これは大臣もそう思われたら、閣議で必ずそれは、そういう放言をやる者は党で厳しく注意して、そんな何かインフレを起こさせるような言動は、地価を抑制をしていくためには極めて妨害していく言葉にもなるわけでありますから、このことはきつくしかるようにひとつお願いしたいと思うのでありますが、よろしゅうございますか。
ぜひひとつ国土を守る立場から、その姿勢を貫いていただきたいと思います。 もう一つは、これも大蔵だけではないと思うのですが、ノンバンクの問題ですね。七十三兆も現在でもお金が動いておる。そのことがまたその土地の言うなら投機というものをあおる、こういうことにもなるわけで、銀行関係はある程度そろそろ規制が進められましたから規制されつつありますが、ノンバンクについては規制の措置がない、トンネルになってしまっておる。これもやはり早急に対策を講じないと、いわゆるモグラたたきと同じでありまして、片っ方たたけば片っ方がにょこっと出るということであっては何にもならないのでありますから、あわせて、十分に慎重でありますなら、これは慎重に、厳格に、しかも
あなたの方はその審議会の方には全然関与してないのですか。
大臣、同じでよろしゅうございますか。
もう一つ大臣に、これは自分の局でないのでありますが、やはりこれも地価の安定あるいは供給ということに関係するのですが、現在は五万円までが通勤費非課税でございます、念のためでありますが。五万円までは通勤費は課税されない、こういうことに法律上なっているわけです。今現在の通勤圏を大臣はどのようにとらえているか。簡単に私の方から言ってしまいますと、東海道線は大体三島ぐらいになっておる。それから、火事になりました日立の方ももう通勤圏内に入ってきておる。宇都宮、前橋、高崎というところも大体通勤圏に入ってきておる。仙台なんかも、やや特急になれば通勤圏に入ってくるだろうと思うのですね。 ですから、そういう意味において、通勤の範囲を広げて、そして同
ぜひプロジェクトでも一つつくりまして、またその関係省庁もその中に入れまして、そしてそういう方向に向けて一歩、二歩前進していくということを特に期待をいたしまして、あと、時間的に限られていますが、地価税、今度制度を発効するわけですが、これがどの程度地価の抑制に効果があるのかな、あるいはないかな、これは勘ですね。これからやるわけですから勘なんですけれども、余り効果がないかなと思っておるか、しかしやはりそれでもそのことによって地価の抑制にはつながっていく、そういうふうに理解をしておられるのか、その点の見解をお聞かせいただいて、私の質問は半まで、三十三分とはなっていますが、三分、それは大臣がしゃべった分だけですから、その分は私の分でおまけしま
あと二分ぐらい、ちょっと私、意見だけ述べて終わります。 実は平成元年でありましたが、内閣に質問書を出したことがあるわけです。これはリクルートに関係することでもあるわけなんですが、特別土地保有税というのが自治体にはあるわけですね。この特別土地保有税というのは、将来の利用目的によってうんと減税されているわけですね。これの現状、日本の中における地方団体の現状はどうかということの質問を出した。そうしたら、これは秘密だというんでとうとう答えがなかったんですね。 これはひとつ大臣、これも改めて市町村団体が特別の企業に優遇措置を講じている場合もあり得るわけですから、その点は十分審査をして適正な取り扱いをしてもらいたいと思いますし、そのとき
今、与党が時間を大変延ばしまして、重要法案であることの認識を改めて我々野党にも示していただきました。極めていい前例をつくっていただきましたので、これからは私たちもそれを学んで、自民党で適当な処置が行われるまでの間、これはイラクではありませんが、行われるまでの間は時間は自由である、このように理解をしながら進めてまいりたいと思います。 最初に、法制局長官と予算委員会で今日までいろいろと議論をされました。その内容を私が繰り返すということはしたくないと思います。それで、法制局の長官が憲法に反しないと言われている根拠は一言で言えばどういうことになるのか、それだけお答えをいただきたいと思います。
お金も武力ではありませんか。金は武力とは見ないということですか。
それは、例えばミサイルになるにしても戦車になるにしても、金を出すことそれ自体は違反でないという解釈をしておる。しかし、戦費が武力になるという解釈は間違いないでしょうね。
重複は避けていきたいと思っておるのですが、支出するところまではもちろんあなたのおっしゃっているとおりでありますが、支出した先が例えばそれが武力に使われている場合、これはあなたの解釈も、やはりそれは出た先は知りませんということですか、それとも出た先も保証しますということですか、それとも出た先は武力とはみなさないということですか、そのいずれですか。
