している家とはみなさないというのが税務署さんの考え方だったんです、私の経験からいくと。 だから、今あなたのは新しい解釈を
その点はまた後で、機会を改めますが、その辺でこの問題は終わります。 次に、社会保険と健康保険の問題なんですが、お部屋の中にお年寄りが二人いて、国民健康保険に入っている。そのときに、法律でいつでも、世帯主に対して課税をする、国民健康保険税をかける、こうなっているんですね。 それで、従来の経緯では、世帯主ということの定義それ自身が実は問題があるわけなんですが、言うなら、人頭割、資産割、所得割で保険税がかかってくる。そのときに子供たちの四人の分はどうなるのかというのが一つあるわけです。 それからもう一つは、その世帯主というのは、余計収入を持っている者が世帯主なのか、あるいは長幼序列で、おじいさん、おばあさんがいればその人が世帯
もう一回念を押しますが、住民台帳の世帯主を使っていると、農家の方などの場合はお父さんなりお母さんが常識的に世帯主になるわけですね。 そこで、子供さんが勤めに行っている場合に、世帯主のいわば同居人ということになりますか。同居人という形になった場合には、その世帯の一員とみなすというのが通常ですね。そうすると、人頭割などについては、少なくともそれは社会保険以外に国民健康保険で人頭割の中に含まれるという懸念といいますか、そういう実例もあるわけですが、含まれる。 それと同時に、所得割も、お父さんの所得は農業所得だ、ほとんどない、片っ方は給与だから四百万なら四百万、五百万なら五百万とはっきり出てくる。そうなると、主たる収入はその人が持っ
もう一回確認しますと、収入のいかんにかかわらず、一つの社会保険に入っている場合は国民健康保険の方で資産割も所得割も人頭割も取れない、これが法律である。これはいいですね。 そこで、世帯主に対する保険料の賦課、この世帯主が、例えば立場が変わって、社会保険に入っている人が世帯主になった場合、例えばおばあさんが八十幾つかになっていて、お嫁さんが働きになるか、そこの勤めに行っている人が結果的に客観的な実際の世帯主になる、その場合に対しても二重に徴収はしない、こう理解していいですか。首を縦に振っているからそのとおりだ、こういうふうに確認しておきます。 今後条例で決められた場合は、厚生省としてはどういうふうに対応しますか。それぞれの市町村
次に行きます。 この法案の中に、特に百万円以上の物について、同一種類の複数台の合計となっているのですが、これは零細企業については極めて難しいことなんですね。これは政令で決めるかどうかと思うのでありますが、ファクシミリならファクシミリを、二十万以下は消耗品ですからこれは問題ないのですが、二十五万円ぐらいのものを四台、五台買わなければ百万円にならないのですね。中小零細企業が五台も買う場合があるかということです。あるいはほかの物も同じなんですが、そういうふうにこれは極めて厳しい条件なんです。 それは一千名もいるようなものとか、あるいは支店を十カ所も持っているような会社なら可能なんでありますが、こういう同一種類の物だけを含めて百万だ
だから、それは今買える能力のある企業で、零細な企業は百人とか五百人ぐらいの働く場所だけであって、事務所が一つなら、そんなものたくさん買うことはできないんですね、実際には。当然、複数になることはあり得る。四十万ぐらいになるもの、五十万ぐらいになるものというのはあり得るんだ。だからそういうところにも配慮する必要がある。 それで、なぜビデオとか、これだって図面を解説したり、図面をつくったり、あるいは大型のものなら大型のもので、それを大映しをして設計の参考にしたり、あるいは仕事の参考にしたりというのはたくさんあるわけですから、これを選んだ根拠にはならないと思うんですね、今の説明では。 ですから、もっと今の中小企業の人たち、あるいは零
