高校からの大学入試の問題とか、大学に入ってからアルバイトをしながら勉強している子供たち、これにも一つのあり方があってしかるべきだと思うのですね。無制限ではないだろうと思うのです。もらうお金と納める納付金との差というものがそういうアルバイトヘの偏向をつくっていくということもあるわけでありますから、貸付金がいいかどうか、そのことはまた別として、防衛大学みたいに百人ぐらいしか残らないであとはみんなどこかへ行ってしまうというのもあるのですから、それから見ればまだよほどましな考え方ではないのか、こういうふうに思います。 その点は、大学のアルバイトによってせっかくの向学心が失われないようにぜひ対応していただきたいということをお願いして、お答
時間でありますから、以上で終わります。
三年ぐらい前でありますが、大臣は初耳かもわかりませんが、地方自治体に貸借対照表と損益計算書を、自治体の財政事情報告なりあるいは決算なりにつくって、市民にわかるようにすることが望ましい。私のこれは信条なのでありますが、その後モデルだけはとってもらったわけであります。 バブルもありましたが、もうそろそろこういう時期でありますから、ある一定の、決算までの状況に至らなくとも資産の公開、いわゆる十月一日現在で財政事情を報告しますが、財政事情の報告のときには貸借対照表と損益計算書を添付することがやはり望ましいのではないか。大臣はどのようにお考えになっておられますか。また同時に、これをひとつやってもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでし
そんな答弁を求めているんじゃなくて、大臣がそういう事情で、やはり今は民間企業でもみなし法人も廃止されて全部そういうものになっていこうという時節ですよ。そういうときにそんな言い逃れみたいなことを言っているようでは、それは住民も首長を選んだり議員を選んだりする場合に、やはり物差しというものがないわけですね。いわゆる財産を売り飛ばしてやっているような形を示す首長もいれば、一生懸命財産をためてストックを持っていくという首長もいるし、どう住民が選ぶかという選択のためには、どれだけ借金を、今全体の市町村の借金も六十兆円ぐらいに減ってきているわけですから、こういう時期に一つの基本をつくって、毎年毎年これをつくっていけば四年目にどうなっていたか、あ
八百屋さんでも魚屋さんでも、みなし法人がなくなれば三十五万円の控除のためにはこうやって記帳していかなくちゃならなくなるのですよ。すべて青色申告の適用を受けるという仕組みになっていくわけです。自治体だって、特別会計を持っていますし、企業会計も持っているわけですから、できないわけでないし、前のあなたの立場になっていた、名前はちょっとあれしましたが、ちゃんとモデルで百都市ぐらいのをつくってくれたわけですよ。私もそれを見まして、ただこれは単年度だけじゃだあだな、やはり二年、三年後のものと比較して見ることが、借入金がどれだけ多くなったか、あるいは償還がどれだけ上がったか、あるいは財産がどれだけふえたか、いわゆる公務員の数はどうなったか、そうい
これは大臣も趣旨に賛成だし、だんだん社会がそういうふうに流れているのですから、それにおくれをとらないように対応してください。 それかも次に、いろいろの時間の関係で大体十二時には終わらせたいと思うのでありますが、一つは、消防の方ですが、高齢者が焼死する率が極めて高い。これをどういうふうにしたらそのときに助けることができるか。これはこれからの大きな課題だと思うのですね。私はどのくらいの費用になるかわかりませんが、この辺で言えばガラスふきのときの施設、体を綱でかけて腰かけるようないすになって窓際からおろす。それが一つ。またこれも十メートル、二十メートルの高層建築になってくるとなかなか難しいのだろうと思うのですが、しかし、そういうことめ
その程度ではまだ考えている状況には至っていない。命綱をどういうふうにつけてもらうとか、そういうことも考えてください。今の状況では、とてもそういう答弁ではなかなか済まされない時期であります。 それからもう一つは、今の雲仙の問題と関連して、災害の基本法に基づけば、事前にある一定の蓄積をしておくということが必要になっているわけですね。災害の計画もできていたが、全然あのときには災害計画どおりの中身にはなってなかった。 私は、あえてそのときにも申し上げたのですが、家屋で今百七十六兆ですね、固定資産の評価額でいきまして。土地は二百九十二兆。山林を含めるかどうかで別になりますが、一兆ちょっと、二兆円ぐらいですね。私は、この家屋の百七十六兆
今度の雲仙のときになぜこれだけ国会で国で対応をしようという主張が多かったか。いわゆる災害基本法からいえば、当然それは対応できたはずのものなんですね。それが基本法の法律では十分でなかった。全国からとにかく三百億もの金がカンパされた。これは確かにとうとい気持ちなんです。しかし、こういう間に合わせ的な行政で災害というものはやるべきものではないと思うのですね。もっと基本的に、桜島もあれば浅間もあれば、日本列島は全部噴火口を持っているところですから、当然永久的な、ある程度の蓄積を持って国民が困らないようにしていくのは、地方自治法の根本趣旨じゃないですか。生命と財産を守ることが地方自治の本旨である、こういうふうに第二条には書いてあるのですからね
