沢田広

今までは何も考えてなかった、これから考える、そういうことが問題なんでありまして、なぜ今までの間にそういう対応に悔いを残さないように、頭を下げるところは下げてもいいですから、こんな麻薬だけは何とかひとつなくすようにしようじゃないかとか、あるいは今度は武器輸出を一割削減することにしようじゃないかとか、ゼロにはできないにしてみても、そういう方向に進めていく外交努力というのが必要だ。ＯＤＡで金を出すことばかりではない。あるいは今度の場合に、今度は日本も理事にさせてほしい、何かのときに協力してほしいということぐらいを、一年に一つ、一目標ぐらい達成していくというつもりで、まあ一つで三年ぐらいかかるでしょうけれども、三年ぐらいかかっても一つずつ解

それも一つの理由だと思います。もしそうだとすれば、無理して宿舎の施設を減額したり、予備費を減額したりしないで、一兆一千七百億プラス金利七百億ぐらいですか、だから一兆二千四百億ぐらいをそのままで、もしその論を取り入れていけば、増税でいかなければ筋が通らないのじゃないのかという気がするのですね。 　だから、もしこの九十億ドルというものが国民に対してある種の教育的なもの、あるいは日本は苦労して出したんだという状態を示したいという方法をとるとすれば、増税の中身は別といたしまして、手法としてまず一兆二千三、四百億を取っていくという姿勢が必要じゃなかったのか。なぜ国債の利率はこの中に含めなかったのか。我々もこれを十年とか十五年とかと言っている

じゃ、発行の利率は幾らですか。それによって、半年ごとに償還するとすればそれがどのぐらい、半々となってくれば金利が出てくるわけですが、その金額はどこで出すのですか。なぜこの会計で組まなかったのですか。

そうすると、この利息は補正予算もしくは来年度になるわけでありますが、この七百四十、だから私は七百億ぐらいかなということを言っているわけです。半年で償還される分がありますから、七百億ぐらいかというふうに想定したのですが、どうしてそれには負担のかけ方としてかけないのか。 　どうも今の答弁では、大蔵大臣の考えた発想と大蔵の方の事務当局が考えた発想と食い違いがあるんじゃないか。できるだけ出せるものを出しておいて、残りだけを国民に負担を求めるという発想、一方は、安易なものでなかったんだという苦労の跡を世界の人に認めてもらおうという意味で、ここで増税を出したんだ、どうもその間には意見の相違、論理の相違があるような気がいたします。これはないと言

この法人税は、今言ったような金額以外の公益法人、生協等あらゆる法人に等しくかかる、こういうふうに理解してよろしいですか。

これも税をかける方針として果たして妥当なのかなという気もしないものでもない。やはり法人には法人としての性格があって、社会的にそのために税率にも考慮をしてきているものがあったわけですね。ですから、そういう税率に配慮してきたものについて、まんべんなしに控除三百万で、それ以外は二・五とにかく取ろう、こういうことになるわけですから、その意味においての均等性といいますか、利益についてかけるにしてみても、なぜ法人に公益法人、その他普通法人と差をつけた税率がここでは作用しないで平等に取られていくのであろうか。その疑問は、この論理の展開ではなかなかまだ解釈し切れない問題じゃないかと思うのです。 　それからもう一つ、これは通産省にお伺いします。

今の法人税と石油税にも論理の上に若干の矛盾がある。法人税は、所得があって、しかも三百万円を切ってその上の、恐らく二百万のうちの結果的には三十万ぐらいになるのじゃないか。もっと少なくなるかもわかりませんが、そういう法人に負担をかけよう。片一方の石油税は、広く薄くみんなに負担をしてもらうのだという論理。私はそれは吸収されてしまうのじゃないかと言ったのですが、もし利益が少なくなったとすれば、それは人手インフレですよね。人件費が高くなって人がいなくなっている。だから、どうしても多くの金を払わなければアルバイトも採用できない。そういういわゆる出先のガソリンスタンドの実情は、言うならガソリンの価格よりも人件費の上昇によって利益が減ってきておる、

実は、総理が来ればもう少し中心的なものでと思ったのでありますが、来ないということになりましたので、追加をした問題もございます。 　そこで、場面はがらりと変わりますが、フセインが生存している限り各国に出されたゲリラ作戦、これは今後もさらに増幅されると見ているのか、あるいはこれで鎮静化されると見ているのか。このゲリラについては公安あるいは防衛も関係するのかもわかりませんが、公安で主としてお答えをいただきたいし、これは日本もその一翼を担った、向こうから見ればかたき役になるわけでありますから、当然そういうものが来るというふうに考えなければなりません。 　若干その時代的な展望を見ますると、サミットがあったときに八十九件、大嘗祭があったとき