これは予算委員会と二重に審議をしましても仕方がありませんが、とにかくその危険性、そういう解釈を与える余地を残しておる。あなたのおっしゃっておることが、将来やめてから実はそうではなかったんだなんということを、本音をいずれしゃべるときがくるだろうと思います。今は給料の手前そう言わざるを得ないのだと思いますから、一応それは了とします。 大蔵大臣に言うのはもう恐縮なんで総理に実は来てもらいたかったわけです。日本が政治の変革が行われるとき、あるいは憲法を破るか破らないかという瀬戸際にあるとき、心情的には私もよくわかるのであります。今日の日本が、資源のない日本がこれまでの繁栄を築き上げた。それは平和であった、勤勉であった、同時にまた世界各国
これは委員長不信任を出すようなことにもなりかねないのだけれども、さっき立派な前例をつくってくれましたから、何時間頑張れるかひとつ私も頑張って、委員長不信任の意思表示とあわせて、これから質問させてもらいたいと思っております。
委員長、それも一分とか三分とか五分という問題ではないのですよね。ルールを破るというところに問題があるのです。問題は分数の問題じゃない、秒数の問題じゃない。そういうものを破るというそのこと自身に問題があるので、その長さをもってはかることではないのですよ、これは。結果を見てから言ってくださいよ。 次の問題に入らしていただきますが、そういう立場で、総理としてはひとつ謙虚に身を持してもらいたい。きょうというわけではありませんが、この法案の経過にかんがみて対応してもらいたいと思います。 続いて、九十億ドルの支出について外務省にお伺いをいたします。外務省の関係はほかにもございますから、幾つか重複しますが、続けていきたいと思います。
聞かれないことは、原稿に書いてあるからといって読む必要はないですからね。念のためですが、聞かれたことだけに答えてください。 それで、九十億ドルの支出はそういう措置をされるとして、それの領収書は結果的には日本に送られてくるわけですか。これはイエスかノーかで答えてください。
これは順番になりましたから大蔵大臣の方にも行きますが、戦後の復興に今後日本がどのくらいの負担を、さっきわからないというお答えでありました。だけれども、大ざっぱに何千億ドルとか、あるいは例えば三万人の捕虜の食事だけちょっと計算しましても、一日十ドルと計算して百日という計算をしても三千万ドルですか。これを全部出す出さないは別としましても、そのぐらいの費用がかかってくる。これは大変だなというふうに考えるわけですね、あの捕虜の食事代だけでも。 そういうことを考えると、我々は九十億ドルが戦費に使われないで、そういうものに使途されることを期待しているわけでありますが、されたとしても、これからの立てた日程では、もろもろを考えると相当な戦後復興
外務省、外務大臣はこの戦後の復興についてどういう姿勢でこれから臨もうとしているのか。これも暗中模索ですか。
国連にもだれか行っているのでしょうから、それぞれ各国と話をしているのでしょうが、日本が理事になれない原因はどこにあるのですか。
だから、金を出すというときにはやはりそういうものが、各国に話をしながら、九十億といわずあるいは時には百五十億になるかもしれぬが、そういうギブ・アンド・テークというものが外交なのであって、年じゅう渋々出して、結果的には金額は同じだったなんてことになったら身もふたもという形になるわけですね。 ですから、もう少し外交交渉というものについては、理事国になって日本の平和主義を訴えていく、そのかわり出すものは出し、協力するものは協力していく、そういう基本的な姿勢がどこか欠けているのではないか。あるいは歴代の総理が、外務大臣がお粗末だったということになるのか、その辺はどこに原因があるかわからぬが、やはり今日までの努力でいいということにはならぬ
ＯＤＡも九千億に近いものを出しておるわけですから、ＯＤＡで出ていく金の先へ行って、何を日本は要請をしてくるのかということがある。ＯＤＡで出ていくときには、必ず今度は、じゃ、この武器の輸出についてはこうだ、あるいは麻薬の問題についてはこうだ、そういうようなことを日本からも要請をしながら、あるいは安保の理事国になるための要請もするとか、余り要請したらみんなゼロになるのですから、今年度は何を目標にするか、今までそういうことを要請してきたのかどうか。何か経済援助はしているけれども、見返りは何だったのだろうかということを考えると、もっと国際的に、じゃ、ことしはこれがターゲットでした、ことしはこれがターゲットでしたと言えますか。どうぞＯＤＡをや