もう一つ、これは大臣一人の力ではだめなのでありますが、地方団体に対する福祉の諸施設の負担とか、今もいろいろ議論をされておりましたいわゆるひもつき補助の問題ですが、もっと地方団体に判定権というものを持たせるようにして一般財源化したらどうか。いうなら地方の議会の見識といいますか、そういうものを信頼してなるべく一般財源化をして支給して、何に使うかということの判定は地方団体に任せながらしていく。それが四分の三のもののさらに二分の一ぐらいは一般財源にする、三分の一出ているものはその六分の一は一般財源にするというふうに自治体の自主性というものを生かしていく。これからはこういう、私は今は全額と言っていません、全額と言うと不安材料の方が多くなってし
念のためですが、これは減らすという意味じゃないのですね。これはもう大臣もそのつもりでお答えいただいていると思います。それは大いにお互いに進めさせていただきたいと思います。 それではさかのぼりまして、貸借対照表と損益計算書、どちらかといったら、どちらの方だけぐらいはできそうですか。これはあなた自身の答えによって決まってしまうのだから。
それはこの前のモデルでつくられたときに、行政用の現在使用している財産と、そうでないものと、まあ現在の商法というか、いわゆる現在の会社では購入価格をもって記帳しているわけですから、いつの時点で買ったかということさえはっきりしていればこれはいつでも市民にはわかる仕組みになっていますね。行政用の財産は行政用の財産で現在既に使っている。ただ、廃止されたものの道路とか、あるいは廃止された河川のものであるとか、それは現在の路線価格によるとか公示価格によって表示するということで可能だと思うのですね。そういうものが今自治体の中でどれだけロスが多くなっているかということは、これは河川は建設省がやっていますが、どんどん民有地だの官有地が入り組んじゃって
いや、名前を発表して出してくださいね。あれは名なしじゃやはりどこだろうと想像するだけになってくるし、だから出しても差し支えないところからはどんどん出していただく、こういうことを特にお願いして、大臣、この点はお願いいたします。 以上、私は終わります。
大臣、どうも続いてで御苦労さまでございます。しかし、あともうわずかでありますから、我慢していただきたいと思います。 大臣に久しぶりにお伺いしますが、私は内閣の方に、東海の株式会社のヘリコプターが購入された事件で質問主意書を出したのであります。閣議からは回答をもらいましたが、ごらんになったことありますか。
どんなふうに受けとめておられるのですか。
現在は全株政府保有といいますか、清算事業団が保有しているということになりますか。でありますから、会計検査院に例をとれば、当然すべて会計検査の対象になっていく会社といいますか団体といいますか、まだそういう団体にあることは御承知でしょうか。
だから、今大臣の述べられたような程度で会計検査院の答弁は成り立つと思いますか。
私が今言おうとしていることは、今ＪＲの置かれている社会的な地位というものがどういうものなのか、そういうふうな質問を受けたとしたらどう答えるのであろうか。私の場合はそれでいいかもしれぬが、会計検査院の場合に果たしてそういうことで済むのだろうか、こういうことが一つあったからあえてそういう質問にしたわけでありますが、その中で、もう時間が余りありませんから、それで、この利用の書面を今大臣のところへ出しましたが、極めて不誠意な回答なんですね。当時ヘリポートはどこに置いたのですかということを質問したわけですが、そのときにおいては全くあいまいでありまして、栃木の方に置くとか東京のヘリポートに置くとかこういうようなことで、まあ細かい資料はありますが
何にしてもこういう質問に答えられる態勢がないということは極めて誠意がないじゃないですか。何とかと聞くとか、だそうだそうですとか、自分が全株を持ってというか、政府が持っている状況で把握しなければならぬ立場にあって、そうでなければだれが答えるんですか、国民の立場に立ってみたらだれが答えてくれるんです、そういうことについて。いや、局長が答えてください。
答弁となれば、これは、答弁書の方は、あるいはある意味において理解しなくはありませんよ、内閣というか政府が出すわけですからね。関係当事者としてそういう答弁で済むものではないと思うのですね。今大臣のお手元へ配りましたのは、ヘリコプターが飛ぶのには地元の消防署の許可を得なければならぬのであります。そこで、これは当局の方にも要請したが、浜松工場のだけは手に入れました。ところが、もう一つの方は手に入らない。こんな不誠意なことでいいのですか。 それで、これを見ますと、例えばこの許可をもらったＡ社、Ｂ社、Ｃ社となっておりますが、これは消防署では一年限りしか書類は保存しないのだそうです。例えば平成三年なら三年、許可月日が七月六日になって、七月十
さっばりわからないのですね。それで、こういう資料の提出についても極めて不誠意ですね。これはＡ社とＢ社とＣ社と三つあるので、浜松工場の中に三社が全然工場と関係ないヘリコプターが着陸をするということはあり得ないと思うのですよね、これは、管理上もそういうことがあると思うのです。それがＡ社、Ｂ社、Ｃ社になってこういう日付で許可をとって、年間五百三十五時間ですか、何のために飛んでいるのか、それははっきり答えてもらえませんか。－それではだれが乗ったのですか。
