沢田広

これも引き続きといいますか、対処していただくということが必要だろうと思っておりますが、問題は、こういうバブルの状況が続いたときと、バブルがはじけた後の処理というものは、今までは地方財政も割合ほんわかであったと思いますがこれからはそうはいかなくなるというようなことで、かえって厳しい道筋になる可能性もあるわけでございますから、速やかに措置していただきたいのであります。 　それと一緒にしまして、急な問題ですからあれですが、ガード下の利用なんであります。現在、ガード下は路線価格の八％をもって賃貸契約をするように指導しているようですね。法人は皆そういうような適用条項になっています、これは大蔵省通達でございますが。八％といいますと、あの辺は恐

会計検査院の立場で申し上げるものと、そうでないものとがあるわけでありますが、一つは、バブルの崩壊によって、これからやる場合に、今までのバブルのやり方というものは、どうしてもむだが多かったという結果が出てくるだろうと思うのです。しかし、それが正常なのかもわかりませんから、厳しい情勢てぜい肉をなくすという立場で物を見ていただく。公定歩合もこのまま置いておけというのが私の主張なんでありますが、かえって第三次産業的なものだけがはびこって、汗を流して働く第二次産業や第一次産業が廃れるということは、国の興亡に当たって厳しい。もっと汗を流すというそういうシステムが確立されることが必要であると主張をするものでありますが、今後の会計検査に当たって、そ

一つ後で質問しますが、平成二年度の会計検査院報告の百六十六ページを開いておいてください。 　それで、市街化区域内の国有農地及び市街化区域内における農地の例えば土地改良に入っている場合、今度は生産緑地が指定をされて変わっていくわけでありますが、この場合の、これも検査の報告の中に一部指摘といいますか主張として出ておりますけれども、全部生産緑地にならない部分、これは住宅転換を政府としては目指した、こう言えるわけでありますが、そうでないものについて、これは市街化区域内の国有農地の扱いと同じような発想でもってここで言っているのであるのか。私は、生産緑地は生産緑地で、市民農園であるとかレジャー農園であるとか、あるいはまた普通の生産緑地として使

そうではないのですね。これは設計の中には、入札のときにも入ってないし、そうでないのが今度は警察の方で、工事を施行するに当たって業者が行けば、それはつけなさいという要請があって、つける。しかし、業者だから、夜中はいいだろうとはなかなか言えないということが、後で結果的には、何のことはない、入札価格とは全然違った、人件費だけは後で第二次の修正をやってその分を払わなくちゃならなくなってくる。しかし、皆さんの立場から見たら、それは設計が甘かった、こういうことになるんだろうと思うのですね。しかし、だから警察も三分の一ぐらい出させるようにしたらいい。そうすれば金を出すからむだなことはなくなるだろうということを言ってきましたが、これはこれでいいです

直営であろうとも、例えば路線価格の八％ですね、八％をもし利用するとすればこうなるであろうという金額で、直営であっても試算、原価計算といいますかはやっているのではないかと思うので、これはそういう売上収入になって費用がそうなったという、その中身については、じゃ別にこれは後で教えてもらうことにしまして、ただ、直営店であってもこういう費用の方が何でこんなに、ここに損益計算書も出ていませんからちょっとわからないのですが、それだったら損益計算書でもつけてもらう方が……。六十三億も費用超過だ、売り上げよりも穴があいている、そんなばかな経営やっているのだったら、やめさせた方がいいということになるわけです。 　あと、ＪＲの用地の処理のもの、それから

まだ二分ぐらいありそうですから、一つだけよろしいてすか、 　公立学校が建設されます場合に、地元負担というものが物すごく出てくるわけです。学校ができても、例えば渡り廊下がないとか、あるいは備品がないとか、プールがないとか、図書館がないとか、そういうことで寄附が行われるわけですね。このことが会計検査院の場合は指摘事項に上がってこない。いわゆる基準の建物についてだけ検査対象となって、そういう寄附されたものについて、それがいいとか、望ましいとか、望ましくないとか、なるべく避けるべきだとか、表現はあると思うのです。全然これは触れないで通り過ぎるということも、どうせ寄附したものなんですから、国のものなんです。あるいは県のものであるかということ