とにかく、罪もない国民が突然被害を受けることであります。通常のあだ討ちとかかたき討ちというなら一対一で、けんかならそれでわかるのでありますが、全然何も罪もない者が被害を受けるということですから、絶対にこういうことを避けていかなければならぬ。ひとつそういう意気込みで逮捕率の向上も心から念願しながら、今後の御奮闘を期待いたします。これで終わりですから、お帰りいただいて結構です。 　それから、実は次に防衛庁にお伺いをいたします。 　今回の湾岸戦争で、予算委員会も聞いておりましたが、それは余りなかったようでありますが、防衛庁は今までの経済制裁効果があった、こう言っておるのですね。だから、我が党の同士も本会議で、経済制裁に効果があれば、そ

後段はその答弁だと思いますから、今後議論をするし、また、していかなければならぬ課題であるというふうに理解するから、早目にいろいろと先走りをしないように、今のうちに注意をしておきたいと思います。 　それから、その前には、戦争の状況について前回の私の質問のときには、ほとんど相違点がありませんと答えたので、私もきょう言わざるを得なかったわけなんでありますが、今若干の違いを言いました。 　それで、その次には、外務省としての経済制裁の効果の判定というのは、いつの時点でどう判定してむだだと判定したのか、その点をひとつつけ加えてお答えをいただきたいと思います。

今までざんごうの中にいたら、果たして水はどうだったのだろう、あるいは食物はどうだったのだろうか、こういうふうに考えたときに、評論家の言うことはテレビを見ていてどれも皆当たらないなということをつくづく感じましたが、とにかくどれも当たったのは一つもないということだけは間違いないようです。それで、結果的にもし経済制裁が今まで続いたとしたら、穴の中にいた人たちは果たして餓死していたのか、のこのことはい出たのか、いずれにしてもそういう状況になったのではないか。その点はどのように理解をしているのか。今もし戦争じゃなくても、いや応なしにもう十分に参ったと言って出てくるのではなかったのか、こういうふうに考えるわけですが、その点はいかがですか。

さっきは軍事評論家の意見が実際と非常に合わなかったということを言いましたが、今の答弁もちっとも答えてくれてない。もし戦争をしなくとも、あのまま放置して経済制裁を続けていたとすれば、クウェートの中に行っている者、あるいは途中の穴の中にいる者、果たして生存し得たのかあるいは十分に活力を持ち続けられたのか、その見通しだけでもいいですからお答えいただけませんか。外務省ですね、これは。

これには若干意見もありますけれども、ここでやりとりしていましてもあれですので、またバトンを次に譲りますが、これは結果論であります。だから仮定論ではなくて結果論として、もし飛行機の爆撃をやっていただけで、何も血を流さなくとも、どっちかの血は流れたとしても、武力の介入をしなくともこのまま持続をしていたとすれば、当然それでも終戦になっていたのではないのか、そういう気がしますが、これは見解の差というものもありますから、この辺にとどめておきたいと思います。 　続いて、湾岸の石油の問題であります。 　先ほども質問がありましたが、早晩日本にも淡水化のプラントは必要になってくるだろう。沖縄も実際に五十六日も夏場になると断水が続く。これもそのまま

それでは私の場合はこれであきらめますが、次の質問者については努力をしてもらいたい。沢田がいなくなればまた次はということになるかもしれませんが、気が変わるかもしれませんから、それで委員長は骨折ってもらいたい。 　そこで、海水のプラントの問題に戻りますが、各省庁はそういう教訓をなぜ学ぼうとしなかったのか。どれだけの水質の違いがあるのか、その油によって今度は機械にどれだけの支障を与えたのか。あるいは日本だって、ゲリラがそういうことをやらないとは限らないのですから、そういう場合に油によってどれだけ水が汚れるのか、飲料水として適しないのは何なのか、ｐＨなのかあるいは窒素なのか酸素なのか、どれなんだ、こういうことが言えるようにしなければならぬ

今まで述べたところでいろいろと違っているところもございますし、また、考え方がどうも政府部内の中でも一致しない面もあります、法人税の問題にしてもあれにしても。どうも負担を求めていく発想の原点が、極端に言うと、ただそこの部分から取るという発想であって、何か一貫した思想性というようなものにちょっと事欠くのではないか。これは後の質問者に譲ります。 　それで、一つずつ聞きますから、外務省ちょっと立っていただきたいと思うのですが、即時無条件撤退は終わりましたか終わらないか、イエスかノー。そこに立ったままで答えてください、一問一答でいきますから。

じゃ、六百六十一号の包括的経済制裁措置はまだ十分でないと見ているのですか。

それから、次は六六六になりますが、イラクへの医薬品、食糧の輸出の問題についてはどう評価されていますか。

続いて、六六七のフランスの大使館の侵入事件については、これは賠償問題になるというふうに理解していいですか。

いや、そうじゃない。私が言っているのは、フランス大使館の侵入事件というものの後始末は賠償問題となるというふうに解釈――ほかになるんだったらほかに答えてください、賠償問題を聞いているのじゃないから。

では続いて、六百七十のイラクの空域封鎖は継続中と解釈していいですか。