ここで細かいものを議論してもしょうがないですから、政省令になるということを前提として、いろいろ希望のある分野について、これが絶対だということではなしに、十分検討の対象として対応してほしい、こういうことを言っておきます。 例えば、ファクシミリ五台買わなければ百万円以上にならない、こういうことで五台も買わなくても済むように配慮していかなくちゃならぬだろうと思いますし、それから、冷房にしても暖房にしてもそうなんですが、取りつけ料、器具備品その他の細かいものを含むのか含まないのか、これもまたいろいろな解釈が生まれてくるわけですから、その辺を対応に過ちなきことを期待して、時間の関係がありますから、次の問題に参ります。 扶養控除について
その言っているのも同じことです。だから、十二月三十日に子供が生まれれば、また五十万円控除があるということで払い戻しになる、こういうこと、同じですね。扶養家族が一人生まれるわけですから、三十五万なら三十五万にして、それで控除する、そういう意味ですね。それは同意見のようです。 続いて、これは専従というよりも専業の奥さんだけやっている方と共稼ぎをやっている人との関係、これは大臣にちょっと聞いてもらいたいのですが、専従主婦というのは、三十五万の三十五万、七十万がなるわけですね。勤めている人は、結果的にはそこで二百万なり三百万収入があれば、これは全然上がってこないわけですね。だけれども、家事だとか子供の世話だとか、そういうものは専従主婦と
では、本題に、本題にというか、大臣が若干遅くなるということを前提として今までやったわけです。これらの今度提案されたものも、野党の皆さん方に大変お骨折りをいただいて、私も野党なのですが、お骨折りをいただいて一応できたことですから、一つの前進だと見ることは可能だと思います。 しかし、根本的な減税の問題がさておかれているわけでありまして、ここらは大臣もどういうふうに受けとめていますか。経団連も減税と言うし、一般の庶民も減税と言うし、税制会長あたりも減税と言う。しかし、これは財源がなければできないことですが、税制そのもの、全部を見直して減税をしていくということがやはり当面の急務、世論の一つだと思うのですね。大臣はその点、どういうふうに受
今、医療、年金それから国債、この三つが今後日本の財政を考えていく場合に相当な重荷になっていくことは明らかなのですね。医療費も二十四、五兆円になってきている。年金も二十三、四兆円になっている。国債償還も、近く二百兆になるでしょうから、これも二十何兆円になっていく。こういう状況は必至なのです。選挙をやるものだから次の、来年なり再来年の展望を隠していくということは政治家として恥ずべきだと思うのですね。我々もそうだと思うのです。これは何も政府だけに言わせて我々は逃げて通るというわけにはいかない。そういう時代が来ることはみんなわかっている。 だから、その中でどういう財源を求めて、日本の政治の正常な発展というものを、国民生活をどうやったら守
時間が非常に迫ってきたのですが、一つ抜けたものがありましたからちょっと追加します。 これも今度配慮していただく従業員の旅行の四泊五日なんでありますが、これは運輸関係みたいな三交代、運転関係をやっている者などを考えていきますと、細切りにならざるを得ないと思うのですね。もちろん一つの団体を組んで全部みんな行ってしまうわけにはいかないわけでありますから、当然細切りになるので、こういう制度についてはへ後になってこれはおまえだめよといってやられると、経理上大変困るわけですね。 ですから、四泊五日とふやしたのなら、二泊三日、二泊、二泊であっても、それを何組かに分けて、一人というのはだめらしいですけれども、何組かに分けて行使することは支障
ここでくどくどはまた言いませんが、とにかく上司の命令によって何班かに分かれてするということは可能である、そう解していいですね。じゃ、そのとおり解します。 それで大臣、また戻りますが、今度の補正をして景気の今の状況をどう把握するかというのが一つあるのですよね。この予算なりを考えたときの時点と現時点とには相当ずれが来ていると思うのですね。それで、今度のこの補正と今の状況というものに狂いはないのか、若干これはオーバーになり過ぎないか、一つ疑問です。 それから、土地の取得を必要とするものについて、私はあえてどの程度の予算が土地の取得を必要とするものがあるかということを実はレクチャーのときにお聞きをしたわけです。そうなると、成田じゃな