入れかわり立ちかわりでありますから、大臣大変御苦労だと思いますが、短い時間でありますが、若干質問をさせていただきます。 　外交の問題というのはやはり非常に長い道のりを必要とするものでもありますから、我々が途中で入ってきてこうだと言ってもなかなか右から左にはならない、一つの、足踏みを多くしていかなければいかぬ、こういうものだと思います。それでそういう立場から見まして、日本がこれからの、外務委員会がありますのでそれぞれ基本的なことはやられているだろうと思うので、それ以外の問題でお伺いをしていこう、こういうふうなことで申し上げます。 　一つは、朝鮮民主主義人民共和国に何とか連絡所をつくってもらうということを正式に申し入れる意思はないの

あちらにはちゃんと日本の中に連絡的な機関があるのでありますが、日本はだれが行ってみましてもなかなか政府を代表する人たちがいてくれる場所がない、それで友好、友好と言いましても、なかなかそれは、やはりだんなさんのいないところへ一生懸命勧誘に行くようなもので、実りがないということにもなるわけなんで、これも表現は非常に慎重にしないとまた怒られそうな気もしないでもありませんが、何とか連絡所だけは当面の折衝のポイントとして、これから日本人も多く行くことになるわけですから、またいずれにしても経済政策の中での協力関係が必要になるわけですから、その意味においては連絡所らしきものでも設置するということをぜひ申し入れておいていただきたい。今度は申し入れる

では、それは外交の問題ですから、いつどこでそれを言うかということはいろいろな関係もあるでありましょうから、その点は、では理解しておきます。 　それからもう一つは、大臣に、大蔵大臣であった時期もあるわけですから、今海外援助が非常に重要なウエートを持ってきております。予算の中でもいろいろな分野で海外援助を想定しておられるようでありますが、私は提案として、アフリカであるとかいわゆる飢餓に飢えているところへ食糧であるとか薬であるとかが必要だというときに、金額を出した場合には、政治資金じゃありませんが、寄附金の控除を、一万円の足切りくらいは同じようにあってもいいと思うのですが、その分は課税対象から外してやるというようなことはやはり積極的に日

それで、ぜひこれは何とか話をまとめまして、ただし経費は一番不信感が伴いますのは、経費でみな落とされてしまうということ。経費はひとつ届で持つなら国で持って、あるいは団体で持つかどうかしていただいて、集まった基金はやはりやってあげる、そういう透明感というものをやはり強める、こういうことが必要だと思います。日赤だって今はだめなんですからね、寄附金控除の対象になっていないわけですから。何とかその道を開いて、世界の求めはこれからより一層多く、強くなるわけでありますから、対応していただけるようにしてほしい、こういうふうに思います。 　それからもう一つは、ハンガリーは今度大使館か何かできるようですが、いわゆるもとの共産圏にはこれからどことどこを

私は、こういうものは特別の枠でも、これは、外国問題というのは日本の道路を延ばすとか何かとはまた違いまして、それだけ機敏に立ち回りませんと、よそからおくれてしまうと、現在でもそういうので、言葉では表現しておきませんがやはり手おくれになっておる問題もなくはないわけでありますから、それは機敏に、予算措置については準用するなりして、日本の企業なり日本人がやはりそこを拠点としていろいろ、情報なり企業の進出なり日本人が働く場所なり、そういうものはやはり可能にしていくように措置することが必要だというふうに思います。 　私もウラジオにこの前初めて行きまして、やはりウラジオの開放はソ連は絶対必要なことだ、やはり二時間でハバロフスクから戻ってくるなん

私、五時に終わらせまして、もとの時間に戻しますからね。大変オーバーしているようでしたから。外務委員会もあることですし、また折り入って申し上げることにいたします。 　今度パスポートが出たわけですが、これはひとつ延長してもらいたい、こういうふうに思うのですがね。思い切って七年なりそれぐらいにして、日本のパスポートについては、それぐらい長くても十分管理上支障はないんじゃないのかというふうに思いますが、いかがですか。

これは長くしろというのは、管理にプラスになるから提案しているんですよ。大体、たくさん、頻繁に往復する人は、どんどん枚数がなくなっていくんですね、ページが。だからいや応なしにページの増加が必要になってきて、あなたのところへ行くわけですね。ところが、年に一回ぐらいしか行かない人が、五年行ったって五ページで終わってしまう。あるいは、その分余計なところで終わってしまう。だから、かえって七年、長くしておく方が管理はしやすくなって、頻繁に行っているのはだれだというのが目につくようになりますしね。それが同時に更改していったのでは、かえってどさくさに紛れて、わけがわからなくなる。 　だから、あなたのは警察の発想なんだからね、免許証の発想と同じなん