時間の関係で本当に簡潔になりますが、これは日本経済新聞の月曜日に出る指標で見て言っているわけですが、どこの分野をどの程度の水準に引き上げたいというのか、具体的にひとつ。「エコノミスト」にもそれぞれ指標が載っておりますね。特に、これは、労働省にも来てもらっておりますが、もし言うならば、有効求人倍率が〇・八八ということですから、完全失業者の数はそう変わらないのですね。ほとんど変わっていないのです。だから、職業の選択の場所がそれぞれの個人にうまく当てはまっていっていないということだと思うのです。 今言われましたが、ＧＮＰにしても四百七十一兆円だし、あるいはまた住宅も十二万戸ベースですね、百四十万ベースにいっているのですね。だから、去年
大体これで質問、時間的に無理がありますから、あと言いませんが、このままでいくと、やはりインフレ的な傾向を帯びてくるのじゃないのかという懸念なきにしもあらずでありまして、特にバブルのときに、一番悪いのは我慢をするということが失われていたと思うのですよ、バブルによって。ですから、今言った有効求人倍率なども職業の選択の自由というものの結果としてあらわれているのだと思うのです。 私は、その他これからも申し上げたいことがあったわけでありますけれども、やはりこういう時期に当たれば当たるほど真剣に対応していかなければならぬ。 だから、減税の問題も、今は四百七十兆ぐらいで、所得金額二百二十兆、五〇％ですね。それで、その五〇％が大体課税所得金
おはようございます。 今日まで各委員を通じまして商法の改正等、その他もいろいろと意見があったわけでありますが、きょうばいよいよ採決を控えているわけでありますので、今までいろいろな立場から商法の今後の問題あるいは検討すべき課題等について発言もされたわけでありますが、どういう受けとめ方をして何が今後の課題となったのか、やはり整理をする意味で受けとめ方について一応お答えをいただきたいと思います。
それがすべてだとは思いませんけれども、さらに各委員からの発言を受けとめまして整理をして、それぞれの所要の手続をとってもらうことを特にお願いをしておきたいと思います。 それから、資産再評価とか世界の会計基準であるとか、やはりいろいろ言われているわけでありますから、これについても、早急にという言葉がいいかどうかわかりませんが、逐次情勢に応じ対応できるように検討をし、また結論を見出すようにそれぞれ意見を聞いて進めてもらいたい、こういうふうに思っております。これもよろしいですか。
局長の段階では無理だと言うのですから、大臣の方でも一応心して対応していただきたいと思います。 それから、今まで各委員から言われておりましたが、特にこれはお願い、大蔵の方になるのかもわかりませんが、いわゆる株の配当ですね。日本の経済のこれからの安定性をより強固にしていくためには、株の配当というものが投機対象ではなくて、やはり安定した株主としての地位を確保することにあると思うわけですね。今のように、言うなら、もう投機の対象で、売って、それだけ利益を得ればいいという、ばくち的なというか、あるいは競輪、競馬のような賭博的なというか、そういう形でいる限り、日本の経済の真の安定性なり発展性はあり得ないと思うのですね。しかも、企業だけの株主で
現在いろいろ株で割引券が出ていますね。これは現状価格の割引券なんですね。後楽園だって、名前挙げるのは差し控えますが、余り人気のよくないのは二枚くれるけれども巨人軍のになると一枚しかくれないとか、そういうことはありますけれども、いずれにしてもそれは現状価格に対する配当なんですよね。あるいは、百貨店等で割引を出しているのも現状価格に対して五％だとか一〇％だとかという割引をしている。現状価格なんだ。配当だけがその株券の価格で配当をしているということは、これは不合理きわまりない。 だから、そういう状況のことも念頭に入れて、今あなたの言っているようなことだけではなくてもう一歩進めて、要すればその総会を開いた時点で、決算をした時点で、その株