大臣だって、ちょっと首をかしげている。今、陰で見えなかったけれどもね、あなたの説明では。だから、どっちが本当に管理しやすくなるかということは、私の言っている方が正しいと思う。 　最後に、外国人労働者問題で――これは大体五時に合わせて終わるようにと鈴を鳴らしておいたから、マイクに入っちゃっていますがね。 　日本の企業者に商工会議所なり経団連を通じて、日本人の使う人たちが英語をしゃべれるように教育していくことがどうしても必要になるんですね。ですからこれは、おい、こらなんて覚えさせてはかりいれば、必ずこれは向こうへ行って日本人がひったくられたり何かされることになるんですから、そういうことで、今チンといったから以上で終わりますけれども、

おはようございます。 　皆さんもすがすがしい気持ちできょうは出てこられたと思いますから、それだけまた張り切ってやりますが、お答えの方もひとつ国民のために一歩前進できますよう、お願いいたします。 　大臣はもともと文部一家の後継者でありまして、日本の文部をこれまた背負って立つような気概と抱負を持っておられるのだろうと思うのであります。そういう意味で、二、三お伺いをし、また善処をしていただきたいと思っております。 　一つは、今の幼児といいますか、二歳、五歳、六歳あるいはまた小学校三年生ぐらいまでの子供たちに非常に骨折が多いということであります。いわゆる骨が弱いと一口に言っているわけでありますが、成長してくれば幾らか違うのかわかりませ

二十一世紀を支えていただくこれらの若い人々がチャレンジ精神も旺盛でまた頑健でそして日本の将来を背負って立つ、そういう意味においても、遺伝はつながっていくわけでありますから、弱いときの子供ができれば、隔世遺伝にならざる限りまた弱い子になっていくわけでありまして、その点は慎重に今御検討をいただいて、厚生省を含めまして抜本的な対応をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　続いて、これも私は法務でやろうと思っていたのでありますが、法務委員になっていますから後でまた基本的にやりますが、今の判決が、プールの中、校内校外等の判決で管理者の責任が非常に問われている。学校内においても管理者の責任だ。奉仕活動においてすら管理者の責任が問

それで、今言っている過失、無過失、あるいは善良な管理者としての義務の範囲。プールなどの場合でもそうですが、あるいは子供を預かって野球をやっている場合もそうでありますが、何人までが注意義務の限界なのかということが、どの場合には何人というものがない。通常、保育なんかでいえば六人までが一保育、まさか子供の保育の定員を見ているわけでもないだろうと思うのですね、乳幼児になれば三人ということになるわけですから。それがもし間違っているということになれば、これは基本的な法の、裁判との争いというか、法律を別につくっていかなければならぬということになるわけです。 　これはやはり文部省としても、それでは皆さんが遅疑逡巡してしまいますから、結果的には三十

それから、定時制の問題に今度入ります。 　定時制は今四年制でやっておりますが、だんだん子供も減ってきているという現状であります。減ってくる理由にはいろいろありますし、どんなに貧しくても高校だけは上げてやろう、親がそういう善意の努力をしていることも事実だと思うのです。しかし一方では、やはり人間の成長の中にはおくてもあればわせもある、こういうことだと思うのでありまして、後では随分伸びますけれども、初めは伸びなかったという例もあるわけであります。 　私は結婚式などに行きましても、私の卒業年次は言わないでくださいなんて結婚される方が言うわけです。何でだと言うと、四年制だから、どこを出ても四年の年限で卒業年次を述べる。結婚式で経歴を言うの

そのことは今の言葉そのまま進めていただきたいのですが、大学の講義も、ビデオもあるしカセットもあるわけです。いわゆる大学の校内だけの講義ではなくて、やはり社会の中にあらわしていくということが必要だと思うのですね。十年前の講義を続けている先生も、あるいはないでしょうけれどもなしとしませんね。それであっても、やはりそういうものが公開されることによって今度は社会の中の違った意見も出てくることであろうと思うのです。 　ですから、カセットであるとかビデオの制度を活用しながら、大学の講義といえども表に出せ、一般の国民も知ることができる、そういう制度もこれからは必要になってきていると思うのです。象牙の塔にこもりっ放しということではあり得ない。ぜひ

大学へ進んでいく子供たちの中で経済的に恵まれない人で向学心のある人も多いわけでありますから、やはり奨学金制度は拡充強化していくことが必要であると思います。これは勤めに行きながら奨学金をもらってやっている子供もいますが、いずれにしても奨学金制度を拡充強化して、富の差によって学ぶことができなかった、こういうことのないようにしていく必要性がある、こういうふうに思いますが、これは大臣はどのように考えていただけるでしょうか。